朝日新聞デジタル：長プラ年１．３５％ ４カ月連続の引き上げ - 経済・マネー
みずほ、新生、あおぞらの３銀行は９日、企業向け融資の指標となる長期プライムレート（優遇貸出金利）を０・０５％幅引き上げ、年１・３５％にすると発表した。引き上げは４カ月連続。金利を下げようとしていた日本銀行の思惑とは逆の展開が続いている。 新たな金利は１０日の貸し出しから適用する。２０１２年４月以来、１年３カ月ぶりの高い水準となる。 長プラは満期５年物国債の利回りを目安に決められるが、６月上旬の年０・２８％前後から、足もとでは年０・３２％前後に上がったため、引き上げられる。 長プラは今年２月に過去最低の年１・１５％になったが、４月の日銀の金融緩和後に長期金利が上がったため上昇が続いている。住宅ローン金利も５月から３カ月連続で上がった。金利を下げて、景気を刺激したい日銀の狙いとは逆に、企業や暮らしへの負担が広がっている。（長崎潤一郎、渡辺淳基） 関連記事住宅ローン金利、１．６５〜１．７０
ロイター調査：日銀出口戦略「物価1％台から」の声も、国債売却困難
５月２２日、日銀による異次元緩和の出口戦略について識者に聞いたところ、金融政策正常化への転換は、物価２％到達前に開始すべきとの見方と、２％達成後も半年程度は継続すべきとの見方に分かれた。写真は２月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ 日銀による異次元緩和の出口戦略について識者に聞いたところ、金融政策正常化への転換は、緩和効果のオーバーシュートを回避するため物価２％到達前に開始すべきとの見方と、２％達成後も半年程度は継続すべきとの見方に分かれた。 具体的な手法については、国債市場への影響を回避することが最大の命題であり、日銀が保有する大量の国債を売却することはもちろん、買い入れの即時停止も困難とみられ、買い入れ額の漸進的なてい減や超過準備への付利引き上げで対応するしかないとの見方が多い。また、緩和解除の方向性が示された段階で、市場に動揺が生じ
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