旭化成建材だけじゃない!関係者なら誰もが知ってる、データ「偽装」はこの業界の常態だ ある杭打ち業者が決意の告白 杭打ち業者の告白 住宅業界も建設業界も下請けの杭打ち業界も、そして何より監督責任がある国土交通省も、誰もが知っているのが、「杭打ち偽装をやっているのは、旭化成建材だけじゃない」ということだ。 国交省住宅局OBが率直に漏らす。 「杭打ち偽装は、住宅建設業界が抱える構造的な問題だ。工期が限られているうえ、一次、二次、三次と多重下請け構造のなかで工事が行われるから、チェック体制があいまいで責任が分散してしまう。『見て見ぬふり』が横行するなかで、たまたま52本の杭のうち8本が未到達の手抜きマンションで発覚した。 この数は異常だが、手抜き工事やデータ偽装は日常茶飯で、今、発覚している事例は氷山の一角だ」 ほころびは日々、表面化している。当初、旭化成建材は、「ルーズな人間で、事務処理が苦手そ
国際社会は現在、日本も含め、ヨーロッパに流入するシリア難民の問題に関心を向けている。しかし、難民はシリアだけの問題ではない。本年(2015年)5月には東南アジアの海域で生じたロヒンギャ難民のボート・ピープルに注目が集まった。この問題は忘れ去られつつあるが、全く解決されていない。なぜ、解決が難しいのだろうか。 (1)難民としてのロヒンギャ ロヒンギャとは、ビルマ(ミャンマー連邦共和国)のラカイン州北西部に住むイスラム系少数民族のことである。ラカイン州はビルマ西岸部に位置し、その北西部はナーフ河をはさんで隣国バングラデシュと国境を接している。 ロヒンギャは1970年代末と90年代初めの2回にわたり、バングラデシュへ20万人規模の難民となって大量に流出し、そのことで国際的に知られるようになった。バングラデシュ最南部のテクナフからコックスバザール周辺には、現在もロヒンギャの難民キャンプが複数残って
迫害に追われて 漁船で漂流中に発見され、難民キャンプに送られるロヒンギャ族とみられる人々 Soe Zeya Tun-REUTERS ミャンマー(ビルマ)で暮らす少数民族のロヒンギャ族を取り巻く状況は、ホロコーストやルワンダ大虐殺に匹敵する「ジェノサイド(集団虐殺)への最終局面」に入っている。しかも迫害を主導するのは政府の最上層部だ──歴史的な総選挙を目前に、英ロンドン大学クイーンメリー校の「国際国家犯罪イニシアチブ」が、18カ月にわたる調査の結果を発表した。 ロヒンギャ族絶滅作戦がミャンマー政府によって30年前から進められていることを示す「有力な証拠」が見つかったという。106ページの報告書には、入手した公文書や詳細な目撃証言などを根拠に、深刻な食料不足や雇用機会・医療サービスの欠如、イスラム教徒以外の村民や仏教徒から受ける差別や暴力の実態が克明に示されている。 ロヒンギャ族はミャンマーに
11月5日、カナダで発足した自由党政権は、前政権が合意した環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意内容について、広くパブリックコメントを募集するほか、議会全体で討論を行う意向を示した。写真はトルドー首相(2015年 ロイター/Chris Wattie) [オタワ 5日 ロイター] - カナダで発足した自由党政権は、前政権が合意した環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意内容について、広くパブリックコメントを募集するほか、議会全体で討論を行う意向を示した。 クリスティア・フリーランド国際貿易相が5日、記者団に語った。 TPP交渉にはこれまで、ハーパー前政権が関わっており、合意全文がこの日、公表された。 フリーランド氏は、カナダは自由貿易を強く支持するとしながらも「われわれは前政権が交渉した合意内容を精査する機会を得た」と指摘した。 合意から離脱する可能性があるかとの質問に対し「合意内容を分析する。国
11月5日、オバマ米大統領は、エジプトで起きたロシア旅客機の墜落について、機内の爆弾が原因だった「可能性がある」との見方を示した。写真は事故機の一部。エジプト北部で1日撮影(2015年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany) [5日 ロイター] - オバマ米大統領は、エジプトで起きたロシア旅客機の墜落について、機内の爆弾が原因だった「可能性がある」との見方を示した。CNNが5日伝えた。 それによると、大統領はKIRO/CBSニュースラジオのインタビューで、「機内に爆弾があった可能性がある。われわれはこのことを深刻に捉えている」と発言。「最終的な判定をする前に、独自の調査団と情報機関による事実確認に長い時間をかけるつもりだ。ただ、爆弾が機内に設置されていた可能性は確かにある」と述べた。
神奈川県横須賀市が、独り暮らしで収入も少ない高齢者を対象に、生前に葬式の契約をしてもらう「エンディングプラン・サポート事業」を始めた。死後の遺体の引受先がなく、十分な葬式もできない人を救うのが目的だ。ただ、全国でも珍しい試みに波紋も広がっている。 横須賀市郊外の雑木林の中に、白い小さな建物がある。外の石碑には「無縁諸精霊」の文字。市内で亡くなったが引受先がなく、行政の手で火葬した遺骨を入れる納骨堂だ。 350柱を収容できるが、高齢者の孤立死が増え、ここ数年は常に満杯。新しい遺骨を入れるため、古いものは約3年で取り出して、市営墓地に他の遺骨とともに埋葬する。公費で行うが、行政では宗教的な葬式ができないため、仏教の戒名もないまま土にかえる。 実際には、生前に葬式の希望を残していた人も多い。1月に死亡した70代の男性は公費での火葬後に、部屋から「15万円あるので火葬、無縁仏にして下さい」という内
米航空最大手、デルタ航空の森本大・日本支社長が朝日新聞のインタビューに応じ、羽田空港の国際化への対応や、航空会社との提携など、日本での戦略を語った。主なやりとりは以下の通り。 ――日本政府は、羽田空港の昼間時間帯(午前6時から午後11時)での米国路線開設をめざしています。 「デルタとしては、もともと羽田にあった拠点を、成田空港の開港とともに成田に移した。望んだわけでもない。羽田を国際化するならば、すべての路線を羽田に移したい、というのが一貫した考えだ」 ――一部の路線を羽田に移すだけではダメですか。 「まず、成田にある整備工場をどうするか。100人規模の拠点はアジアではここだけで、全体の戦略上も重要だ。2カ所に投資し続けるのは難しい。また、ライバル社との競争上の問題もある」 ――具体的には。 「デルタの場合、3分の1以上が米国からアジア、あるいはその逆の乗り継ぎ客だ。ハワイやグアムなどリゾ
厚生労働省が4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は1987年から複数年ごとに行っている。今回は昨年10月1日時点。官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。回答率は事業所が64・4%、労働者が65・2%だった。 非正社員の割合は40・0%。民間のみの調査だった前回は38・7%。非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古のアメリカ軍基地の浜辺から、土器や石器とみられるもの数点が見つかり、今後、沖縄県が文化財に認定するかどうか調べる見通しです。名護市は発見場所の一帯を遺跡として認定するよう沖縄県に申請することを検討していて、その場合、移設工事に影響が出る可能性もあります。 これについて、名護市がことし7月から現地調査を進めた結果、先月、潮が引いた浜辺で土器と石器とみられるもの数点が見つかったということです。この周辺では、ことし2月にも琉球王朝時代の船のいかり、「碇石」が見つかり、その後、沖縄県が文化財に認定しています。 今回発見されたものについても今後、沖縄県が文化財として認めるかどうか年代などを詳しく調べる見通しで、認められれば、名護市は発見場所の一帯を遺跡として認定するよう沖縄県に申請する方針です。 名護市は「遺跡に認定されれば、別の調査も必要に
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