菅氏、辺野古への直接振興費は「反対運動の迷惑料」 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古新基地建設で政府は久志など3区に直接振興費を支出する 菅官房長官は｢反対運動による違法駐車や騒音激化｣を理由に上げた 基地周辺住宅への防音対策の直接支給を例に挙げ正統性を主張した
スノーデン氏：中東最大の脅威は米国の政策で生み出された
スノーデン氏は米国が外国における作戦で無人機を使用していることに言及した。10月、インターセプト誌は、米国の無人機による攻撃で死亡した人の9割がターゲット外の市民である、と報じた。これが米国の公式発表では「殲滅された敵戦闘員」に変じてしまうという。「無人機は具体的個人でなく、携帯電話をもとにターゲッティングする。その電話を今テロリスト本人が携帯しているか、その母親が携帯しているかなど区別しない。無人機による攻撃が失敗に終わり、時には披露宴までが攻撃されてしまうのは、こうした理由による」とスノーデン氏。 「米国が利用している情報は危険で、信憑性が薄いものだ」とスノーデン氏。 スノーデン氏によれば、米国とその同盟国の行う空爆は問題解決に結びつかず、むしろ新たな問題を作りだす。「米国がシリアやイラクを空爆し出す以前には、「イスラム国（IS）」などなかった」。無人機は「テロリストを殺害するよりも、
菅直人『テレビ出演：爆笑問題が司会の「日本のダイモンダイ」』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 爆笑問題が司会する「日本のダイモンダイ」に今日の午後7時から3時間、出演する。フジテレビで生中継。色々な分野の比較的若い人が出演する中で、ベテラン政治家に属する私に出演依頼があった。視聴者参加番組。「白熱したトークバトル」になることを期待。 私が初当選したころは朝まで生テレビが一世を風靡していた。私もよく出演させてもらった。映画監督の大島渚さんとのバトルなど、思い出深い。最近はソーシャルメディヤが全盛。ソーシャルメディヤは誰でも参加できる半面、匿名性が高く、罵詈雑言的な発言が多く、議論が深まりにくい。 原発
橋下政治、継承か刷新か 大阪市長選、８日告示：朝日新聞デジタル
大阪都構想や橋下徹市長の改革への評価などが争点となる大阪市長選が８日、告示される。１２月での政界引退を表明した橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」の吉村洋文（ひろふみ）前衆院議員（４０）と、自民党が推薦する柳本顕（あきら）前市議（４１）、無所属の中川暢三（ちょうぞう）元北区長（５９）ら新顔４人が立候補を表明。大阪府知事選と同じ２２日に投開票される。 吉村氏は７日、橋下氏と大阪市内５カ所を回り、「後継者」の立場をアピール。「改革は道半ば。大阪の改革を前に進めなければいけない」と強調。５月に大阪市内で行われた住民投票で廃案となった都構想への再挑戦を掲げ、「大阪府と大阪市が一つになって成長を目指す」と訴えた。 柳本氏は地元の大阪市西成区で、「公募校長など、やったことの検証が不十分。新たな未来への創造もなかった」と橋下市政を批判。都構想に反対するとともに、区役所の権限強化や一人暮らしの支援体制づ
菅直人『名誉棄損裁判が結審』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 福島原発1号機への海水注入を私が止めたとする2011年5月20日付の安倍晋三議員（当時）のメルマガ掲載に対する名誉棄損の裁判が結審し、今年中には判決が出る見通しだ。 被告の安倍氏側は、原告側が要求していた虚偽内容のメルマガの掲載の取り下げを拒否していた。それが、提訴から2年近くたった今年6月ごろ、原告や裁判所に何の通告もなく掲載を取りやめている。取り下げの要求を“自主的”に認めたのだ。つまりは「虚偽」の内容である事を認めたのだ。 安倍氏のメルマガが出た翌日の2011年5月21日、読売新聞は朝刊の一面トップで
日本が南シナ海で中国を挑発する日
２０１５年１１月５日 田中 宇 １０月２７日、米海軍の駆逐艦ラッセン号が、南シナ海のスビ礁の沖合１２海里以内の海域に入り、数時間滞在した。スビ礁（渚碧礁）は、もともと干潮時のみ岩の一部が海面上に出て、満潮時は全体が海面下に没する、海図上「干出岩」に分類される環礁だった。南シナ海（南沙諸島）の領有権紛争の対象地の一つで、中国のほかフィリピン、ベトナム、台湾が領有権を主張している。米国が南シナ海で中国包囲網策を強めた２０１４年初めから、中国が埋め立てを開始し、埋め立てた地面の上に港湾、滑走路、燃料タンク群、２００人の中国軍兵士が駐屯できる建物、測候所などを建設した。中国は同時期に、付近のいくつかの珊瑚礁を埋め立てている。 （Subi Reef From Wikipedia） （U.S. Navy destroyer nears islands built by China in South C
東京新聞:伊方原発で再稼働控え大規模訓練 周辺県含め１万５千人参加:社会(TOKYO Web)
政府は８日、再稼働を控える四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）での過酷事故を想定した原子力総合防災訓練を始めた。２日間の日程で、住民約１万３千人のほか内閣府や関係省庁、愛媛県、対岸の大分、山口両県など約１００の関係機関が加わり計約１万５千人が参加。住民避難などの備えに問題がないか検証する。 伊方原発は、３号機が７月に原子力規制委員会の審査に合格。愛媛県の中村時広知事が先月、再稼働に同意し、来春以降の再稼働が見込まれている。同原発は日本一細長いといわれる佐田岬半島の付け根にあり、事故が起きた場合、半島の住民約５千人が孤立する恐れが指摘されている。
「稼ぎ頭」半導体収益も悪化 東芝、営業赤字９０４億円：朝日新聞デジタル
不正会計問題で会社に損害を与えたとして、歴代３社長ら計５人に３億円の損害賠償を提訴した東芝。７日に発表した２０１５年９月中間決算は営業損失が９０４億円で、上半期として６年ぶりに赤字転落し、業績悪化も深刻だ。米国では株主による集団訴訟も起きて、影響は広がっており、幕引きは図れそうにない。 「一目見てわかるとおり、各事業とも減益です」。平田政善・上席常務（最高財務責任者）は７日の決算会見でこう話した。東芝の主要５事業は、すべて減益か赤字が増えた。 その結果、全体の営業損益は、前年同期の１３７８億円の黒字から、９０４億円の赤字と大幅に悪化。株式の売却益などで純利益は３７２億円を確保したが、売上高は２兆９７２７億円で、前年同期を４・５％下回った。 利益水増しをやめた結果、見えてきたのは「稼ぐ力」の衰えだ。 赤字が続く家電のライフスタイ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいた
東京新聞:武器価格 米の言い値 不公平調達 前年度の３倍:社会(TOKYO Web)
自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助（ＦＭＳ）」での購入総額が、本年度は５９１６億円に上り、過去最高となることが分かった。垂直離着陸輸送機「オスプレイ」などが含まれる。ＦＭＳは米側が価格や納期を有利に変更でき、日本の安全保障政策は武器取引を通じて米政府の影響を大きく受けかねないことになる。 （編集委員・半田滋）＝解説＜２＞面 この制度は一九五四年の日米相互防衛援助協定の締結から始まった。 本紙は防衛省に対し、過去十年間のＦＭＳ調達の年度別額を集計して公表するよう求めた。二〇〇六年度から五年間は減少したが、一一年度以降は増加傾向で、本年度は前年度の三倍となっている。 本年度は調達する早期警戒機、滞空型無人機など高額の武器類がいずれもＦＭＳだったことや、まとめ買いしたことで、購入総額が膨らんだ。以前なら日本企業のライセンス生産が認められたような武器も米国の外貨獲得のためＦＭＳ扱いとな
ブッシュ氏、支持率低下止まらず ついに「第３集団」へ：朝日新聞デジタル
次期米大統領選の共和党候補に立候補しているジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事（６２）の支持率が下げ止まらない。当初は首位を走っていた同氏だが、４日に発表された世論調査で出馬表明以来最低の４％を記録し、先頭から「第３集団」に後退。陣営は危機感を募らせている。 米クィニピアック大が発表した世論調査では不動産王のドナルド・トランプ氏と元神経外科医ベン・カーソン氏への支持が上位で拮抗（きっこう）。「第２集団」にはマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ両上院議員が並んだ。 出馬表明前からトップを維持していたブッシュ氏だが、トランプ氏の人気上昇に伴い、支持が下降。今回はじめて「第２集団」にも１０ポイント近く差をつけられ、４％に落ち込んだ。 ブッシュ氏は、当面トランプ氏… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます
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「香典、違法性ない」 高木復興相、辞任を否定：朝日新聞デジタル
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特集ワイド：続報真相 いびつな「大日本病」 - 毎日新聞
いとうじん☘️考える人プロジェクト🌞 on Twitter: "共産党の本音が見えた訳ではないが、今回は国民連合政府提案を活用し、自公に勝利し、現状を堰き止めた上で、体制を整え、改めて安定的政権づくりを目指す。その際は政策相違に着目し、それが許容範囲であるべき相手とのみ連携する訳だが、それ自体も単独政権への一歩である…ぐらい言わないかな…。"
時事ドットコム：放射線観測システム、活用せず放置＝職員不備で船確保できず−原子力機構
東京新聞:スー・チー氏のＮＬＤ優勢 ８日ミャンマー総選挙:国際(TOKYO Web)
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