自民党の憲法改正草案は2012年に発表され、安倍総理はこれまでも度々、憲法改正に意欲を示してきた。そして今回、来年夏の参院議員選挙においても憲法改正を公約に掲げることを明言した。そもそも、この憲法草案には何が書かれているのか。現在の日本国憲法とどう変わっているのか。また、実際にどう機能していくのか。首都大学東京准教授・憲法学者の木村草太氏が解説する。TBSラジオ「荻上チキSession22」2015年09月25日(金)「自民党憲法草案」より抄録。(構成/大谷佳名) ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま
集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に関して、内閣法制局がその検討過程の議事録を作成していなかったことが毎日新聞によって9月28日に報道されてから、約2ヵ月。 「こんな重要な事案について、検討過程の文書が作成されていなかったとは、何たる怠慢だ」という批判の声が高まっている。 国民感情としては当然だ。 しかし、筆者の見方は少し違う。何故なら、検討過程についての文書は「残っている」と確信しているからである。 どういうことか、解説しよう。 まず、「公文書管理法」によれば、閣議決定に至る経緯は文書として残さなければいけないと決まっている(同法4条2号)。だから、文書がないのはおかしいのだが、実は、この法律は、違反しても罰則の規定がないから、実効性がない。 次に、「情報公開法」により、原則として行政文書は公開しなければならない(同法5条)。しかし、「公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわ
『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体! 謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係 一昨日、TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)の降板を決定したと本サイトが報じたところ、大きな反響が寄せられた。 解任騒動の引き金となったのは既報の通り、「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体が今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に掲載した意見広告の存在だ。9月16日の同番組の岸井氏による「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉と攻撃したのである。 しかし、こんな団体、今まで見たことも聞いたこともない。なんなのだろう、と思っていたら、その「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、視聴者の会)が昨日、記者会見を
「弾薬の在庫一掃セール状態」(軍事関係者)と揶揄されるほど、イスラム国に対する空爆が激化している。パリ同時多発テロに見舞われたフランスは報復に血眼で、主力原子力空母シャルル・ドゴールを地中海東部に展開。テロ以降の空爆は14回を数えた。米仏が主導する有志連合に英独伊も協調。各国それ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,021文字/全文1,161文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
吉本芸人十数人を参考人聴取 療養費不正受給事件に患者役で関与 2015年11月28日6時0分 スポーツ報知 指定暴力団住吉会組長らが詐欺容疑で逮捕された接骨院の療養費不正受給事件で、吉本興業のタレント十数人が警視庁の参考人聴取を受けていたことが27日、分かった。同事件は千葉県内の接骨院などを舞台に、治療が行われたと偽って診療報酬を水増し請求したもの。総額1億円超をだまし取ったとみられる。 今回聴取された芸人のうち、患者役として関与していたのは7~8人だったという。関係者は「全員が全く事情を知らないまま接骨院へ行っており、今回は芸人を紹介した人物に関しての聴取だった」と説明。同事務所は「警察にお任せしている」としており、芸人らは謹慎などの処分も受けていない。 警視庁組織犯罪対策4課はこの日、詐欺容疑で住吉会系組長・三戸慶太郎容疑者(50)ら14人を再逮捕し、新たに住吉会系組幹部・内田貴文容
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く