福島第一原発の20キロ圏内に位置している場所にあり、事故直後から原発避難区域に指定されている福島県大熊町で野菜工場の建設が進んでいると報じられています。 地元メディアなどによると、全町避難が続く福島県大熊町に、野菜や観賞用の花を生産する大規模な屋内工場が建設されているとのことです。この野菜工場は第三セクター方式で来年度中の稼働を目指しており、生産された野菜はスーパーなどで販売される予定となっています。 工場の建設予定地は第1原発の南西9キロの居住制限区域で、行政側は除染作業を終えたことから問題は無いと見ているようです。原発事故の避難指示区域に野菜工場が建設されるのは初めてで、大熊町産業建設課の担当者は「震災前はおいしい野菜が育った地域。そんな誇りを取り戻したい」とコメントしています。 一方で、大熊町は福島原発事故直後に津波が到達していない場所で、不審な高線量の遺体が発見されたことがありまし
日本年金機構の職員を名乗る不審電話が全国で相次いでいる問題で、3日夕までの不審電話の件数が、少なくとも14都府県で45件に達していることが読売新聞のまとめでわかった。 埼玉県川口市では、2日午後、70歳代の女性宅に「年金機構の者ですが、住所等が流出したことで連絡しました」と電話があった。女性が「そのような電話はしないのでは」と尋ねると電話は切れたが、埼玉県警によると、同県内では、2日と3日だけで4件の不審電話があったという。 福岡県春日市でも2日午後、70歳代の男性宅に「年金機構ですがアンケートに答えてもらえないか」との電話があった。福岡県警は、県内で3件の不審電話を把握しているという。 福島県郡山市でも、74~81歳の女性宅に、年金機構の職員を名乗る男の声で「年金はいくらもらっていますか」などと尋ねる不審電話が7件あった。
私ところに(社)納税協会より『マイナンバー 会社が今から準備すべきこと』という冊子が届きました。超零細ですが、事業をしている関係で納税協会に加入しています。 それによりますと、「会社は、社会保障、税などで国や地方に提出する書類にマイナンバーの記載が必要となり、従業員等よりマイナンバーの提供を受けねばならない。」とあります。 具体的には、「従業員に対し「扶養控除申告書」にマイナンバーの記載(配偶者や扶養親族のものも)を求めねばならない。提供を拒む従業員には、法律で決められ拒めない旨説得せねばならない。」というわけです。また、「従業員よりマイナンバーの提供を受ける場合は個人番号カードの提示を求めるなど、本人確認をする必要がある。」とも記されています。通知カードを自宅におき、番号をメモしてきて会社の担当者に伝えることはできないというわけです。 さらに、「支払い調書の対象となる支払先からもマイナン
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