秘密保護法案、反対50% 賛成26% 本社世論調査 - 日本経済新聞日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案に反対が50%となり、賛成の26%を上回った。10月の前回調査は反対43%、賛成35%だった。安倍内閣の支持率は63%と前回より3ポイント下落した。秘密保護法案への懸念が背景にあるとみられる。政府・与党が検討するコメの生産量を絞って価格を維持する生産調整（減反）の廃止について「評価
ソフトバンク、米携帯卸大手の買収発表 1234億円 - 日本経済新聞
ソフトバンクは19日、携帯端末の卸売事業大手の米ブライトスターを買収すると正式発表した。12月までに同社の株式の約57%を取得して子会社にし、最終的に約70%まで引き上げることで同社と合意した。投資額は約12億6000万ドル（約1234億円）となる。ブライトスターはメーカーから携帯端末を調達し、通信会社に販売する世界大手。ソフトバンクは卸売事業に参入するとともに、自社の端末調達コストの削減につな
就活生、7割が不満 企業の不採用通知などで - 日本経済新聞
就職活動中の大学生らの7割が、企業の対応など就活に不満を募らせていることが18日、NPO法人「ライフリンク」（東京）の調査で分かった。不採用を知らせる企業のメール内容に落胆したり、大学格差とみられる対応に傷ついたり、様々なプレッシャーを感じている。同法人は「企業は選考の際の理由など学生が納得いくようにしてほしい」と求めている。調査は3月と7月、就職活動中の大学生と大学院生らを対象に実施。聞き取
東電、汚染水管理80人増員 規制庁に改善策提出 - 日本経済新聞
東京電力は15日、福島第1原子力発電所で相次いでいる汚染水漏れ問題を巡り、管理要員として新たに80人を動員することを軸とする改善策を原子力規制庁に提出した。増員により9月以降に汚染水対策で強化した人員は200人になる。作業計画を策定する際に責任者を置くことや作業前の研修を徹底することなども盛り込んだ。規制庁が4日に東電の広瀬直己社長に対して1週間をメドに汚染水問題の改善策を提出するよう求めてい
所得格差の是正進む 再分配、社会保障で改善 - 日本経済新聞
国民の所得格差の是正が進んでいる。厚生労働省が11日発表した2011年の所得再分配調査によると、税金や社会保障制度を使って低所得層などに所得を再分配した後の世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は0.3791だった。再分配前の当初所得でみた係数より31.5%縮小し、この縮小幅は過去最大となった。年金・医療でたくさんの給付を受ける高齢者の増加が背景にある。所得再分配調査は3年に一度、前年の所得を対象に
原発廃棄物の処分で今こそ幅広い議論を - 日本経済新聞
原子力発電所で使い終わった核燃料をどう管理し処分するか。東京電力・福島第1原発の事故を受けた、新しいエネルギー政策を考えるにあたって、使用済み核燃料の処分問題から目をそらすことはできない。廃棄物の最終処分場の候補地すら決まらず、原発は「トイレなきマンション」と言われ続けてきた。政府と電力業界はこれまでの経緯を真摯に反省し、広く国民の意見を聞いて、改めて問題解決への道筋を描き直すべきだ。現行の
東電、新電力参入を検討 社長「ぜひ考えたい」 - 日本経済新聞
東京電力の広瀬直己社長は28日のインタビューで、新電力（特定規模電気事業者）分野への参入を検討する考えを示した。新電力を巡っては中部電力が三菱商事子会社を買収するほか、関西電力も子会社の新電力登録を届け出ている。広瀬社長は「当社もぜひ考えたい」と意欲を見せた。賠償や除染を巡る費用負担の見直しを政府に働き掛ける意向も示した。現在は契約電力が50キロワット以上の大口契約について電力小売りが自由化さ
官房長官、消費増税「正直なところ総理は決断していない」 - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は20日午後の記者会見で、2014年4月からの消費税率引き上げを安倍晋三首相が決断した、との報道について「正直なところ、総理は私は決断してないと思う」と述べた。首相自身、増税した場合の影響などを総合的に勘案して自ら判断する考えをかねて述べている。菅氏は「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いて
東電、10年で1兆円捻出 汚染水含む廃炉費用に 経営再建へ重荷 - 日本経済新聞
東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で1兆円を確保する考えを示した。福島第1原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。安倍首相は事故を起こしていない5、6号機も廃炉にするよう求めた。地元
礒崎首相補佐官、特定秘密保護法案「原発情報は対象にならず」 - 日本経済新聞
礒崎陽輔首相補佐官は18日のBSフジ番組で、秘密を漏らした公務員らへの罰則の強化などを盛り込んだ特定秘密保護法案について「原発（の情報）が特定秘密になることは絶対
汚染水漏れ、原因究明難航 規制委が福島原発視察 - 日本経済新聞
東京電力福島第1原子力発電所の地上のタンクから高濃度の放射性物質を含む汚染水が漏れ出した問題で、原因の究明が難航している。23日の原子力規制委員会による現地調査では東電のずさんな管理体制も浮かび上がった。原因が突き止められないままだと、有効な対策を打てない状況が長引く。「点検の記録が残っていない。点検がずさんだったと言わざるを得ない」。23日、汚染水漏れの現場を視察した規制委の更田（ふけた）豊
TPP共同声明の全文 - 日本経済新聞
ブルネイで開かれた環太平洋連携協定（TPP）交渉の閣僚会合後に発表された共同声明の全文は次の通り。TPP参加国の閣僚は8月22、23の両日、包括的で高水準な地域的貿易・投資協定の妥結に向けた交渉が最終段階に入る中、主要な未解決の課題に取り組む方法を検討する全体会合や2国間会合を開いた。交渉課題の大半が今や進展した段階にあることに留意し、参加12カ国（オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日
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