「橋下発言」はアメリカからどう見えるか
所用でニュージャージー州外に行っていたのですが、その間にこの問題がどんどん拡大していたのには驚きました。現在の事態は、この欄で過去に申し上げた「管理売春は現代の基準では性奴隷」という指摘、また「国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しない」というコメントが生かされなかった点、何とも残念に思います。以下は、とりあえず、現時点で気づいたことを箇条書きにしておこうと思います。 （１）アメリカなど欧米諸国はキリスト教国だから性的なタブーの強い「偽善的な国」だという主張があります。もしかしたら問題の奥の背景にはそうした宗教やカルチャーもあるのかもしれません。ですが、アメリカがいい例ですが、買春行為に対して社会が厳しい目で見ているのは宗教や文化のためではないと思います。核家族のイデオロギーが確立する中で、買春行為というのは、妻と子への裏切りであり、社会の最小単位である核家族を破壊し、自
【橋下氏・反省の弁の裏】訪米控え姿勢一転 デーブ・スペクターさんの忠告受け : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
在日米軍に風俗業活用を求めた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１６日朝、前日までの強気の姿勢から一転、「反省」を口にした。米国事情に詳しい友人で放送プロデューサーのデーブ・スペクターさんのアドバイスを受け、６月に予定している訪米に悪影響が出かねないと判断、米側に配慮したとみられる。 橋下氏は大阪市長として、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事と米国に出張する予定。関係者によると、手続きを進めている大阪市が「従軍慰安婦や風俗活用の発言で、現地の受け入れ態勢が十分に整わない可能性が出ている」として、いったん見合わせる事態になっていた。 橋下氏は１５日には、市役所で記者団に「入国拒否はないと思う」と強調。旧日本軍の従軍慰安婦に関する自身の発言について「（現地で）求められれば議論したい」と対決姿勢を見せていた。 ただ、女性の人権に関わる風俗発言に関しては、米側は強い拒否感を表明。１６日朝の民放番
敦賀２号機廃炉濃厚 地元は反発も 「３０００人の仕事消えた」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会の専門家調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）直下に「活断層がある」と評価した１５日、地元では「拙速な判断だ」と反発の声が上がった。廃炉を迫られる可能性も高まり、原発敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている他の５原発の地元でも「人ごとではない」と衝撃が広がっている。 【フォト】 原発の止まった町はいま 高浜を悩ませる国の“どっちつかず” ◆「拙速な判断だ」 「ただでさえ原発が停止し市民生活にかなりの影響が出ているのに、敦賀市にとってさらに厳しい結果になってしまった」 今回の規制委の判断に、敦賀市の幹部は衝撃を隠せない。別の担当者は「規制委はまるで廃炉に向かって突き進んでいる印象だ」と語った。 敦賀市は原発関連収入に依存せざるを得ない状況にある。人口約６万８千人の住民の多くが原発関連企業に勤めているからだ。市によると、原発の定期検査に従事する
朝日新聞デジタル：橋下氏「慰安婦許されぬ」 自らの発言めぐり釈明 - 政治
記者団の取材に応える橋下徹大阪市長＝１５日午後、大阪市北区中之島１丁目、伊藤進之介撮影 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１５日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」とした自らの発言にからみ「（慰安婦制度に）問題がなかったとはひと言も言っていない。いま慰安婦が必要だとは一言も言っていない。許されることではない」と釈明した。「第２次大戦当時、世界各国が同じようなことをやっていたのに、なぜ日本だけが特別な批判を受けるかを考えなければならない。日本の行為を正当化するつもりはない」とも語った。大阪市役所で記者団に語った。 安倍首相が「我々とは立場が違う」と指摘したことについて「立場が違うというのはありがたい。日韓基本条約で法的にすべて解決しているということの方が慰安婦を傷つけている。一度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいが、慰安婦の苦痛、不幸な過去に対して配慮はしっかりすべきだと
【慰安婦問題】橋下発言検証 「大筋正しいものの舌足らず」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」（現代史家の秦郁彦氏）ようだ。橋下氏の言動を検証した。（阿比留瑠比） 【強制連行】 「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」 この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成５年８月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「（河野談話は）いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。 また、９年３月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は１９年３月に「軍や官憲による
＜敦賀原発＞原電は徹底抗戦 ２号機活断層認定で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委の調査団の敦賀原発２号機（福井県）の直下を走る断層が活断層だとの認定を受け、日本原子力発電の浜田康男社長は１５日、東京都内で記者会見し「結論ありきで、公権力の行使に携わる規制当局として誠に不適切。容認できない」と徹底抗戦する構えを見せた。行政訴訟も「今後の状況次第で検討したい」と表明。７月上旬までに提出する同社の調査結果を踏まえ、結論を出し直すことも求めた。しかし、活断層でない証拠を示すのは難しく、敦賀原発２号機は最終的に廃炉になる公算が大きい。廃炉になれば、巨額の損失を抱えるため、会社存続の危機に直面する。 原電は同日「（調査団の結論は）客観的な事実やデータによる裏づけを欠く」とする抗議文書を提出。会見で、浜田社長は廃炉を否定したうえで、震災後、当局の指示で投じた安全対策費を「（廃炉になった場合）国に返済してもらえるか研究する」と述べた。 原電は２０１１年５月から全原発が
朝日新聞デジタル：橋下氏「風俗業活用も議論対象」 市職員による犯罪対策 - 政治
橋下徹大阪市長は１５日、米軍司令官に「風俗業の活用を」と進言したことに絡み、市職員のわいせつ事案が増えた場合に風俗業の利用を推奨することが議論の対象になるかを記者団に問われ、「僕はなりうると思う。『何の罪もない人のところに行くくらいだったら、認められる範囲のところで対応しなさいよ』というのが本来のアドバイスだ」と主張した。 橋下氏は「僕は子どもにもそういうことは言う。間違ったことはやめろよと。ではどうやって解消策があるかと言えば、世の中にはこういう解消策があると。それを伝えていくのが本来のアドバイス。風俗を度外視して、どうやってアドバイスするんですかね」と述べた。 市は２００７〜１１年度の５年間で、市職員をセクハラ行為で１６件、わいせつ行為などで３５件、懲戒処分している。
【橋下氏慰安婦発言】橋下氏「全世界の国民が恥と考えるべきだ」 - MSN産経west
第二次大戦の慰安婦制度をめぐる発言について、１５日に記者団の取材に応じた橋下徹大阪市長は「慰安婦制度に暴行、脅迫、拉致の強制性があったかどうかが、日本が世界と違い特別なことをやったのかに影響してくる。日本はしっかり示すべきだ」と訴えた。 橋下氏は「日本が性奴隷を使っていたら、国として大変な恥になる。そうでなかったとしたら、当時の世界各国がやっていた対応と同じだったら、日本だけの特殊性の恥ではない」と主張。その一方で「（当時の慰安婦制度など世界の軍の対応は）全世界の国民が恥と考え、二度と起こしてはいけないと取り組むべきだ」と強調した。【橋下氏慰安婦発言】「人類と歴史への挑戦」 中国外務省が批判世界に語る前に市民へ説明を…維新ら全会派「慰安婦発言、市長の立場で？」
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