2015年4月17日午前、NHKの堂元光副会長と、テレビ朝日の福田俊男専務とが、のこのこと自民総本部に行ってしまったそうです。 自民党は両局の報道番組の内容に問題があったとして、党の情報通信戦略調査会にこのNHKとテレビ朝日の幹部2人を呼び、事情を聴きました。 今日の情報通信戦略調査会で川崎二郎会長は 「2つの案件とも、真実が曲げられた放送がされた疑いがある」 と述べました。 聴取の対象は、NHK「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題と、テレビ朝日「報道ステーション」で3月末、コメンテーターの古賀茂明氏が、番組降板をめぐり、「官邸からバッシングを受けてきた」」などと発言した件です。 しかし、政権与党が、個別のテレビ番組の放送内容について説明を求めるのは、おそらく戦後の政治史上、テレビ開局以来初めてのことです。これは、それくらい重大なことなのです。 なぜなら、政権について
とうとうここまでやり始めたか。自民党の情報通信戦略調査会が17日、予定通りテレビ朝日とNHKの幹部を呼び、両放送局の報道番組の内容について事情聴取した。 テレ朝からは福田俊男専務取締役が、NHKからは堂元光副会長らが呼び出され、冒頭、川崎二郎元厚労相が「真実が曲げられた放送がされた疑いがある。そのことについて自律性を持って、(テレビ局が)どう対応しているか、話を聞きたい」と述べたという。 その後、調査会は非公開になったため詳細は明らかになっていないが(この非公開というのも大問題だが)、自民党がターゲットにしているのはやはり、テレ朝の『報道ステーション』だった。自民党幹部は『報ステ』で、コメンテーターの古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」などと発言したことが事実に反するとして、同日、BPOへの申し立てを検討していることを明らかにしたという。
原子力発電所で深刻な事故が発生した際の損害賠償金に各国の拠出金を充てる国際条約が15日発効し、日本を含む締約国で、今後、事故が起きた場合、迅速な被害者の救済などにつながることが期待されています。 これを記念して、IAEA=国際原子力機関の本部があるオーストリアのウィーンで、アメリカなど6つの締約国の大使らが参加して式典が開かれました。 この中で、日本のウィーン国際機関代表部の北野充大使は、「国際的な原子力への対応を強化するための大きな前進だ」と述べ、意義を強調しました。 条約では、締約国がそれぞれ少なくともおよそ470億円を準備することになっていて、その金額を超える賠償金が必要になった場合には、各国の拠出金を事故の賠償責任を負う事業者への支払いなどに充てることになっています。 条約の発効によって、今後、締約国で事故が起きた場合、迅速な被害者の救済などにつながることが期待されています。 ただ
【平安名純代・米国特約記者】生活の党の小沢一郎代表は3日、アジア太平洋地域の政治・安保問題専門の米オンライン誌「ザ・ディプロマット」に論文を寄稿した。名護市辺野古の新基地建設計画を強行する安倍晋三政権を批判。
元経産官僚・古賀茂明氏の「報道ステーション」降板劇は、安倍政権のメディアに対する「圧力」の存在を視聴者にもまざまざと知らしめることとなった。「誰かが異議を唱えなければファシズムが広がってしまう」――。世界的に著名なこの劇作家の平田オリザ氏(52)も、こうした危機感を抱くひとりだ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,387文字/全文3,527文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
共産党は、今回の選挙の前には9つの県議会で議席がありませんでしたが、今回投票が行われた41の道府県議会で議席を獲得し、選挙前の議席を上回っています。
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