自民、公明、民主など与野党8党は3日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会中に成立させることで合意した。憲法改正の賛否を問う国民投票の投票権を持つ年齢が、4年後に現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる。また、改正法施行後、2年以内に公職選挙法を改正し、選挙権を得る年齢を「18歳以上」とすることもめざすが、自民党などに反対論もあり、実現は担保されていない。 3党のほか日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の計8党が3日、合意文書に署名した。衆院に議席を持たない改革を除く7党が8日に共同で衆院に提出する。 公選法改正が早期に実現すれば、国民投票権を持つ年齢も前倒しして引き下げる。国民投票法の改正案では、公務員が改憲への賛否を表明することも認めた。一方で労働組合の署名活動などを念頭に、公務員が組織的に憲法改正の賛否について働きかけることは禁止しようとしたが、労組の
函館市が建設差し止め訴訟を起こしても、青森県大間町には大間原発の早期完成を望む声が多い。福島第1原発事故で現実になった緊急時の避難に不安は抱えるが、地域浮揚として経済効果に期待せざるを得ないという現実がある。 「市民を守るという函館市の行動は理解できる」。大間町商工会の和田昭博事務局長は提訴をこう受け止めながらも「会員の100パーセント近くが早期稼働を求めている」と語る。 町税収は年5億円ほど。立地自治体向け「電源3法交付金」に加え、稼働後の4年間に見積もった計約150億円の固定資産税をてこに地域振興の絵を描く。 「他の自治体が決めたこと」。金沢満春町長は多くを語らないが「共存共栄が実感できる態勢を整えてほしい」と、完成や稼働時期の早期明示を求める。長く原子力政策に協力してきた青森県からは「函館は防災の役割を放棄し、見たことのある弁護団に丸投げしただけ」(幹部)との不満すら漏れた。
消費税大増税が強行された1日夜、安倍晋三首相は東京都新宿区の居酒屋で報道各社の首相番記者と1時間ほど懇談しました。 午後8時52分、首相の乗った公用車が新宿通りと外堀通りの交差点を猛スピードで走り去った店先の路上。ほろ酔い気分で出てきた番記者の1人は、「15人ほどで総理を囲んだ。雑談ばかりだった。総理は冗談も口にした。消費税のことには一言も触れなかった」といいます。 消費税増税をあおってきたマスメディア。首相と番記者との単なる「飲み会」だったのでしょうか。雑談であっても記者側から消費税率8%への引き上げに対する庶民の不安、怒りを首相に伝え、質問する機会もあったはずです。首相のごきげんうかがいだけでジャーナリストの仕事がすむはずがありません。 安倍首相とマスメディアの会食が依然として続いています。3月27日に東京都千代田区にある日本料理店で共同通信社社長と会食したばかりです。2日夜も東京・赤
内戦が続くシリアから隣国のレバノンに逃れた難民が100万人を超え、国連は、レバノンで社会への影響が深刻となり、受け入れ能力は限界に達していると警告しています。 UNHCR=国連難民高等弁務官事務所によりますと、シリアから周辺国などに避難している難民の数は、262万人に上っています。このうち最も多くの難民が身を寄せる隣国のレバノンについて、国連は3日、難民の数が100万人を超えたと発表しました。 人口400万人余りのレバノンでは、国境付近での戦闘が激しくなった去年5月ごろから難民の数が急増し、1年間でおよそ3倍に膨れ上がっていて、5人に1人がシリア難民という事態になっています。 各地にできた難民キャンプでは、食料や医薬品などの支援物資が不足していて、テントすら支給されずに車や路上で寝起きしている人が増えているということです。 また、難民とレバノン人との間で仕事の奪い合いも起きていて、賃金の低
国の新たな「エネルギー基本計画」を議論してきた与党の作業チームは、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、「2030年のすべての発電量のおよそ20%とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致し、意見集約を終えました。 自民・公明両党の作業チームは、3日夕方、国会内で開いた会合で意見集約に向けた最終調整を行いました。 その結果、公明党が基本計画に盛り込むよう強く求めた、再生可能エネルギーの普及に向けた数値目標について、政府が4年前にまとめた、「2030年のすべての発電量のうちおよそ20%とする」ことを参考に掲げ、「これをさらに上回る水準を目指す」という文言を盛り込むことで一致しました。また、原子力発電の将来的な位置づけについて、時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」という政府案の文言を残す一方、公明党が求めて
防衛省は3日、武器などを購入する際の基本方針となる「防衛生産・技術基盤戦略」の骨子案をまとめた。コスト削減のため、高価な国産品重視から国際共同開発の推進に転換する。 骨子案では、武器輸出三原則の撤廃に伴い、戦闘機やミサイルなどの国際共同開発・生産への参加を推進することを盛り込んだ。さらに航空機や艦船などを購入する際、現在は一括契約の期間を5年以内としているが、長期契約で購入数を増やせば単価が下げられるため、10年程度に延長することを今後検討する。 また購入方法については、一般競争入札よりも随意契約を推進する。自衛隊の装備品は特殊なものが多く「入札しても1社しか参加しないことが多く、形骸化している」(防衛省装備政策課)ためだ。(今野忍)
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