朝日新聞デジタル：ＫＤＤＩ社長「批判は心外」 周波数めぐりＳＢ孫社長に - 経済・マネー
総務省は２９日、スマートフォンの通信などに使う「２・５ギガヘルツ帯」の周波数を、ＫＤＤＩ子会社の通信会社ＵＱコミュニケーションズに割り当てた。ソフトバンクの子会社は認められなかった。ソフトバンクの孫正義社長は、決定方法が不透明だとして再審議を求め、行政訴訟も辞さない構えだが、ＫＤＤＩの田中孝司社長は記者団に「評価基準は透明化されていた。批判は心外だ」と語った。 ＵＱコミュニケーションズは割り当てられた周波数を使い、１０月に１１０メガｂｐｓ、来年３月に現時点で業界最速となる２２０メガｂｐｓの通信速度の実現を目指す。 関連記事ＫＤＤＩ系に周波数、総務省審議会答申 ソフトバンク反発7/27孫社長、総務省を批判 周波数割り当て「密室で決まる」7/25レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
オンライン銀行狙う詐欺ツールが国内でまん延、2万台以上のPCが感染
トレンドマイクロは2013年7月23日、オンライン銀行を狙う詐欺ツール「Citadel」（シタデル）の被害が日本国内で拡大しているとブログで注意喚起した。ユーザーのパソコンに感染するマルウエアで、オンライン銀行のWebページへのアクセス時に認証情報の入力を促す偽のポップアップを表示する。入力した情報は攻撃者に窃取される。 今回の攻撃は日本での被害が96％を占めるのが特徴だ。トレンドマイクロによると、7月16日から21日までに攻撃サーバーにアクセスした国内のIPアドレスとして2万件を確認しているという。攻撃サーバーは9つのIPアドレスがあり、欧州や米国などに分散している。同社は日本国内の6つの金融機関が情報窃取の対象になっていることを確認している。 このほか、Gmail、Yahooメール、Windows live（Hotmail）など、大手のWebメールサービスも情報詐取対象となっている。
ソフトバンクのSprint買収、米司法省がFCCの審査続行を承認
米司法省は米連邦通信委員会（FCC）に対し、ソフトバンクによるSprint Nextelへの株式買収提案について審査を続行し判断を下すことを許可した。 司法省は米国時間6月7日付けのFCC宛の書簡で、ソフトバンクによる株式買収に問題はないとの判断を同省と米連邦捜査局（FBI）、米国土安全保障省（DHS）が下したと述べている。 書簡には「各当局は、申請者により提出された情報を審査したうえで、サプライチェーンに関する問題も含め、国家の安全や法執行機関、公共の安全に関する潜在的な問題に対処するために申請者が取った処置を分析した。そのうえで本書簡をもって、申請を認可することに対して異議はないとの結論をFCCに伝えるものとする」と記されている。 対米外国投資委員会（CFIUS）は既に独自のセキュリティ審査を終え、先々週に同提案を承認していた。このため後は、同提案が現実のものになった場合の米国市場への
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社説:米の通信傍受 市民監視が強まる怖さ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
