「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」 | 毎日新聞
菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売された。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。 菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。 だが、菅氏がその後、官房長官を務めた安倍晋三政権では、学校法人「森友学園」への国有地売却問題や首相主催の「桜を見る会」問題を巡り、政権に都合の悪い公文書や記録が改ざんされたり、廃棄されたりした
学術会議 「首相が一つ一つチェックしない」加藤官房長官 杉田副長官が判断に関与 | 毎日新聞
加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議から推薦された新会員候補6人を任命しなかった問題について、「首相が任命を一つ一つチェックしていくわけではない。一つの考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく」と述べ、首相が事務方の判断を踏まえて任命したことを明らかにした。事前の判断を巡っては、事務方トップの杉田和博官房副長官が関与していたことが政府関係者への取材で明らかになった。 加藤氏は「最終的には首相が決裁をして決定している」とした上で、「過程においては、任命の考え方について（事務方から）説明があり、共有され、認識を一致させた」と説明。具体的な経緯は「人事に関することは差し控えたい」と述べるにとどめた。
森友「改ざんは佐川さんの判断」 自殺した財務局職員の上司が妻に 「値引き確証ない」 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が小学校の建設を計画していた国有地＝大阪府豊中市で2020年2月18日、本社ヘリから 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。 元上司は、財務局の統括国有財産管理官として国有地売却を担当していたが、一連の裁判手続きのなかで詳しい発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開
「内閣府文書、任命拒否の根拠にならない」識者指摘 野党ヒアリング詳報（その1） | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
ファクトチェック：ツイッターで拡散「任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない」は誤り | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス（Scopus）は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「とても学者とは言えない」ツイッターや動画で拡散 問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。 ＜6人の学者について標準学術評価ツール；スコーパスで調べてみた驚愕（きょうがく）の事実。計測可能だったのはKYさんだ
政府・自民 圧力の次は介入「学術会議は行革対象」 関係者反発「論点すり替え」 | 毎日新聞
河野太郎・行政改革担当相は9日、日本学術会議を行政改革の対象にすることを表明した。新会員候補6人の任命拒否を発端に、政府・自民党内から学術会議の組織や予算のあり方を問う声が急速に高まる一方、学術会議関係者からは「先に任命拒否の理由を説明すべきなのに、論点をすり替えようとしている」と反発する声が強まっている。 河野行革担当相「聖域ない」 「年末に向けて予算、機構、定員について聖域なく、例外なく見る。しっかり見ていきたい」。河野氏は9日の記者会見でこう語り、日本学術会議の運営や組織のあり方などを検証する考えを表明した。 河野氏は学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（PT）の新設を決めた自民党と連携して作業を進める方針だ。会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相に反発する学術会議側をけん制する狙いが透ける。 検証は政府が2020年度に約10億円を計上した予算の使い方や、約50人の常勤職員を
菅首相、105人の名簿「見ていない」 任命再考は改めて否定 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。
「非情な政界の黒幕」 海外科学誌、主要紙が菅首相の学術会議任命拒否を批判 | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の一部新会員の任命を拒否した問題を、海外の科学誌や主要紙などが批判的に報じている。「学問の自由」の侵害として脅威視する見方が目立つ。世界各国で発生している事例の最新ケースとして注目を集め、日本の国内問題にとどまらなくなっているようだ。主要な報道を紹介する。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 英ネイチャー ブラジルやインドの例とともに紹介 英科学誌ネイチャー（電子版）は6日付の「ネイチャー誌が政治を今まで以上に扱う必要がある理由」と題した社説で言及した。 まず、トランプ米大統領による科学軽視などに触れ、世界の政治情勢に関する記事を増やす考えを表明。その上で、「脅威に直面する学術的自律」との小見出しが付いた一節の中で、学問の自由を保護するという原則を「政治家が押し返そうとしているとの兆候がある」と強い懸念を示した。この原則は「近代の科学の核を成すもので、数世紀にわた
学術会議の大西元会長、首相官邸の介入は「2016年の補充人事から」と証言 | 毎日新聞
日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授（72）＝都市工学＝は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、16年の補充人事から首相官邸による「人事介入」が始まったと証言した。この時から官邸側の求めに応じて、会員の補充や改選に伴い推薦する候補者名を事前に説明するようになったという。 官房副長官が多めの候補者報告を要求 学術会議の会員任命を巡っては、16年の補充人事で学術会議が推薦候補として事前報告した2ポストの差し替えを官邸が要求。会員の半数の105人を改選した17年にも、学術会議の改選数を上回る候補者名簿を官邸に事前に提出したことが明らかになっている。6人が任命されなかった20年の改選では、候補者を事前報告しなかったとされる。 大西氏によると、16年…
ファクトチェック：「学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円」 フジ解説委員発言は誤り | 毎日新聞
日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤りだった。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「税金でやっているのは日本だけ」発言も 平井氏は、日本学術会議のように、公金で運営している学術団体は「欧米は全部民間。日本だけが税金でやっている」と発言したうえで、さらにこう続けた。 「民営化して、自分たちで会費を払って、提言すればいいんじゃないですか。だってこの人たち6年、ここで働いたら、その後、学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みな
官邸、安倍政権時の16年にも学術会議人事介入 差し替え求め、事実上拒否 | 毎日新聞
科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関連し、2016年の第23期の補充人事の際にも「学術会議が候補として挙げ、複数人が首相官邸側から事実上拒否された」と、同会議の複数の元幹部が毎日新聞の取材に明らかにした。官邸側の「人事介入」が第2次安倍晋三政権の際にもあったことになる。【木許はるみ、近松仁太郎】 取材に応じた複数の幹部のうち、同会議元会長、広渡清吾・東京大名誉教授が実名で証言。自身が会長退任後の第23期後半、複数の会員が定年70歳を迎えたため補充が必要になり、学術会議が官邸側に新会員候補を伝えた。しかし、官邸側がこのうち複数人を認めず、候補者を差し替えるよう求めてきたという。学術会議側はこれに応じず、一部が欠員のままになった。 広渡氏…
「やる気ないなら担当変える」河野行革相、放送規制改革で文化庁に発破 | 毎日新聞
河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（WG）」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕があった。河野氏は全省庁に印鑑の廃止の3カ月前倒しを求めるなど改革のスピードを速めており、従来のペースで進む議論にいらだちを募らせたようだ。 内閣府や参加者によると会合では、放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きく、コンテンツ産業の成長の妨げとも指摘されている問題を巡り、関係省庁や有識者が議論した。
加藤官房長官、「桜を見る会」中止でも「見直し作業行わず」 野党から批判の声 | 毎日新聞
菅政権は17日、安倍晋三前首相の後援者が大量に招待されていたことで批判が集まった首相主催の「桜を見る会」に関し、来年度の開催中止を決めるとともに、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する方針を明らかにした。 菅義偉首相は16日夜の記者会見で「就任を機に来年以降、中止したい」と表明し、9月末の概算要求を念頭に「予算要求しないことを決めた」と語った。 翌17日に加藤勝信官房長官は記者会見で「首相は『来年以降、少なくとも在任中はやらない』と言ったものだ」と首相発言を補足した。その上で加藤氏は「会のあり方（の検討）は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」と述べ、菅政権下では中断するとした。過去の会のあり方の検証についても「必要な調査は既に行っていて、国会でも当時の官房長官（現菅首相）を…
日立、英原発計画から完全撤退へ 安全対策で工費膨らむ | 毎日新聞
海岸線に建つ原発（右奥）。手前は日立製作所が計画していた新炉の建設予定地＝英中部アングルシー島で2019年8月7日、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めたことが14日、関係者の話で明らかになった。昨年1月に事業の凍結を発表したが、再開は不可能と判断した。早ければ16日に開く取締役会で決定し、近く英政府にも撤退を伝える。安倍晋三政権で進んだ原発輸出戦略がまたひとつ頓挫することになるほか、外資依存の英国の原発政策にも大きな影響を与えることになる。 日立は2012年に買収した英原発事業会社を通じ、英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画。20年代半ばの運転開始を目指してきた。3兆円規模の事業費のうち、2兆円を英政府が融資し、日立と日英両政府・企業が計9000億円を日立の事業会社に出資する枠組みだった。だが、安全対策などの工費が膨らんだほか、英政府が欧州連合（
ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
公文書クライシス：安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行 | 毎日新聞
第19回の「連絡会議」の記録。議事の概要は3行しかない＝2020年9月10日午後4時50分、大場弘行撮影 安倍晋三首相ら一部の高官が新型コロナウイルスの対応を実質的に決める政府の「連絡会議」について、今年1～3月の40回分の記録を毎日新聞が分析したところ、議事内容の記載は平均で10行しかなく、首相ら高官の発言の記載は一切なかった。既に開示されていた数回分の記録から同様の問題が指摘されていたが、首相らの発言を残さない手法が定着していることが明確になった。公文書問題に詳しい専門家は「これでは国の対応が事後検証できない」と問題視している。 コロナ対策と公文書問題への対応は自民党総裁選でも注目されており、新首相の下でどのような対応が取られるか注目されそうだ。 記録は蓮舫・参院議員（立憲民主）に対して政府が開示した議事概要などで、連絡会議がスタートした1月26日～3月5日の40回分。この期間中には、
「ドコモ口座」不正引き出し、昨年5月にも りそな銀で同じ手口 教訓生かされず？ | 毎日新聞
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。
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