特定の意味を含む文書の検出で新方式、NECが1.3時間を0.2秒に短縮
NECは2013年11月14日、大量データから特定の意味を含む文書を検出する“テキスト含意認識”の技術を改善したと発表した。約700万文のテキストデータを処理すると、従来のやり方では約1.3時間かかるが、新方式では0.2秒で終わるという。顧客の声やSNSの反応といった非定型データの分析に向く。 テキスト含意認識技術とは、二つの文が同じ意味を含むかどうかを判定する技術である。文の表現が異なっても意味が同じものを検出する。例えば、「私はリンゴが好きだ」に対して、「僕はアップルが好物だ」は含意（意味が同じ）であり、「彼はリンゴが好きだが私は嫌いだ」は非含意（意味が異なる）である。 NECはもともと、テキスト含意認識に強いという。具体的には、単純に単語の一致/不一致を検出するだけでなく、文中における単語の重要度や主語/述語などの文構造を考慮する方式を採用した。これは、単語の重要性で候補を絞るプロセ
自民党が巧みなメディア戦略を展開 参院選ネットユーザー行動分析
ネット行動分析サービスのヴァリューズ（東京都港区）は2013年7月26日、7月21日投開票の参院選のネットユーザーの意識と行動の変化の調査結果を発表した。各党Webサイトへの流入元の分析で、自民党がソーシャルやアドネットワークを活用した巧みなメディア戦略を展開していたことが分かった。 同社のマーケティング分析サービス「VALUES eMark+」を使って「ネット選挙解禁」による変化を調べた。それによると、自民党Webサイトの流入元は広告以外の自然検索「検索（Organic）」経由が45.9％、FacebookやTwitterなどの「他サイト（広告以外）」経由が17.5％、バナー広告などの「他サイト（広告）」経由が12.0％だった。特に、「検索（Organic）」経由の流入数は民主党の約2.8倍で、他党にも大差をつけていた。 また、検索されたキーワードの分析では、「自民党」の流入数が「民主党
オンライン銀行狙う詐欺ツールが国内でまん延、2万台以上のPCが感染
トレンドマイクロは2013年7月23日、オンライン銀行を狙う詐欺ツール「Citadel」（シタデル）の被害が日本国内で拡大しているとブログで注意喚起した。ユーザーのパソコンに感染するマルウエアで、オンライン銀行のWebページへのアクセス時に認証情報の入力を促す偽のポップアップを表示する。入力した情報は攻撃者に窃取される。 今回の攻撃は日本での被害が96％を占めるのが特徴だ。トレンドマイクロによると、7月16日から21日までに攻撃サーバーにアクセスした国内のIPアドレスとして2万件を確認しているという。攻撃サーバーは9つのIPアドレスがあり、欧州や米国などに分散している。同社は日本国内の6つの金融機関が情報窃取の対象になっていることを確認している。 このほか、Gmail、Yahooメール、Windows live（Hotmail）など、大手のWebメールサービスも情報詐取対象となっている。
Googleグループによる情報漏洩、環境省、復興庁、農水省、国交省、厚労省の状況と対応公表 | 日経 xTECH（クロステック）
内閣官房情報セキュリティセンター（NISC)は2013年7月11日、第11回情報セキュリティ対策推進会議（CISO等連絡会議）を開催。環境省、復興庁、農林水産省、国土交通省、厚生労働省における、Googleグループによる情報漏洩についての説明が行われた。 この問題は、Googleグループでメールによる情報交換やファイルの共有を行った際、初期設定のまま全ての情報が公開される状態になっていたため、公開してはならない情報が誰からでも閲覧・検索可能になっていた問題（関連記事：ラックがGoogleグループによる意図しない情報公開に注意喚起、具体的な対策手順を例示）。 会合での報告によると、環境省では条約交渉に関する状況報告など、復興庁では防集事業計画の策定状況など、農林水産省では照葉樹林の保護プロジェクトの内部連絡、国土交通省では東北ブロックの社会資本重点整備方針案、厚生労働省では医療機関や介護施設
［IT Japan 2013］「アベノミクスは100％正しい」と竹中平蔵氏
「今マスコミをにぎわせている『アベノミクスは正しいかどうか』という議論は不思議に感じる。理論的には100％正しいからだ。問題は、正しいかどうかではなく、掲げた施策である3本の矢は本当にできるのかどうか。そこを議論することが重要だ」 こう語るのは、慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長の竹中 平蔵 氏だ。日経BP社が2013年7月3日から5日にかけて東京・品川プリンスホテルで開催中のイベント「IT Japan 2013」の基調講演に登壇。「グローバル経済と成長戦略」というテーマの講演で、こう見解を示した。 その詳細を竹中氏はアベノミクスの「3本の矢」それぞれについて述べた。最初の矢は、デフレ克服のために量的緩和を実施するという金融政策。竹中氏は「（この矢は）まともに飛んでいる」と評価した。 デフレは人口減少や需給ギャップが原因だとする説もある。しかし竹中氏は「人口が減ったからデフ
ソフトバンクがスプリント買収に大きく前進、ディッシュが対抗案を断念
米衛星放送のディッシュ・ネットワークは米国時間の2013年6月18日、米スプリント・ネクステル買収に向けた新たな提案を見送ると発表した。同じくスプリント買収を目指すソフトバンクは買収総額を約15億ドル積み増して約216億ドルとすることで6月11日にスプリントと合意しており、スプリントはディッシュに対して18日までに対抗の最終提案を出すように求めていた（関連記事：ソフトバンクがスプリント買収の条件を見直し、買収額を約15億ドル上乗せ）。 ディッシュは引き続きオプションを検討するとしているが、新たな対抗案が出なかったことで、ソフトバンクのスプリント買収は大きく前進した。6月25日に予定する株主総会で賛成を得られる可能性が濃厚となった。あとは米連邦通信委員会（FCC）の承認も残るが、対米外国投資委員会（CFIUS）および米司法省（DOJ）の承認で国家安全面の審査は既にクリアしている（関連記事：ソ
ソーシャルメディアの投稿監視サービス、ガイアックスが自民党に納入
ガイアックスは2013年6月19日、ソーシャルメディア投稿監視サービスを自民党に納入したと発表した。参議院候補者の公式アカウントについて、第三者のコメントによる誹謗中傷やデマ、荒らし行為などを監視する。 Facebookについてはガイアックスが管理の委託も受け、必要に応じてコメントを消すなどの対応をする。Twitterはメンションを監視して、誹謗中傷やデマなどへの即時対応が必要な場合に自民党に連絡する。 ガイアックスは独自開発したソーシャルメディアの投稿監視ツールなどを持っている。今回のサービスでは、Focebookの個人ページへのコメント投稿をモニタリングするアプリケーションを新たに開発した。このアプリケーションを利用しつつ、有人監視と組み合わせてリスクを判定していく。 同社は自民党のソーシャルメディアのリスク対応チームにも参加。自社サービスとしてはレピュテーション（評判）分析などは実施
KDDIが誤記問題のiOS向け2GHz帯LTEの実人口カバー率を公表、5月末で71％
写真1●KDDIが公表iOS向け2GHz帯LTEの実人口カバー率。このバンドが誤記問題の大元となっていた KDDIは2013年6月10日、同日開催したLTE障害説明会見の中で（関連記事）、これまで非公表としてきた現時点で同社のiOS向けのLTEネットワークである2GHz帯の実人口カバー率を公表した。2013年5月末の段階で、5MHz幅以上（主に37.5Mビット/秒）のエリアは71％（2013年3月末時点では63％）、10MHz幅以上（主に75Mビット/秒）のエリアは20％（同14％）、15MHz幅（112.5Mビット/秒、カテゴリー4端末を利用した場合。現在発売中のカテゴリー3端末では100Mビット/秒）のエリアは1％以下（同なし）である（写真1）。 同社は800MHz帯、1.5GHz帯、2GHz帯の3つのバンドを使ってLTEのネットワークを構築している。それぞれのバンドでのエリア展開には
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