下村文部科学大臣は、国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着している」などと述べたうえで、各大学で適切に判断するよう要請しました。 これに関連して、下村文部科学大臣は、16日国立大学の学長らを集めた会議に出席し、入学式などでの国旗や国歌の取り扱いについて、「国旗と国歌はどの国でも国家の象徴として扱われている。国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していることや、平成11年に国旗および国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、各国立大学で適切に判断いただけるようお願いしたい」と述べました。 今回の要請を巡っては、国内の大学教授らで作るグループが「学問の自由と大学の自治を揺るがしかねない」などとして反対する声明を発表しています。 下村大臣は16日の要請のあと記者団に対し、「最終的に
長野と群馬の県境にある浅間山で、16日午前、およそ4キロ離れた場所で微量の降灰が確認され、気象庁は山頂火口でごく小規模な噴火が発生したもようだと発表しました。気象庁は引き続き噴火警戒レベル2の火口周辺警報を発表して、火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。 このため気象庁は浅間山で16日午前、山頂火口でごく小規模な噴火が発生したもようだと発表しました。浅間山で噴火が発生するのは、6年前の平成21年5月の小規模な噴火以来です。 気象庁は浅間山では今後も小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、引き続き噴火警戒レベル2の火口周辺警報を発表して、山頂の火口からおおむね2キロの範囲では、噴火に伴って大きな噴石が飛ぶおそれがあるとして立ち入らないよう警戒を呼びかけています。 浅間山は長野と群馬の県境にある標高2568メートルの活火山で、周辺には軽井沢など
6月16日、日銀の黒田東彦総裁は午前の参議院財政金融委員会に出席し、10日の衆院財務金融委員会で為替が実質実効レートで「ここから更に円安はありそうにない」と発言した趣旨について説明。5月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日午前の参議院財政金融委員会で、10日の衆院財務金融委員会において実質実効為替レートが「ここからさらに円安はありそうにない」と発言した趣旨について釈明した。「名目ベースで円安を望んでいない、円安にならないと言ったわけではない」と述べ、円安けん制との見方を否定。実質実効レートは金融政策運営の役には立たないとも語った。
日本は、戦後世界一平和な国として知られ、平和主義は国民のアイデンティティーに深く刻み込まれています。 安倍政権が成立を目指す安保法案は、平和憲法を破壊し日本の若者たちを国外の戦地へ送り込むかもしれない「戦争法案」です。自民党内からも反発の声が聞こえてきた今、日本に二度と「戦争をさせない」ために、私たち市民の行動が求められています! 安倍政権が安全保障関連法案(略:安保法案)を予定通り今国会で強制採決してしまえば、集団的自衛権の行使が容認され、日本の自衛隊は、条件さえ揃えば同盟国の戦争に加担できることになってしまいます。ですが、憲法審議会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と指摘したことや、市民の高まる批判を受け、自民党内でも安倍内閣の方策を問題視する声が高まっています。 今こそ、力を合わせ立ち上がる時です -- 70年もの間貫かれてきた「平和への約束」を守るために、至急署名に賛同しキャンペーン
日本は、戦後世界一平和な国として知られ、平和主義は国民のアイデンティティーに深く刻み込まれています。 安倍政権が成立を目指す安保法案は、平和憲法を破壊し日本の若者たちを国外の戦地へ送り込むかもしれない「戦争法案」です。自民党内からも反発の声が聞こえてきた今、日本に二度と「戦争をさせない」ために、私たち市民の行動が求められています! 安倍政権が安全保障関連法案(略:安保法案)を予定通り今国会で強制採決してしまえば、集団的自衛権の行使が容認され、日本の自衛隊は、条件さえ揃えば同盟国の戦争に加担できることになってしまいます。ですが、憲法審議会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と指摘したことや、市民の高まる批判を受け、自民党内でも安倍内閣の方策を問題視する声が高まっています。 今こそ、力を合わせ立ち上がる時です -- 70年もの間貫かれてきた「平和への約束」を守るために、至急署名に賛同しキャンペーン
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者3人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、6月9日に政府が見解を野党に示した文書(A−1「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、A−2「他国の武力の行使との一体化の回避について」)と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書(B「平和安全法制について」)を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書A−1(政府が野党側に示した見解
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十五日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。中谷元・防衛相と横畠裕介内閣法制局長官は、米軍駐留の合憲性が争われた最高裁の砂川事件判決(一九五九年)のうち「自衛の措置」に言及した部分は判決理由と関係ない付随的な意見「傍論」にあたり、「厳密な法的拘束力はない」と認めた。その上で、判決には「重みがあり尊重すべきだ」と述べ、集団的自衛権の行使を認める根拠に位置付けた。 政府は司法判断に関し、傍論であることを理由に対応しないこともある。名古屋高裁が二〇〇八年にイラクでの航空自衛隊活動を違憲と判断した際には、「傍論にすぎず、政府としてこれに従う従わないという問題は生じない」との立場を取った。政府は都合に合わせて、傍論の取り扱いを判断している。 横畠氏は、砂川判決について「集団的自衛権に言及してない。判決が(集
政府は一日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、米国などを攻撃した相手国が日本を標的にする意思を持つかどうか不明な場合でも、集団的自衛権に基づく武力行使は可能との見解を示した。中東・ホルムズ海峡での戦時の機雷掃海が念頭にあるが、他のケースでも当てはまる可能性がある。武力行使の要件となる「国民の生命、権利が根底から覆される明白な危険がある」などに該当するかの判断は、政府の裁量次第ということがあらためて鮮明になった。 安倍晋三首相は、相手国が日本を攻める意思はないと表明しても、他国への攻撃の発生場所や状況から「そうではないという推察も十分あり得る。単純に見ることはできない」と説明。すべての情報を分析し、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかどうかを「総合的に判断する」と述べた。中谷元・防衛相も、対日攻撃の意思表明がなくても武力行使に踏み切る可能性を「排除しない」と述べた
イスラエル政府は、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を巡る去年夏の戦闘について、独自の調査報告書を発表し、イスラエル軍の攻撃は市民の犠牲を避けるため、検討を重ねたものだと強調しました。近く国連人権理事会の報告書が発表されるのに先立って、イスラエルへの批判をかわすねらいがあるとみられます。 報告書では、ハマスがイスラエルの市民を無差別に狙ってロケット弾による攻撃を行ったことや、ガザ地区の人口密集地を拠点に攻撃を行い、パレスチナ人をいわば「人間の盾」とする戦術をとったことが国際法違反に当たるとして批判しています。 一方、イスラエル軍は空爆などの攻撃目標について、市民の犠牲を避けるため、事前の情報に基づいて検討を重ねたとして、多数の根拠となる資料を示しながらイスラエル側の立場を正当化しています。 ガザ地区の戦闘を巡っては、国連人権理事会の調査団も近く人権侵害の状況などについての報告書を発表する見通し
憲法判例百選の執筆者198人にアンケート調査を行い、151人の方々から返信をいただきました。 (調査期間6月6日~12日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付) 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
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