小渕氏の元秘書２人に有罪判決 東京地裁：朝日新聞デジタル
小渕優子・元経済産業相の政治資金をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載など）の罪に問われた元秘書２人の判決が９日、東京地裁であった。園原敏彦裁判長は、群馬県中之条町の前町長・折田謙一郎被告（６７）に禁錮２年執行猶予３年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。 小渕氏の資金管理団体の元会計責任者・加辺守喜（かべもりよし）被告（６２）については、禁錮１年執行猶予３年（求刑禁錮１年）とした。園原裁判長は「政治資金の収支について、国民の疑惑を回避できさえすればいいとする姿勢が垣間見え、厳しい非難に値する」と述べた。 判決によると、両被告は小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」（東京）の２００９～１３年分の政治資金収支報告書で、未来研から地元・群馬側の政治団体に計約５６００万円の寄付があったように装ううその記載をした。また、折田被告は群馬側の政治団体の収支報告書でも、計約２億円のうその記載をするなどした
東京新聞:防衛相「合憲性の説明不十分」 安保法審議で:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は９日、都内で開かれたＮＰＯ主催のシンポジウムで、先の通常国会で成立した安全保障関連法の審議に関し、政府が訴えた合憲性の説明が不十分だったとの認識を示した。「一番欠けていたのは憲法との関係の議論だ。一番しっかりしなければいけないところが十分に説明できなかった」と述べた。 中谷氏は「自戒を込めた」発言だとする一方で「憲法の範囲内の法律だ。今後、国民に理解、支持していただけるように努力したい」と述べ、法律に違憲性はないとの立場を強調した。 安保法審議をめぐっては、６月４日の衆院憲法審査会で憲法との適合性が大きな焦点となった。
東京新聞:ＧＤＰ６００兆円 ピーターパン症候群か:社説・コラム(TOKYO Web)
第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか。 財界首脳ですら「あり得ない数字だ」と指摘したほどである。非現実的な数字でも打ち上げれば何とかなるとでも思っているのだろうか。まるで六月に金融界で話題となった「ピーターパン発言」を想起させるのである。 黒田東彦日銀総裁が国際会議で「ピーターパン物語に『飛べるかどうか疑った瞬間に飛べなくなってしまう』という言葉がある」と発言し、物価も上がると信じることが大事だと解釈された件だ。六百兆円も信じろということか。
東京新聞:都心の川に残る汚染 東証近くセシウム４５２ベクレル検出:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題で、本紙は東京の都心を流れる日本橋川、神田川、隅田川の堆積物調査を実施した。初めて調査した日本橋川では、一キログラム当たり四〇〇ベクレル超の放射性セシウムが残る地点も確認された。昨年に続いて調査した隅田川も地点により上下はあるものの、汚染は残っていた。 （小倉貞俊、山川剛史） 本紙は専門家の協力を得ながら、首都圏の主要河川や東京湾などの汚染実態調査を続けている。今回は八月から九月にかけ、橋やボートから専用器具を使って堆積物を採取し、独協医科大の木村真三准教授の協力により、高精度のゲルマニウム半導体検出器で四～十二時間かけて測定した。調査は十回目となる。 その結果、東京ドーム（東京都文京区）近くで神田川から分岐し、皇居の北側、金融街を抜ける日本橋川では、堆積物も非常に多く、下流にいくほど濃度が高くなる傾向が見られた。今回の調査で最も高かったのが、東
「1億総活躍」の対策策定へ、早期に国民会議立ち上げ＝加藤担当相
１０月８日、加藤勝信１億総活躍担当相は就任記者会見で、早期に国民会議を立ち上げた上で、緊急に実施すべき対策の策定に向けて議論を進める考えを示した。都内で７日撮影（２０１５年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 加藤勝信１億総活躍担当相は８日の就任記者会見で、早期に国民会議を立ち上げた上で、緊急に実施すべき対策の策定に向けて議論を進める考えを示した。国民会議の構成人数は「ある程度の規模になる」とし、さまざまな立場の意見を反映させられるよう、人選を進めているとした。 安倍晋三首相が表明した名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標などをめぐっては、「（達成）できるできないというより、実行するために具体的にどう施策を組んでいくかだ」と強調。「１億総活躍社会」に関する事務局はまだ発足していないが、「コンパクトで機動性の高い組織を作りたい」と語った。
ノーベル賞 アレクシェービッチ氏「核のない発展の道選ぶべき」 NHKニュース
ことしのノーベル文学賞に選ばれたスベトラーナ・アレクシェービッチ氏は、１９９７年に出版した著書「チェルノブイリの祈り」の中でチェルノブイリ原発事故の直後に消火作業に当たり、高い放射線の影響で死亡した消防署員の妻や、事故処理にあった人たち、それに避難先から原発近くの村に戻ったお年寄りなどの声を丁寧に取材して伝えました。
石田純一が安保法制反対で「圧力」を受けていた…テレビ番組、CMの出演キャンセル、厳重注意も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
恐れていたことが現実になってしまった。 この間、安倍政権によるメチャクチャな安保法制強行に対し、これまで政治的発言を控えてきた芸能人たちが次々と声を上げたことが大きな話題になった。そのひとりが、本サイトでも既報のとおり、9月17日の国会前デモで壇上にあがり安保反対を訴えた石田純一だ。しかしその石田に対しデモ参加後、様々な“圧力”がなされていたことが明らかになった。 「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」 これは昨日発売の「週刊新潮」（新潮社）10月15日号のワイド「『川島なお美』通夜でひんしゅくの『石田純一』が安保反対デモの後遺症」で、石田本人が語ったことだ。 確かに石田の17日のデモ参加と
スクープ！ 安倍改造内閣の新農水相・森山裕が暴力団と“黒い交際”…暴力事件が起きた時、組事務所にその姿が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
スクープ！ 安倍改造内閣の新農水相・森山裕が暴力団と“黒い交際”…暴力事件が起きた時、組事務所にその姿が 安倍晋三首相は本日7日、内閣改造に踏み切った。19閣僚のうち10人を一気に交代させる大幅改造だ。 「改造といえば、新閣僚のスキャンダルが怖いため、小幅な入れ替えにとどめたいのが時の首相の本音のはず。ところが今回、大幅改造の上に、初入閣が9人も出た。懸案の安保法案が成立したことに安倍首相も気を許したのだろう」（大手紙政治部記者） その気の緩みのせいか、新閣僚には、すねに大きな傷を持つ人物が入っていた。それは、農林水産大臣の森山裕衆院議員だ。しかも、疑惑の内容はなんと、地元・鹿児島に拠点を置く暴力団との“黒い交際”である。 今から26年前、1989年9月に鹿児島県の地元紙などが報じたところによると、当時、鹿児島市議会議長だった森山氏は、市内の暴力団組長らが起こした暴力事件で、現場となった組
検証！ TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか？ 畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
検証！ TPPで安倍政権は国民にどんな嘘をついてきたのか？ 畜産物価格の暴落で日本の農家は壊滅の危機に 環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加する12か国は日本時間9月5日夜、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。 2010年3月に始まったTPP交渉は5年半を経て終結し、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。 現在38.5％の牛肉の関税は協定発効時に27.5％にまで引き下げ。協定発効から10年で20％に、16年目以降は9％に段階的に引き下げる。 価格が安い肉には現在1キロ当たり482円の関税がかけられている豚肉は、協定発効時に125円に引き下げ。発効5年目に70円、10年目以降には50円に。関税の引き上げ幅は段階的に縮小され12年目以降は廃止される……。 政府は10年後に輸出が年2.6兆円増え、GDPは3.2兆円押し上げら
安倍首相が否定したい南京大虐殺を日本テレビの番組が精緻な取材で「事実」と証明！ ところが番組告知は… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」 こんな驚愕の発言をしたのは、自民党の原田義昭・元文部科学副大臣だ。原田氏は、中国がいま、世界記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」関連の資料を登録しようとしていることへの対策を検討する自民党「国際情報検討委員会」の委員長。今月2日の会議後、記者団に対しこのように語ったという。 「存在自体を」「否定」というのは、つまるところ“慰安婦も南京大虐殺も全くなかった”という主張だ。これは政府の公式見解とも異なる問題発言だが、しかし、ほとんどのマスコミは深く追及するそぶりを見せないでいる。 そんななか、奇しくもその2日後に初放映されたひとつのテレビドキュメンタリーが話題を呼んでいる。4日深夜放送の『NNNドキュメント』（日本テレビ系）が、自民党が「否定」する「南京事件」を検
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ＴＰＰは成長戦略の切り札、経済再生に直結させる＝安倍首相
時事ドットコム：来月再稼働、困難に＝高浜差し止め異議審−福井地裁
世論調査：安倍改造内閣「評価しない」４７％ - 毎日新聞
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