5月17日、麻生太郎財務相(写真)は午前の参院予算委で、日本国内からタックスヘイブン(租税回避地)への資金流出で、どの程度の税収減になっているかは捕捉できているわけではないとの見解を示した。1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai) [東京 17日 ロイター] - 麻生太郎財務相は17日午前の参院予算委で、日本国内からタックスヘイブン(租税回避地)への資金流出で、どの程度の税収減になっているかは捕捉できているわけではないとの見解を示した。桜井充委員(民進)の質問に答えた。
2020年東京五輪招致を巡る、不透明なお金の流れが国会審議で取り上げられた。16日、五輪招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長が、衆議院予算委員会に参考人で呼ばれた。招致委が、国際オリンピック委員会(IOC)委員が関連したとされるコンサルタント会社に支払った額は、約2億3千万円。竹田会長は「正当な業務に基づくものだった」と主張した。 「海外コンサルタントなしには、招致は成功しないとまで言われている」。この日の衆院予算委員会。参考人として呼ばれた竹田会長は主張した。 竹田会長が説明した契約の経緯はこうだ。 招致決定2カ月前の2013年7月。投票権を持つ国際オリンピック委員会(IOC)委員が多く集まる陸上世界選手権を前に、海外コンサルタント数社から売り込みがあった。招致委は大手広告会社の電通に実績を確認したうえで、その中からブラック・タイディングズ(BT)社(本社シ
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