アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

東京電力が１７日に発表した福島第１原発の事態収束に向けた「工程表」が早くも破綻した。放射線量の着実な減少（ステップ１）に３カ月、放出を管理し大幅抑制するのにさらに３−６カ月（ステップ２）と初めて具体的な作業工程を明示したものだが、発表からわずか１日でスケジュールの変更を余儀なくされていることが分かったのだ。東電幹部と政府首脳はまた「想定外」を連発するつもりなのだろうか。 　工程表では、事態収束まで最長９カ月とされている。それなりの長期間ではあるが、それでも「来年までの我慢か」と自らを納得させた人も多いだろう。だが、その思いは１日で崩れた。 　東電は１８日、２号機の使用済み燃料プールからあふれた水を受け止めるタンク内の水から、高濃度の放射性物質を検出したと発表。プールに保管されている燃料が損傷した可能性があるため、近くで作業するには新たに遮蔽の作業が必要となる。４号機でも、新たに原子炉建屋の

２００８年５月の四川大地震から３周年を控え、四川省政府が１８日、記者会見して復興状況を報告した。５００万戸を超える住宅の修復・再建を含む復興事業の約９割を３月末までに完成させ、中央政府が掲げた「３年以内の復興」をほぼ実現させたと報告した。 　国が定めた２万９千余の復興プロジェクトのうち、２万７千項目余りが３月までに完成。残りの項目も９月までに完了させるという。復興資金は最終的に約８７００億元（約１１兆円）に上る見込み。主な財源は中央政府が２２００億元、共産党が８０億元、四川省内の自治体が４００億元を拠出。政府、企業、市民が銀行などから調達した融資額も３９００億元に上る。 　中央政府が四川省以外の１８の省市を被災地の自治体のパートナーとし、一対一でその復興に責任を負わせた「対口支援」について、魏宏副省長は「重大な成果があった」と評価。住宅建設、医療衛生、産業復興など各方面への投資額は約７８０

菅直人首相は１５日、首相官邸で福島第１原発の事故による風評被害の改善を訴えるＪＡ福島代表団と会談し、得意技である「食のパフォーマンス」の健在ぶりを見せつけた。　「首相は、カイワレ大根を食べ風評被害を飛ばした魔力を持っている」　ＪＡ福島関係者がこう試食を促すと、首相はキュウリを豪快に頬張り、イチゴも口に入れた。　首相はかつて、鳥インフルエンザが発生すると鳥丼、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が懸念されると牛丼、病原性大腸菌「Ｏ１５７」との関連が疑われるとカイワレ大根３パック…とひたすらカメラの前で食べてきた。

科学技術広報研究会（JACST）はサイエンスアゴラ2009（10月31日〜11月3日）に出展します。 シルク・ド・さいえんす II 日本科学未来館 1階 企画展示ゾーン a 好評だった昨年に続き、今年も「シルク・ド・さいえんす II」と題して、サーカスのようにわくわくする、バラエティに富んだイベントを用意しました。多くの方に、正しく「サイエンス」の魅力を伝えたい、そんな思いで楽しい企画を詰め込んでいます。 多くのみなさまのご来場をお待ちしています！ (注）一部、定員制（先着順）をとっているものもあり、来場者多数の場合は 　　　　　　ご参加いただけない場合もありますので、予めご了承ください。 (注)都合により、プログラムが変更になる場合があります。あらかじめ、ご了承ください。

CSR（企業の社会的責任）やESG（環境、社会、企業統治）について企業を評価し、評価の高い銘柄に投資を行なうことで、投資家が社会的な責任を意識した投資をする「SRI（社会的責任投資）」という考え方があります。 もともとは米国で教会や学校が資金を運用するときに、投資対象から好ましくないと考える銘柄（たとえばアルコールやギャンブルなどに関係する銘柄）を除外したことが始まりです。やがて、環境への配慮や環境経営、労働環境（女性の雇用や新興国の生産工場での児童労働など）、情報の透明性やガバナンスなど、多様な観点から企業を評価して投資を行なう様々なSRIファンドが生まれました。 追加型株式投資信託の中で、SRIファンドあるいは環境関連ファンドと見なされる投資信託は２０１１年３月末現在８９本、純資産額は合計で約７０８０億円です（イボットソン調べ）。今回は、その純資産額によるランキングをしました。 「これ

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「地震の長期予測や予知は不可能で、東海地震の予知研究はやめるべきだ」などとする、ロバート・ゲラー東京大教授（地震学）の論文が１４日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 ゲラー教授は、阪神大震災（１９９５年）や新潟県中越地震（２００４年）など、国内で死者１０人以上が出た地震は、国の評価では発生の可能性が低いとされた地域で起きたと指摘。東海地震のような大地震の前兆をとらえて予知することは世界的に見ても不可能で、地震の基礎研究は研究者による幅広い議論によって再構築していくべきだと主張している。 東日本大震災については、地震発生の時期は予測できなくても、東北地方に大津波をもたらした貞観地震（８６９年）や明治三陸地震（１８９６年）の例から、今回の規模の津波は想定可能だったとしている。