朝日新聞デジタル：東京･千葉 江戸川の ウナギから基準超のセシウム 研究者通報も都県調査せず - 社会
【福井悠介】東京都と千葉県の県境を流れる江戸川で釣り人が取ったウナギから国の基準を超す放射性セシウムが検出されたとする研究者の調査結果について、３月末ごろ把握した都と千葉県が、独自調査や情報の公表を先送りしていたことがわかった。両都県は「漁業でなく流通しないので調査しなかった」と説明している。 調査したのは近畿大の山崎秀夫教授（環境解析学）。東京都葛飾区で自営業女性（４７）が３月９日に釣ったウナギから、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を上回る１４７・５ベクレルの放射性セシウムが検出された。ゲルマニウム半導体検出器で調べた。女性は、報道で江戸川下流にセシウムがたまっていると知り、山崎教授へ送ったという。 公的調査の裏付けや、他の魚種への影響を調べる必要性を考えた山崎教授は３月末、水産庁へ通報。同庁は都と千葉県へ知らせたが、両都県は１６日までに調査をしていない。 続きを読むこの記事
焦点：製造原価は売価の1割、バングラ工場崩壊が映す現実
５月１４日、バングラデシュのビル崩落事故現場で回収された発注書は、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。米カリフォルニア州で撮影（２０１３年 ロイター/Mike Blake） ［マドリード １４日 ロイター］ １１００人以上が死亡したバングラデシュのビル崩落事故。現場で回収された発注書では、欧米諸国での販売価格のわずか１０分の１で注文を受けていた工場もあったことが明らかになり、外国企業がバングラデシュに衣類を発注する理由を明確に示している。 首都ダッカ近郊では４月２４日、縫製工場などが入る８階建てのビル「ラナ・プラザ」が崩壊。当局によると、ビルは適切な許可を得ず違法に建設されていたもので、事故前日に危険な亀裂があると指摘されていたにもかかわらず、その日も従業員を建物内に入れていた。 ラナ・プラザに入居していた工場は、世界の大手小売企業のサプライヤーだった。例えば英
「６・３・３制」を弾力的に運用…自民が提言案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は１６日、小学校から高校までの学制「６・３・３制」について、小中一貫校を新たに設けるなどして地域ごとに弾力的に運用できるようにし、「４・４・４制」「５・４・３制」なども認めることなどを盛り込んだ提言案をまとめた。 大学入試の仕組みも見直し、高校在学中に複数回受けられる「達成度テスト」を創設する案も盛り込んだ。 近く安倍首相に提言し、政府の教育再生実行会議、中央教育審議会などで検討が行われる見通しだ。 自民党案ではすでに法制化されている中高一貫の中等教育学校に加え、小中一貫の義務教育学校の創設を提案。地域の判断で、小中高校までの一貫校なども含めて設置できるようにする。各学校段階の教育を連携させ、学習や児童生徒の状況に応じ「４・４・４制」などを導入する仕組みだ。
事実上、利用できない制度へと変わる!?生活保護法「改正」案の驚くべき内容
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
朝日新聞デジタル：橋下氏「占領期、米は日本人女性活用」 米の非難に反論 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日午前、自らのツイッター投稿で、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言を米政府当局者が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対し「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。戦場での性の対応策として、女性を活用するのは言語道断だ」「日本の慰安婦活用を正当化することは許されない。しかし、日本だけを特別に非難するのはアンフェアだ」と反論した。 橋下氏のこれまでの発言 橋下氏は、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「米軍には日本の安全保障に貢献してくれていることに感謝している。しかし、少数の米兵の行状により沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）される事態が生じる。日米の信頼関係が一気に崩れる。アメリカは日本の沖縄県民の人権をもっと直視すべきだ」と指摘。「多くの女性の人権を蹂躙したのは、日本だけではない。米軍が日本の占領
朝日新聞デジタル：「憲法尊重、国民の義務に」自民、９９条改正を主張 - 政治
衆院憲法審査会は１６日、天皇、国務大臣、国会議員と公務員に憲法尊重擁護義務を課した９９条について議論した。自民党は尊重義務の対象を「国民」すべてに広げるよう主張した。ほかの６党は現行条文を維持すべきだとの考えを示した。 自民党は憲法改正草案で「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と明記した。国会議員や国務大臣、公務員は「擁護義務を負う」とした。審査会で同党の保岡興治氏は「憲法制定権者である国民も憲法を尊重するのは当然だ」と主張。船田元氏は「国民の行為規範を一定限度、明記することも憲法の一つの役割だ」と語った。 だが、みんなの党の小池政就氏は「国民の尊重擁護義務は倫理的責務にとどまる。法的義務として規定することはない」と現行条文の維持を主張した。生活の党の鈴木克昌氏も「国家権力をしばり、国民の権利を保障する立憲主義の観点から、国民が対象とされないのは当然」と指摘した。 改憲に
インテル前CEO、初代「iPhone」へのチップ供給を見送ったことを明かす
Intelの元最高経営責任者（CEO）のPaul Otellini氏は、初代「iPhone」向けのチップを供給するという同社史上最大の機会の1つを見送ったことを明らかにした。 The Atlanticは、先頃CEOを辞任したOtellini氏とのインタビューに基づいて、同氏はiPhone向けチップの生産に「必要なことをしないという決断を下した」と報じた。同氏はThe Atlanticに以下のように述べた。 われわれは結局、その機会を獲得しなかった、あるいはそれを見送った。どちらの表現を使うかは、その人の見方による。そして、もしわれわれがそれをやっていたら、世界は非常に違うものになっていただろう。忘れてはならないのは、これはiPhoneが発売される前の話で、iPhoneがその後、何を成し遂げることになるのか誰も知らなかった、ということだ。結論を言うと、Appleはあるチップに関心を抱いており
「安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選」：イザ！
自民党の安倍晋三元首相は２７日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。 次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、（１）教育改革（２）憲法改正（３）慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野－などを挙げた。 特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成１９年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判した
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〔維新の会〕西村眞悟代議士が公開日記で「現在の東京赤坂にも韓国人慰安婦・売春婦は大勢いる」
「敵基地攻撃能力の保持検討を」 自民が防衛大綱で提言原案 - 日本経済新聞
「米国はアンフェア」橋下氏、報道官に反論 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者の目:「この国と原発」を取材して＝日下部聡－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【読者サービス室から】橋下慰安婦発言 「言うべきこと言ってくれた」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
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What you need to know about the sunset of consumer Google+ on April 2 | Google Workspace Blog