猪瀬知事「イスラム諸国はけんかばかり」 NHKニュース
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という
石破氏 参院選で憲法９条改正訴える NHKニュース
自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と
〔報道検証〕五輪誘致：NYタイムズ紙が報じた猪瀬都知事のイスラム誹謗発言は①事実なのか②公式な発言なのか
💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 @tkatsumi06j 〔猪瀬都知事失言〕ご案内：現在、2つのアンケートを実施しております。 1. NYタイムズの取材内容の公開責任について。http://t.co/mqTqnSo1jP 2. 猪瀬都知事の国内責任について。http://t.co/qujbBSRa2g 皆様のご意見をお寄せ下さい。 リンク tsunotter（ツノッター） 猪瀬都知事の発言問題についてNYタイムズは取材内容（取材原稿あるいは音声ファイル）を公開すべきと思いますか？ イスラム誹謗発言問題に対する猪瀬都知事の反論について、NYタイムズは編集長声明を出しました。しかし、それで十分と言えるでしょうか。同紙はこの上どのような行動をとればよいと思いますか？ 取材の音声ファイルを公開する。/取材の原稿（トランスクリプト）を公開する。/音声ファイルと原
東京五輪絶望か？猪瀬知事が五輪委員会のルール違反の発言「イスタンブールは開催地に不適」 : はちま起稿
In Promoting His City for 2020 Games, Tokyo’s Bid Chairman Tweaks Others http://www.nytimes.com/2013/04/27/sports/in-praising-its-olympic-bid-tokyo-tweaks-the-others.html 一部抜粋、機械翻訳使用 猪瀬知事はニューヨークで次のように答えた。 「アスリートにとってベストな開催地は、インフラが整備されたブラジルのような高いレベルの施設がある国だ。（日本にも同様に高性能な施設はある）。 しかし、イスラムの国（候補地のトルコ：イスタンブール）は、アッラーの教義が絶対であり、内戦を繰り返しているため、オリンピック開催国として不適である。 （全文はソースにて※全英文）
衆院内閣委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員に対する安倍首相答弁（歴史認識関連部分）
衆院内閣委員会での日本共産党の赤嶺政賢議員に対する安倍首相答弁（歴史認識関連部分） （2013年4月26日、仮起こし＝J） ※赤旗政治記者の仮起こしです。あくまでも、ご参考まで。 ◇ 赤嶺政賢議員 法案に入る前に安倍総理の国会発言について聞いておきたいと思います。昨日韓国の外務次官が別所駐韓大使を呼び、「日本政府と政治家によるゆがんだ歴史認識と時代錯誤の言動に対し強く遺憾の意を表する」と抗議するなど、外交上の問題になっています。 問題の発端である4月23日の参議院予算委員会で安倍総理は、村山談話について、「いろいろ曖昧な点がある」とした上で、「とくに侵略という定義については、これは学界的にも定まっていないといってもいいんだろうと思うわけでございますし、それは国と国との関係において、どちら側から見るかということにおいて違うわけでございます」、このように述べました。 総理は、日本の過去の戦争に
佐藤栄作 - Wikipedia ｜退陣表明記者会見
佐藤 栄作（さとう えいさく、旧字体：佐藤 榮作、1901年〈明治34年〉3月27日 - 1975年〈昭和50年〉6月3日）は、日本の鉄道官僚、政治家。位階勲等は従一位大勲位。1964年から1972年まで内閣総理大臣を務め、日韓基本条約に批准、非核三原則を提唱、沖縄返還を実現。内閣総理大臣として、2,798日の連続在任を記録。1974年にノーベル平和賞を受賞[2]。 旧制山口中学校、旧制第五高等学校、東京帝国大学出身。運輸次官、内閣官房長官（第4代）を経て政界に転身。造船疑獄で危機に陥るも、衆議院議員（11期）、郵政大臣（第3代）、電気通信大臣（第3代）、建設大臣（第7代）、北海道開発庁長官（第4・21・22代）、大蔵大臣（第64代）、通商産業大臣（第20代）、科学技術庁長官（第12・13代）、内閣総理大臣（第61・62・63代）を歴任した。1957年から1960年まで内閣総理大臣を務めた
日本国との平和条約 - Wikisource
姉妹プロジェクト：Wikipediaの記事, Commonsギャラリ, データ項目 署名: 1951年9月8日（サン・フランシスコ市） 効力発生: 1952年4月28日〔条約第五号〕 通称: サンフランシスコ平和条約（サンフランシスコへいわじょうやく） 底本: 外務省「日本国との平和条約」[1][2][3][4][5] 連合国及び日本国は、両者の関係が、今後、共通の福祉を増進し且つ国際の平和及び安全を維持するために主権を有する対等のものとして友好的な連携の下に協力する国家の間の関係でなければならないことを決意し、よつて、両者の間の戦争状態の存在の結果として今なお未決である問題を解決する平和条約を締結することを希望するので、 日本国としては、国際連合への加盟を申請し且つあらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力し、国際連合憲章第五十五条及び第五十六条に定
右も左も反対する「主権回復の日」 天皇のお言葉もなし
政府主催の「主権回復の日」式典に臨席するため会場の憲政記念館に向かう天皇皇后両陛下。＝28日午前10：35分頃、三宅坂交差点付近 写真：山田旬＝ 「看板に偽りあり」。これほど実態と名称がかけ離れた記念日もない。「主権回復の日（※）」のことである。 日本政府の対米追従姿勢は基地問題などをめぐって批判を浴び続けてきたが、ここにきて政府は、日本を丸ごと米国に売り渡す恐れさえあるTPPに猛進し始めた。 「売国政権」などといった汚い言葉をネット上で見かけない日はない。不釣り合いな「主権回復の日」式典なるものを、やぶから棒に挙行する安倍政権に人々は戸惑うばかりだ。 式典会場の憲政記念館周辺は、朝から厳重な警備態勢下に置かれた。「主権回復の日」に反対する民族派右翼は、同館前で抗議のシュプレヒコールをあげようとしたが、警察により排除された。 統一戦線義勇軍の針谷大輔議長は、反対の理由を次のように話す― 「
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自民・茂木幹事長、インドネシア国会副議長と会談「両国の協力を更に進めていきたい」 読売新聞 / 9分前
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ネットで話題の「民主党ブースに人がこない」画像・動画に関する『真実』を伝えたい:【2ch】ニュー速VIPブログ(`･ω･´)
世界中から批判を受ける安倍政権の右翼的・国家主義的体質を国内メディアはなぜ報道しないのか？（大貫 康雄） | News Log