「iモード」とは何だったのか その本質と功績、iPhoneに駆逐された理由
NTTドコモは11月30日、iモード公式サイトのサービスを終了した。ある意味で日本の2000年代を支えた存在の終了であり、1つの時代の終わりともいえる。 一方で、「iモードとはどういう意味を持った存在であるか」については、少々誤解も多いように思う。iモードの全てが日本独自で悪いものではなかったし、現在の目で見て無価値なものではない。 iモードがなぜ盛り上がり、そしてスマホの勃興とともに消えていったのかは、業界構造を含めた理解が必要になる。 そしてそのことは「ガラケー」と呼ばれるフィーチャーフォンが、本当はどういうものだったのかを考え直すきっかけともなる。 今回は改めて、「iモードとは何だったのか」を考えてみたい。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年12月6日に
5.33億人のFacebookユーザーの電話番号を含む個人情報、犯罪フォーラムで公開
米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディアが4月3日（現地時間）に報じた。Facebookはメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。 データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。 フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。 2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotでFacebookユーザー
大手キャリアは国民に誠意を見せるべき――メインブランドの携帯料金を巡り武田総務大臣が熱弁
武田良太総務大臣は11月27日、閣議終了後の記者会見において、11月20日付の記者会見に関連した質問を受けた。それに対して、武田大臣は会見時間の多くを割いて持論を語った。 この記事では、その質疑の様子を体裁を整えた上で、解説を挟みつつ掲載する。 【記事リンク追加：20時40分】KDDIとソフトバンクからのコメントを掲載した記事へのリンクを追加しました サブブランドの「20GBプラン」は評価するが…… ―― 携帯電話（料金）の値下げについてお尋ねする。大臣の先週金曜日（11月20日）の発言に対して、KDDIの（高橋誠）社長が複数の新聞に「すぐには値下げに応じられない」という趣旨のコメントをした。 そのことに対する受け止めと、携帯電話大手にどのような要望をしているのか、可能な範囲でもう少し詳しく聞かせてほしい。 武田大臣 個別企業のコメントに対して、私がコメントすることは差し控えたいところだが
脳活動の制御で「ザク」動かす バンダイとNeUが実験に成功
血流量センサーが捉えた脳の血流量データは無線でスマートフォンに転送し、スマホのザク制御用アプリであらかじめ設定した3つの動作コマンドに変換。センサーを装着した人は物理的な操作なしで意図的にミニチュアザクを動かせる。 NeUでは、実験のために開発した血流量センサー用のSDK（ソフトウェア開発キット）を基に新しい形のブレインフィットネス・トレーニング開発やSTEM教育への活用を検討する。試作したザクやアプリケーションの販売は未定だが、企業へのSDK提供などを通じて協業する考えだ。 「ロボットなどを実際にコントロールすることで、ユーザーのモチベーションを向上させたり、ホビーとして楽しむことで自然に脳の活性化を促せると考えている」 関連記事 動く実物大ガンダムは12月19日公開 入場料は1650円 一般社団法人「ガンダム GLOBAL CHALLENGE」（GGC）は9月29日、横浜の山下ふ頭で建
iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？ 各キャリアに聞いてみた
iPhone 12シリーズは「5G契約」必須？ 各キャリアに聞いてみた：SIMフリー版ユーザーは必見 10月23日、「iPhone 12」と「iPhone 12 Pro」が発売されます。いずれも5G（第5世代移動通信システム）に対応しており、対応エリアではLTE（4G）以上の高速通信を体感できます。 →5G対応の「iPhone 12」登場 アルミニウムフレームに新アンテナを採用 5色から選べて8万5800円から →「iPhone 12 Pro／Pro Max」発表 3眼カメラ＋LiDARスキャナー搭載 10万6800円から 特に、Appleの直販や一部の家電量販店で販売されるSIMロックフリー版を購入する人は、「契約を5Gに切り替えないといけないのか？」「5Gに切り替えた後も古いiPhone（やAndroidスマホ）でSIMカードを使えるのか？」「5Gに切り替えると料金プランはどうなるのか
菅新総裁、「デジタル庁」創設に意欲 各省庁に散らばるデータを統合、法改正も視野
9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
iPhoneのOSアップデート13.7で新型コロナ接触通知システム標準搭載 ただし日本ではCOCOAインストール必須
Appleは、iTunes経由またはiOSデバイスのソフトウェア・アップデート経由で「iOS 13.7 ソフトウェア・アップデート」の配布を開始した。 ※9月3日午後時35分追記・タイトル修正：厚生労働省公式Twitterアカウントが下記のツイートをしたのを反映し、本文に追記し、タイトルを修正しました。 【iOS13.7でも接触通知機能の利用にはCOCOAが必要です】 iPhoneの最新OS「iOS13.7」では、接触確認アプリをインストールしていなくても、設定画面に「接触通知」という項目が表示されますが、OSのみで接触通知機能を使えるようになったわけではありません。 iOS 13.7では、アプリをダウンロードしなくても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触通知システムの利用を選択することができる。システムが利用可能かどうかは、居住地域の公衆衛生当局による対応状況によって異なる。
「RTによる画像トリミングで著作人格権侵害」 知財高裁判決の意味と影響 弁護士が解説
編集部より Twitter上での公式リツイート（RT）機能をめぐる知財高裁の判決が、ネットユーザー間で波紋を呼んでいる。焦点となったのは、Twitterに投稿された著作権侵害画像を、別のユーザーが公式RTした際の著作者人格権の扱いだ。 RTしたユーザーのタイムラインには、インラインリンク（画像直リンク）が表示されていた。インラインリンクでは、元の画像がトリミングされ、サイズや形が変わった上、著作者の氏名が消えていた。このため知財高裁は「RTしたユーザーは、元の画像の著作者の著作者人格権を侵害した」と判断し、RTしたユーザーの情報開示を認めたのだ。 これまでは一般に、インラインリンクは著作権侵害には当たらないと考えられてきた。だが今回の知財高裁判決は、これを覆す判断となっている。 この判決の背景や影響について、骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士が解説する。 リンクの設定は著作権侵害にはなら
「事象の地平面」なんてなかった？ ブラックホールに新理論、理研が発表 “情報問題”にも筋道
ブラックホールには一度入ったが最後、光さえも脱出できないほど強い重力がかかる領域の境界「事象の地平面」があるといわれている。しかし、理化学研究所はこのほど「ブラックホールは事象の地平面を持たない高密度な物体である」とする、これまでの通説とは異なる研究結果を発表した。 従来、ブラックホールに落ちたリンゴの情報がどうなるのかはよく分かっていなかったが、今回の研究を進めていけばブラックホール中の情報を追跡できるようになり、ブラックホールを情報のストレージにできる可能性も開けるという この理論を発表したのは、同研究所の横倉祐貴上級研究員らの共同研究チーム。従来のブラックホール理論が一般相対性理論に基づくのに対し、研究チームは一般相対性理論と量子力学に基づいて理論を組み立てた。 従来の理論では、光も脱出できない内側の領域をブラックホール、その境界を事象の地平面といい、ブラックホールの質量によって決ま
新「iPhone SE」は歴代最安 旧SEやiPhone 8との違いは？ 比較まとめ
体は“8”、頭は“11”、旧SEの面影はなし ハードウェアはほぼ“8” 第2世代iPhone SE（以降、新SEと書く）のスペックを見てみると、見た目やサイズなど、チップセット以外のハードウェアがほとんどiPhone 8と同じであることに気付く。筐体サイズと重量は全く同じで、画面サイズも同じ4.7インチ。1334×750ピクセルのIPS液晶ディスプレイを採用し、生体認証はTouch ID、防水性能はIP67（水深1mで最大30分間浸水しない）というのも全く同じだ。 ストレージを見ていくと、iPhone 8は当初64GBと256GBの2モデルを用意した後に、256GBモデルを終了し、代わりに128GBモデルを販売したが、新SEでは初めから64GB、128GB、256GBの3モデルを用意した。 カメラ性能もハードウェア面はiPhone 8とほぼ同じといえそうだ。アウトカメラは1200万画素／F
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上
Twitter「聞いていた運用と違う」 日本青年会議所の問題リツイートに苦言、「メディアリテラシー」めぐり炎上 Twitter Japanと日本青年会議所がパートナーシップを結んだと2月10日に発表した件で、Twitter Japanが政治について情報発信するアカウント（@TwitterGovJP）などに批判が集まっている。同アカウントから、リテラシーの参考になるアカウントとして紹介されていた日本青年会議所のアカウント（@medialiteracy20）で、個人攻撃とも取れるツイートなどが拡散されていたからだ。 リテラシーを高めるアカウントで「発狂」RT 同団体の不適切発言は過去にも TBSラジオのパーソナリティーである荻上チキさんは、「リテラシーとモラルを理解するために有用であるとTwitter Japan社がリコメンドするアカウント見に行ったら、最初に出てくるのが、個人を「発狂」なる言
篠原重工は行政指導が必要？ 劇場版「機動警察パトレイバー」で学ぶ「内部犯行」リスク
連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第7回のテーマは「機動警察パトレイバー the Movie」です。 ITmedia NEWS編集K： 今回はみんな大好き「機動警察パトレイバー the Movie」がお題です！ Fさん、パトレイバー、お好きですか？ 文月（以下F）： 好きは好きなんですが、昔から非常に気になっていることがありまして。公務員的に。 K： どの辺がですか？ F： レイバー（※）はおそらく、道路運送車両法の別表第一（第二条関係）
Cloudflare、セキュアで最速な一般向けDNSサービス「1.1.1.1」提供開始
米CDN大手のCloudflareは4月1日（現地時間）、コンシューマー向け無料DNSサービス「1.1.1.1」を立ち上げたと発表した。「インターネットの最速でプライバシーを第一に考えた」サービスとしている。 DNSとは、WebサイトのURLをIPアドレスに変換することで目的のサイトに接続する仕組み。一般にこの変換はISPやネットワーク企業などが管理するDNSサーバが担っている。今回Cloudflareが立ち上げたのは、米Googleが2009年にスタートした「Google Public DNS」と同様の、ユーザー側のDNSリゾルバだ。 DNSは通信データが暗号化されていても、ユーザーのネット上のすべての訪問履歴（IPアドレスのログ）を保持しており、サーバ運営側がその気になればそのデータを利用できる。 1.1.1.1の立ち上げは、Cloudflareのミッションである「より良いインターネッ
「日本の鉄道は世界一」という人がヤバい理由
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」に迫っていきたい。 少し前、「日本の未来」について考えさせられる調査結果が公表された。 長年にわたってED（勃起不全）が日本人に及ぼす影響を考察しているバイエル薬品によると、自分がED だと思うと回答した
Amazonの偽メールに注意、「アカウント検証」を装う
対策協議会によれば、フィッシングサイトは同日午前11時半現在で稼働しており、JPCERT コーディネーションセンターに閉鎖のための調査を依頼したという。フィッシングサイトではアカウント情報やクレジットカードなどの個人情報を絶対に入力しないようアドバイスしている。 Amazonを名乗る偽メールは、直近では9月に出回ったが、今回の手口ではアカウント情報に加えてクレジットカード情報も要求するなど、手口が凶悪化している。 関連記事 Amazonの偽メール出現 「セキュリティ上の理由」とウソの内容でだます セキュリティに関する注意を装い、リンク先の偽サイトで個人情報を盗む。 LINEの偽メールに注意、ログイン情報を盗む 「異常ログインを感知した」と称して偽サイトに誘導し、IDやパスワードを入力させようとする。 迷惑メールの猛威再び？ 詐称攻撃横行への対策を呼び掛け 2016年3月頃から迷惑メールの流
ヤフー社内に「仮眠スペース」新設 社外の人が利用できる仕事場も 移転にあわせ
ヤフーは6月21日、本社の移転にあわせ、従業員がいつでも利用できる仮眠スペースや、社外の人も利用できるコワーキングスペースを設置すると発表した。「働きやすいオフィスにし、新事業につながるイノベーションを創出する場所を目指す」としている。 ヤフー本社は「ミッドタウン・タワー」（港区六本木）から「グランドプリンスホテル赤坂」（2011年に営業終了）跡地のオフィス棟（千代田区紀尾井町）に移転中。5月から移転を始めており、9月に完了する予定だ。 新社屋には、頭をすっきりさせ、集中力をあげるため、従業員が好きな時に利用できる仮眠スペースを新設する。 同社の従業員だけでなく社外の人も登録すれば利用できるコワーキングスペースも新設。利用者同士を結び付けるコミュニケーターや、会議室・カフェも設け、新たな協業を生み出せる仕組みにするという。 全従業員（約5700人）を対象に、机を不規則に配置したフリーアドレ
批判殺到「ICT女子プロジェクト」サイトが“白紙”状態に 担当者「中止や撤回ではない」
ITを活用して活躍する女性を支援するという「ICT女子プロジェクト」のWebサイトが、6月12日以降、アクセスしても何も表示されない状態になっている。サイトが公開されたのは10日だが、「女性の活躍を支援する企画ではなく、アイドルグループの募集のようだ」と批判が集まり、2日で“白紙”に追い込まれた。サイトを公開するテレコムサービス協会（テレサ協）は、内容を再検討するなどして再開したい考えだ。 サイトにアクセスできない理由を、同協会の担当者・明神さんに聞いた。 ICT女子プロジェクトは、同協会が事務局を務める「ICTビジネス研究会」が公開した企画。ICT（情報通信技術）を使って活動する女性を発掘し、その女性が地域で活躍する場を増やすのが狙いだった。テレサ協は大手IT企業や通信企業などが多数加入し、ITに関連した問題の自主ルール作りや政策提言などを担う業界団体だ。 特に批判が集まったのは、プロジ
IT人材不足が深刻化、2030年には78.9万人不足に 経済産業省調べ
経済産業省は6月10日、国内IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を発表した。IT人材は現時点で17万人超が不足しており、今後人口減少に伴い深刻化すると予測。各国と比較して管理職クラスの割合や理系出身者が少ない傾向があり、年収も500万円前後に集中していることが分かった。 経済産業省によると、IT人材（IT企業と、ユーザー企業の情報システム部門に所属する人材の合計）は現在91.9万人なのに対し、17.1万人が不足していると推計。人口減少に伴い、退職者が就職者を上回ることで19年から先は減少に転じる一方、IT需要の拡大が見込まれるため、人材ギャップは悪化。IT市場が高率で成長した場合、30年にはIT人材数が85.7万人なのに対し、不足数は78.9万人に上ると予測している。 市場拡大が見込まれるセキュリティ分野の人材は現時点で28.1万人、人工知能などの先端分野は9.7万人と推計。セキュ
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中国Xiaomiが犬型ロボット「CyberDog」発表 価格は17万円、他社類似モデルの50分の1
