デンマークでコロナの規制を全て撤廃 それでも国民の表情が落ち着いているわけSearch, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.
Dappi発信元の社長は“友人” 山本元農水相のサイトに関与「ポケットマネーで謝礼」専門家「規正法違反では」
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の投稿の発信元の回線契約者が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 農水相や金融担当相を歴任した山本有二衆院議員（比例四国）が、同社社長と友人関係にあり、自らのサイト制作を「友人として手伝って」もらっていたことが明らかになった。 同議員の政治資金収支報告書にはサイト関連の支出の記載がなく、事務所は「寸志としての謝礼を代議士本人のポケットマネーから一度支払った」と説明した。法律家は政治資金規正法に触れる可能性があると指摘している。 まず、経緯を振り返る フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とある。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、
デルタ株にオリンピック、お盆や連休......それでもなぜ感染者は減った？西浦博さんが4つの仮説を検証
BuzzFeed Japan Medicalは、京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに減少した理由について4つの仮説を検証してもらった。 ※インタビューは8月31日夕方にZoomで行い、その時の情報に基づいている。 減らすのは無理かと思ったのが....なぜ減ったのか？ーーオリンピックもあり、お盆に4連休とみんな結構出歩いていた気がします。感染力の高いデルタ株でも感染者が減ったのは不思議です。 デルタ株の流行が起き、他の国の流行状況も見ていると、人出がこれだけある中で減らすのは「もう無理かもしれない」と本気で思っていました。 7月の4連休や盆での移動は制御できていませんでしたし、実際にそれに伴って地域で感染者数が増えました。 だから、感染者が落ちているかもしれないデータをこの数週間見ている時、なぜなのだろうとずっと思考を巡らしていました。 7月の後半では実効再生産数（※）は2
党首討論「哀れな枝野」と拡散の動画は誤り。菅首相の「東京五輪の思い出」が編集され全カットに
2年ぶりに開かれた党首討論で、菅義偉首相が立憲民主党のコロナ政策を批判したことに対し、枝野幸男代表が「党首討論に相応しくない」などと反論しているように見える動画がSNSで拡散している。 しかし、これは誤りだ。枝野代表が言及したのは菅首相が約2分半にわたって披露した1964年東京五輪の「思い出話」だが、拡散している動画ではその部分が編集され、カットされている。 BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、「Dappi」というアカウントがTwitterにアップした動画。 「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記しており、フォロワーは14万5000人以上と、拡散力も大きい。 野党批判の文脈から国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開している。 今回の動画は1分36秒ほど。枝野氏の質問が終わ
「NHKは日本の敵です」DHC会長が声明、在日コリアンへの「差別的表現」報道に反論
化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せていた問題。 これを4月9日の「おはよう日本」で報じたNHKに対し、吉田会長が「NHKは日本の敵です。不要です。つぶしましょう」などとする声明を改めて、サイト上に公開した。 声明には在日コリアンに対する差別的な表現などが多数含まれ、強い批判があがっている。 （*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください） まず、経緯を振り返る もともと批判が集まっていた、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。根拠もまったく示さずに、以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人
菅首相「移動では感染しないと提言いただいた」は本当？ 尾身会長に聞いた
菅首相の発言があったのは、12月11日のネット配信番組「ニコニコ生放送」。 視聴者から集まった質問に答える形で、冒頭「みなさんこんにちは、ガースーです。どうぞよろしくお願いいたします」とあいさつしたことなどから話題を呼んでいた番組だ。 菅首相は司会者から「GoToが注目されているが、一時停止を含めて検討に入っているという報道があるが、どうなんですか」と質問を受け、以下のように答えている。 「まだそこは考えていません。考えていないと言うか、今日提言を受けたわけですから。提言を受けてですね、第3ステージという非常に感染拡大が多いところについてはしっかりした対応を取るように言われていますので、いま関係閣僚が集まって閣議をして帰ってきたところですが、西村大臣を中心にそれぞれの首長とこれから調整する」 そのうえで、「いつの間にかGoToが悪いということになってきましたが、移動では感染しないという提言
安倍前首相�「明細書がないとは1回も言っていない」�と答弁し騒然、実際は？【桜を見る会前夜祭】
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 安倍前首相�「明細書がないとは1回も言っていない」�と答弁し騒然、実際は？【桜を見る会前夜祭】これまでの国会では、野党側がホテル側が発行した「領収書」や「見積書、明細書」の存在を追求していた。安倍氏の主張の真偽を確認する手段となるからだ。安倍首相は前者については「ホテル側から宛名のない領収書を発行してもらい、参加者に渡した」とし、後者については以下のように繰り返し、提出を拒んできた。
DHC会長、在日コリアンへの差別的メッセージに批判殺到。サントリーを名指し、両社の見解は？
批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。 自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー（ウエルネス）に言及。以下のように記している。 サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。 このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。 DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」（2016年2月付）で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことが
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション ――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由
「日本は緩和のスピードが早過ぎた」データ分析の専門家が考える今回の流行の理由第2波も終わらないまま、危機的な状況に近づきつつある今回の流行。何が原因だったのでしょうか？ そして、二次感染を減らす4要素とは？ 感染対策と経済との両立が叫ばれ続け、人の移動や飲食を促すGo To事業が行われてきたが、感染対策を考える立場からはこうした政策をどう見ているのか。 今回の流行に至った原因をまず分析していただき、二次感染を防ぐ要素についても語っていただいた。 ※西浦さんの著書の刊行に合わせ出版社が主催したグループ取材の前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材をした上で、読みやすいように構成を変えている。 「日本は緩和のスピードが驚くほど早い」ーー医師向けの媒体「m3」でもGo Toトラベル事業が感染拡大に与えた影響について考察されてい
「日本で報道されないトランプ支持者の集会」拡散の画像や動画は誤り。自民市議らが拡散
大統領選をめぐりトランプ氏の支持者が11月14日に首都ワシントンで開いた集会をめぐり、「日本で絶対に報道されない」などとして、集会のものとする画像や動画が拡散している。 しかし、大統領選とは無関係の集会を撮影した画像や動画も広がっているため、拡散には注意が必要だ。 また、集会をめぐっては「何百万人」「100万人」が参加したという情報も広がっているが、これについても「根拠不明」であると言える。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 トランプ氏の支持者は11月14日、ワシントンで「Million MAGA March」（100万人のMAGA=Make America Great Againマーチ）を開催した。 この集会に関連し、日本の報道機関（朝日新聞やNHKなど）が1万人以上と報じていることから、それを批判する言説がネット上で拡散している。 12万人以上のフォロワーがいるイ
学術会議めぐり広がる大量の「疑義言説」まとめサイトが影響力。政治家やメディアも加担
任命拒否問題で大きく注目された日本学術会議をめぐり、誤っていたり、不正確だったりする情報が多く広がっている。 政治家らが関わっているものもあり、ネット上の「まとめサイト」のみならずメディアでも取り上げられ、拡散。本来の問題点とは異なり、学術会議のあり方を批判するような世論形成にもつながった。 学術会議関係のネット上の記事で2番目に拡散していたのが、まとめサイトによる中国の「千人計画に協力」という情報だったことからもそれは明らかだ。いったい、何が起きているのか。改めて、情報の経路を振り返る。 そもそも学術会議の推薦者6人の任命拒否問題が発覚したのは、10月1日のことだ。これは「しんぶん赤旗」がスクープしたことがきっかけで、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。 また、その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声も広がり、より大きな問題として取り上げられるようになった
学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
茂木外相、外国出身の記者に「日本語分かっていただけますか？」会見のやりとりに「差別的」などとの批判広がる
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 茂木外相、外国出身の記者に「日本語分かっていただけますか？」会見のやりとりに「差別的」などとの批判広がる問題となったやりとりがあったのは8月28日。質問をしたのは英字紙・ジャパンタイムズに所属する女性記者だ。日本政府が新型コロナウイルス感染拡大を受け、在留資格を持つ外国人に対する入国規制を実施していたことに対するものだった。
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
妊婦向けマスク「謎の4社目」が判明 ユースビオ代表「癒着は一切ない」
政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表（58）は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、
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菅首相「ワクチン接種、先進国の中で最速」はミスリード。会見で強調、実際は…
最も注意すべきは家庭内感染ではない。新型コロナ分科会、尾身会長が繰り返し強調したこと。
アメリカ、イギリスの「学者団体には税金は投入されていない」は誤り。日本学術会議をめぐり、橋下徹氏の発言が拡散
