兵器見本市 テロ対策活用に関心 NHKニュース
過激派組織などによるテロの脅威に直面する中東とアフリカで最大規模となる兵器の国際見本市がＵＡＥ＝アラブ首長国連邦で開かれ、テロ対策で活用される無人機などに高い関心が集まっていました。 この見本市は２年に１度、ＵＡＥの首都アブダビで開かれていて、ことしは欧米など世界５５か国のおよそ１２００社が参加しました。 ２２日の開会式では、港に輸送された兵器が武装集団に奪われたという想定で軍事演習が行われ、過激派組織などによるテロ対策が重要なテーマになっています。 展示会場では、戦車やミサイルだけでなく無人機のコーナーが特別に設けられ、このうちスペインの企業は、７時間にわたって飛行しながら搭載された機関銃や小型のミサイルで地上の目標物を攻撃できるヘリコプター型の無人機を展示し、各国政府の関係者に熱心に売り込んでいました。 また、南アフリカの企業は、無人偵察機が集めた地上にいる人物の通信情報などを分析し、
拡散する「イスラム国」、内戦状態のリビアに新たな拠点か
過激派組織「イスラム国」は、エジプト人２１人をリビアで斬首したとする映像を公開した。勢力範囲が、リビアにまで広がっていることを示唆するものだ。 FILE - In this Friday, Sept. 21, 2012 file photo, Libyan followers of Ansar al-Shariah Brigades and other Islamic militias, hold a demonstration against a film and a cartoon denigrating the Prophet Muhammad in Benghazi. Libya, virtually a failed state the past years, has provided a perfect opportunity for the Islamic State gro
アメリカ政府、軍用ドローンを同盟国に販売開始
アメリカ製の無人戦闘機が諸外国からの熱い注目を浴びていることは皆さんもご存知でしょう。つまり、そこには巨大な輸出市場が出てくる可能性があるわけで、アメリカがこんなにおいしいチャンスを逃すわけがありません！ なんと、同盟国に武装ドローンの販売許可が下りました。 過去には、アメリカ政府はイギリス政府のみに軍用ドローンの輸出をしていましたが、2月17日に発表された新しい方針については、見直し案について内部論争が続いている模様。また、ワシントンポストは、同盟国であるイタリアやトルコ、ペルシャ湾岸諸国などへ輸出されるのではないかと示唆しています。 民間からの大切な血税90億ドル（約1.1兆円）をドローンの開発につぎ込んだアメリカ空軍は、米国国防総省から、大目玉を食らったばかり。ある意味、綱渡り的な新政策ではあるものの、軍用ドローンの開発には時間とお金が大量にかかるため、それができない同盟国にアメリカ
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