6月25日に政府税制調査会(首相の諮問機関)の法人課税検討グループ(大田弘子座長)が法人税の改革案を了承しました。この法人税改革案には法人税の減税以外にも中小企業の課税強化が盛り込まれ、赤字の企業が対象となっている「外形標準課税」を資本金1億円以下も適応する方針とのことです。 黒字企業ならば分かりますが、赤字の中小企業を対象に課税強化って、自民党は明らかに潰そうとしていますね。自民党の連中は「大企業に偏っている税負担を、中小企業も含めて広く薄く負担する構造に転換すべきだ」とか言っていますが、トヨタですら数年間も法人税を払っていない現状を見ると違和感しか無いです。 足腰の強い大企業こそ、ちゃんと課税をするべきだと私は思います。というか、普通に考えればそうなるはずなのですが、自民党の連中にはそれがわからないようです(苦笑)。 ☆法人減税の先行を容認、政府税調が改革案提示 ☆法人税20%台明記へ
だいたい、あの程度のヤジで涙を浮かべているようでは都議会議員だってつとまるまい。都議会でのやりとりをニュースで見て、そう思っていた。 ところが塩村文夏都議(みんなの党)が議長に訴えたり、会見したりして問題はどんどんエスカレート。ウォールストリート・ジャーナル(電子版)やらCNN(電子版)にまで取り上げられて世界的なニュースに。英紙ガーディアン(電子版)はsexistabuse(性差別的な人権侵害、虐待)とまで報じたという。 追及が厳しくなったせいだろう。23日になって鈴木章浩都議(自民党)が自身の発言だったことを認め、謝罪。会派離脱を申し出た。 で、一件落着? が、どうもスッキリしないのだ。 というのは実際に議場でどんなヤジが飛んだかがハッキリしないからだ。 塩村あやか都議自身のツイッターでは、 「お前が結婚しろ!」 「産めないのか」 読売(21日) 〈「早く結婚した方がいい」と大きな声で
自民党内で、専業主婦に年金保険料負担を求める案や、パチンコ、携帯電話所有に課税する案など、新たに個人負担を増やす施策の検討が活発化している。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続く今なら、広く薄い負担増は国民に許容されやすいとの認識の広がりが、背景にあるようだ。 自民党の有志議員で作る「多様な働き方を支援する勉強会」(会長・川崎二郎元厚生労働相)は25日、森女性活力・子育て支援相に社会保障や税の制度改革を求める提言書を提出した。 提言は、サラリーマン世帯の専業主婦について、「年金保険料を支払わずに基礎年金の給付を受けられる第3号被保険者制度には、不公平感が強い」と指摘。月3000円程度の保険料を負担してもらうよう、5年後の導入を目指して法改正の準備を始めることなどを求めた。
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