これ、消されないうちに 多くの人に見てほしい貴重な資料です。 参院自民党による「民主党政権の検証」。 「法治主義の欠如」 「総理の不祥事」 「閣僚の不祥事」など 現政権への壮大な予言集です。 https://t.co/bxIqxKhn5C
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9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19%。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
テニスの四大大会の1つ、全米オープンの女子シングルス決勝で大坂なおみ選手が2年ぶり2回目の優勝を果たした。大坂選手は人種差別への抗議の意を示すため、被害を受けた黒人の名前をプリントした7種の黒マスクを着用したことでも話題となった。 ところが、激戦を制した大坂選手に世界中から賞賛の声が上がっている一方で、日本では批判的な意見も聞こえてくる。中にはスポンサー企業である日清に対して不買運動を行う動きもあるという。いったい大坂選手や日清の何が気に入らないというのだろうか? 無理筋の「大坂なおみ批判」がネット上で広がる 大坂選手を批判するツイートを要約すると、おおむね以下のような内容に大別される。 「スポーツに政治を持ち込むのはスポーツマン失格だよ」 「対戦相手に『テニスに集中させて』と言わせで何が称賛されるのか」 「人種差別とテロや犯罪行為を履き違えてますね」 「BLM(Black Lives M
公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以
自民党臨時総務会でこぶしを合わせる(左から)山口泰明選対委員長、佐藤勉総務会長、菅義偉総裁、二階俊博幹事長、下村博文政調会長=15日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の臨時総務会が9月15日に開かれ、菅義偉・新総裁の元新たな役員人事が決まった。 二階俊博・幹事長は続投し、総務会長に佐藤勉氏、政務調査会長に下村博文氏、選挙対策委員長に山口泰明氏が選ばれた。 菅新総裁は15日午後、臨時の総務会を開き、党の役員人事を行った。 幹事長の二階氏と国会対策委員長の森山裕氏は続投。総務会長に佐藤氏、政務調査会長に下村氏、選挙対策委員長に山口氏が選ばれた。 また、組織運動本部長に小野寺五典氏、広報本部長に丸川珠代氏、幹事長代行に野田聖子氏が決まった。 総務会後の会見で、二階氏は「党一丸で新総裁を支えたい」などと話した。 菅新総裁と、二階幹事長・佐藤総務会長・下村政調会長・山口選対委員長の「4役」はいずれ
海岸線に建つ原発(右奥)。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地=英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合(
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