裏金問題“非公認”候補支部にも自民党から活動費支給　森山幹事長「党勢拡大のための支給」とコメント 自民党が裏金問題をめぐり、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部にも、2000万円の活動費を支給…

裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。

1Laboratory of Neurophysiology, National Institute for Basic Biology, Okazaki, Japan 2Department of Basic Biology, The Graduate University for Advanced Studies (SOKENDAI), Miura, Japan 3Department of Psychology, Ritsumeikan University, Kyoto, Japan 4Department of Physiological Sciences, The Graduate University for Advanced Studies (SOKENDAI), Miura, Japan 5Division of Integrative Physiology, Natio

（ＣＮＮ） タンザニアのセレンゲティ地方でこのほど、サファリ旅行を楽しんでいた人々の車にチーターが乗り込んでくる一幕があった。 旅行客はクロスカントリー車に乗ってサファリを探索。チーターのきょうだい３頭を観察していたところ、好奇心旺盛な１頭が車内に入ってきた。 ガイドは旅行客の男性に「動くな、静かに、目を合わせてはいけない」と注意し、幸いにも負傷者は出なかった。 男性はガイドのおかげで冷静さを欠かずに緊急事態をやり過ごせたと語った。 旅行客は恐怖を感じたが、ガイドによれば、チーターが旅行者に危害を与えるそぶりはなかったという。

福岡都市圏と福岡県筑豊地域を結ぶ国道２０１号八木山バイパス（１３・３キロ）について、国土交通省は現状の２車線を有料道路として４車線にする検討を始める。無料で通行できるようになった３年前から事故や渋滞が増え、市民生活や経済活動に支障が出ていた。開通後の料金収入などで財源を賄うことで、早期整備が可能になる見通しだ。 八木山バイパス（福岡県篠栗町－飯塚市）は１９８５年２月、事業費２８２億円をかけて開通。有料（普通車５３０円）の自動車専用道路だったが、建設費の償還を終えた２０１４年１０月に無料となった。 その後は交通量が倍増。朝夕を中心に渋滞が頻発し、人身事故は３倍になった。片側１車線の対面通行のため、事故で長時間にわたって車が立ち往生することもあり、最近１年では３～７時間の通行止めが６回発生。福岡県などが国に４車線化を要望していた。 ４車線化に必要な事業費は数百億円規模とみられ、通行無料を前提と

自己対戦と深層学習でマシンにコネクトフォー（Connect4：四目並べ）の戦略を学習させましょう。 この記事では次の3つの話をします。 AlphaZeroが人工知能（AI）への大きなステップである2つの理由 AlphaZeroの方法論のレプリカを 作って コネクト4のゲームをプレイさせる方法 そのレプリカを改良して他のゲームをプラグインする方法 AlphaGo→AlphaGo Zero→AlphaZero 2016年3月、DeepmindのAlphaGo（アルファ碁）が、囲碁の18回の世界王者、李世乭（イー・セドル）との五番勝負で、2億人の見守る中、4-1で勝利しました。機械が超人的な囲碁の技を学習したのです。不可能だとか、少なくとも10年間は達成できないと思われていた偉業です。 AlphaGo　対　李世乭の第3局 このことだけでも驚くべき功績ですが、DeepMindは、2017年10月、

日テレ、読売、朝日の3社の世論調査をもとにして内閣不支持層の動きを考えます。 日本テレビの世論調査では、内閣不支持率（内閣を支持「しない」有権者の割合）は2014年以降このように推移しています。 この内閣不支持率を理由別にわけて表示したのが下のグラフです。強固と思われる理由から順に積み上げており、下から「人柄」「閣僚」「政策」「支持政党の内閣でないから」「リーダーシップ」「特に理由なし」「その他」「わからない・答えない」となっています。 グラフの見方の一例を示しました。 安保法が衆院で採決された後の時期を例にあげてみます。これは理由別に内閣不支持率の内訳を示したものなので、グラフの上端が当時の内閣不支持率と一致することになります。また、グラフ最下層の「安倍総理の人柄が信頼できないから」を見ると、当時の不支持率のうち安倍総理の人柄が理由となる部分が9.8ポイントであることに対応しています。

【上海・林哲平】中国広東省深センの税関当局などは２９日までに、ドローン（小型無人機）を使って中国大陸と香港の境界を越えてワイヤを張り、大量のスマートフォンを密輸したとして、中国人ら２６人を拘束したと発表した。密輸額は５億元（約８４億円）にのぼる。新技術を使った忍者のような手口に、驚きの声が上がっている。 中国メディアによると、容疑者らは２０１７年後半、深夜から早朝５時ごろにかけ、深セン市羅湖区の高層マンションの部屋からドローンを飛ばして、数十メートル離れた香港の小屋との間を２本のワイヤでつないだ。米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など約１０台を入れた袋を香港側でワイヤにくくりつけ、深セン側に設置した巻き取り機でワイヤごとたぐり寄せる方法で、スマホを回収していたなどの疑い。スマホは…

少し前ですが、KDDIが一部のデータ定額プランにおいて、それまでキャンペーンとして無料で提供してきたテザリングオプションの料金を徴収するというニュースが話題になりました。また、ソフトバンクは同様のキャンペーンを延長したものの、5月末にはその延長も切れることから動向がにわかに注目されています。また、NTTドコモは無料キャンペーンを無期限で延長しているものの、はっきりと無料化したとは言っていない状況です。ここに来て、MNO（キャリア）のテザリング料金がホットトピックとなっています。 →“テザリング有料化”を巡る3キャリアの見解　納得できる？ この問題は、大多数のMVNOにとって対岸の火事ですが、なぜMNOはテザリングに課金したいのか、なぜMVNOにとって対岸の問題であるのか。MVNOはテザリングをどのように考えているのか。そのあたりを今回は解説しようと思います。なお、筆者はMNOの中の人ではな

２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万

財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を

回答 (2件中の1件目) 一応C++プログラマとして仕事しているので回答しようと思います。 まともなコードというのが曖昧な表現なので、はい、いいえで答えるのは難しいですが、他の言語と同程度にまともなコードを書ける人はいると思います。 私が書ける最もまともなコードはC++によるものです。それが質問した方のいうまともの範囲に入ってるかは分からないですが。全く動いてないという訳でもないので、個人的にはまともなコードを書いてると思ってます。

両手を重ねるボクサー（2018年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LILLIAN SUWANRUMPHA 【3月30日 AFP】指の関節がポキッと鳴る原因は一体何か。科学者らが100年以上頭を悩ませ続けてきたこの謎の解明に成功したとみられる研究結果が発表された。 好きか嫌いかはさておき、非常によく耳にする指の関節音については、指の全ての関節を鳴らせるわけではないこと、一度鳴らした関節については20分待たないと鳴らせないことなどが、過去の研究で立証されていた。 だが、音の発生源については謎のままだった。 指関節の「ポキッ」という破裂音はまさしく文字通りの現象であることを明らかにした研究論文が29日、発表された。この特徴的な音は、手の関節液の微小な気泡が崩壊することで発生するのだという。 仏エコール・ポリテクニーク（Ecole Polytechnique）と米スタンフォ

生産の増加傾向が続くヤギの振興を目指し、沖縄県畜産課は農家経営の参考となる「山羊（ヤギ）経営技術指標」をまとめた。ヤギの飼養頭数や平均体重、雇用人数などを入力すれば農家経営のシミュレーションができる。設備投資や規模拡大をする際にも費用対効果を見込みやすくなり、畜舎や機械などの導入時にも融資や畜産クラスター事業をはじめとする行政支援を受けやすくなる。産業としての基盤強化にもつながりそうだ。 技術指標は県の「おきなわ山羊生産振興対策事業」の一環で策定した。 繁殖用の母ヤギが約５０頭いる農場では出荷用も含めて約１５０頭のヤギがいるモデルケースを標準に設定した。ヤギの平均体重を目標まで増やすのにかかる餌の費用や労働費などの経費を織り込んだ利益を試算できる。指標を参考にすると、標準的なケースに比べて個別の農家でどこに余分なコストがかかっているかといった経営上の課題も見つけやすくなる。 技術指標は農家

沖縄ツーリスト（ＯＴＳ、那覇市、東良和会長）は４月１日から、那覇空港とＯＴＳレンタカー臨空豊崎営業所（豊見城市）を結ぶ路線バスを運行する。空港に到着した観光客が、レンタカー営業所に向かうために送迎バスを長時間待っている現状を踏まえ、混雑解消を目的に事業化を決めた。

石破茂首相は自民党総裁選の最中、米シンクタンク「ハドソン研究所」に安全保障政策に関わる論文を投稿した。「今日のウクライナは明日のアジアだ。ロシアを中国に、ウクライナを台湾に置き換えるとアジアにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がないので戦争が勃発する可能性が高い」（概要）としてアジア版ＮＡＴＯの創設が不可欠だとしている。安倍政権で安全保障関連法が制定され、集団的自衛権行使が条件付きで解禁されたことを受けて、ＮＡＴＯと同じように相互防衛の義務がある軍事同盟の創設を提唱した。 今月開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の会合に出席した石破氏はアジア版ＮＡＴＯに触れなかったものの、参加国からは「地域の緊張を高める」と不評だった。憲法上の制約が多い日本から呼び掛けても本気度を疑われるだけだし、そもそも他国の戦争に参戦するのは平和国家の骨格を揺るがすことになる。 第一次、第二次世界大戦が示した通り、陸続

豊見城市いじめ問題について、照屋堅二教育長へ報告書を手渡す専門委員会委員長の天方徹弁護士（左）＝３０日午前１１時、豊見城市役所（具志堅千恵子撮影） 【豊見城】２０１５年１０月に豊見城市内の小学４年の男児が自殺した問題について、市教育委員会が設置した第三者委員会（天方徹委員長）は３０日、児童に対するいじめがあったと認定し、自殺の大きな要因の一つにいじめがあったとして因果関係を認める報告書を発表した。 第三者委員会は同日、豊見城市役所で、照屋堅二教育長に報告書を答申した。 答申後に開かれた記者会見で、天方委員長は「児童が受けていたいじめを学校側が『トラブル』と認識していたことで、対応が遅れた」と指摘した。 報告書では「一見重篤でない出来事が児童にとって大きな心の傷のもとになる」と学校側が認識し対応していれば、自殺を防止できた可能性があるとした。 報告書の完成が遅れたことについて、市教育委員会が

イタリアとドイツが米国と交わした駐留協定と日米地位協定を比較している地位協定の国際比較に関する「中間報告書」 沖縄県は３０日、米軍の駐留条件を定めた地位協定の国際比較に関する「中間報告書」を発表した。 ことし１、２月に謝花喜一郎知事公室長らが訪問したイタリアとドイツが米国と交わした駐留協定と、日米地位協定を比較している。 中間報告は日本と同じく米軍が大規模に駐留するイタリアやドイツでは（１）米軍の活動に国内法を適用する（２）受け入れ国に基地の管理権や立ち入り権がある（３）訓練計画の「承認」など米軍の訓練に受け入れ国が関与する仕組みがある（４）米軍基地を抱える地元自治体の要求・要望を運用に反映させる協議体が設置されている―などの仕組みがあることを指摘した。 日米地位協定と比較したのは「ボン補足協定」（ドイツ）、「モデル実務取り決め」（イタリア）など。 日本では政府が「一般国際法上、駐留を認め

１９８５年に日米両政府が米軍伊江島訓練空域の上空５千フィート（１５２４メートル）以上の飛行を民間航空機に認めると合意したことについて、在沖米海兵隊は２９日までに、訓練空域が「使用中」である場合は通航は認めないとする認識を示した。日米合意が形骸化していることが改めて浮き彫りになった。８５年の合意が有効かどうかについての言及はなかった。沖縄県外から那覇空港に着陸する国内便は伊江島訓練空域を迂回（うかい）せざるを得なくなっている。 米海兵隊は「伊江島訓練空域で軍事行動が取られていない時には、民間機による上空飛行は規制されない」とした。一方で「空域が使用中の場合、管制官が周辺の民間機に進路変更を指示する」とし、高度５千フィート以上であっても通航は認められないとの認識を示した。 民間機による伊江島訓練空域の上空飛行については８５年３月の衆院予算委員会で、運輸省（現国土交通省）航空局長が、那覇到着便に

米軍嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機 【中部】天皇、皇后両陛下来県中の２７～２９日は「米軍機が飛ばず、静かになっている」などという話題がインターネット上で投稿された。しかし実際には米軍普天間飛行場や嘉手納基地の周辺でこれまで同様に米軍機が飛行し、騒音も測定された。 ネット上では、基地周辺に住むという人から「天皇が来県してきょうは静か」といった声や「県民のことは無視するのに、天皇には配慮するんだね」などの投稿があった。 宜野湾市の米軍普天間飛行場には２９日午前、嘉手納基地所属の空中給油機ＫＣ１３５が飛来し、着陸してすぐに離陸するタッチ・アンド・ゴー訓練を繰り返した。１００デシベル（電車が通るガード下のうるささに相当）超の騒音があった。 米軍普天間飛行場周辺で県と宜野湾市が実施する騒音測定で２７、２８の両日、市内全８測定局で騒音が記録された。上大謝名公民館で２７日に５１回、２８日に７２回の

【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米フロリダ州キーウェスト沖で１４日墜落した米海軍のＦＡ１８戦闘攻撃機が墜落前、エンジン１基で飛行していたと、バージニア州の地元紙「バージニア・パイロット」が２７日伝えた。バージニア州内の米海軍安全センター関係者の話として報じている。 墜落機はバージニア州オシアナ海軍基地の第２１３戦闘飛行隊「ブラックライオンズ」所属。キーウェスト航空基地へ着陸の最終態勢に入った際に墜落し、緊急脱出した乗組員２人が死亡した。同型機は２基のエンジンを搭載し、１基約７７００キロの推力がある。同紙によると、墜落前にどの程度の時間、エンジン１基で飛行していたのかは不明。事故原因は現在も調査中で結果が出るまで数カ月かかる見込みという。 沖縄県内では３月から米空軍嘉手納基地に、米原子力空母ロナルド・レーガン艦載機のＦＡ１８が１５機飛来しており、騒音増に當山宏嘉手納町長が沖縄防衛局に抗議し

泡盛の酒粕を混ぜ合わせた飼料で育てた「久米島赤鶏」を県内外に出荷する山城昌泉さん＝久米島町具志川の久米島赤鶏牧場 【久米島】沖縄県久米島町唯一の養鶏農家、山城昌泉さん（３５）が生産する、泡盛の酒粕（さけかす）を飼料に混ぜて育てた「久米島赤鶏」が本土市場で評判だ。高校卒業後、久米島を出たが、赤字が続いていた実家の養鶏を立て直すため１０年前に島に戻った。飼料の開発や販路の開拓、経営基盤の強化などの改革を実施して「久米島赤鶏」のブランド化を図り、黒字化を達成した。 両親が養鶏を始めたのは１７年前。黒毛和牛の繁殖や電照菊の栽培などと並行して始めたが、離島ゆえの割高な流通コストや飼料の高騰などで経営が悪化した。　両親の窮状を聞いた山城さんは家業を継ぐ決意を固め、東京の酒屋を辞めて２５歳で島に戻った。経営再建に向け飼育方法と収入と支出のバランスを見直した。 飼料コストを下げるために目を付けたのは、産業

滅びゆくのはマンガ文化か、出版社か、それとも表現の自由か投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2018/3/292018/3/29 日本経済新聞によれば、マンガ単行本（コミックス）の販売減の背景には海賊版マンガの横行があるのだという。 出版科学研究所は25日、2017年の出版市場が前年比７％減の１兆3701億円だったと発表した。前年割れは13年連続で市場はピークの半分に縮んだが、関係者を驚かせたのはその内訳だ。最後の砦（とりで）の漫画単行本（コミックス）販売が13％減と初めて２ケタの減少に沈んだのだ。苦境の背後には急速にはびこり始めた海賊版サイトの拡大がある。 出版、最後の砦マンガ沈む　海賊版横行で販売２ケタ減：日本経済新聞 出版社と出版取次（トーハン）による業界団体の出版科学研究所が1月25日に公表したデータを元にしたストーリーなのだが、いささか違和感を覚える。 マンガ出版の全盛

インターネットでの過激な書き込みが原因で、警察に逮捕されたり、名誉毀損で裁判となる事例があとを絶ちません。 今年1月、プロ野球・横浜DeNAベイスターズの井納選手の家族を誹謗中傷する言葉を3年間にわたり匿名掲示板に書き込んだとして、20代の女性が約200万円の慰謝料を請求されたことがわかりました。 女性は週刊誌の取材に「軽い気持ちで書き込んだのに、どうしよう…」とコメントしています。 DeNA井納投手の「嫁酷評」提訴で注目　「選手の奥さん叩き」掲示板のエグい内容 また2月3日に、自民党の衆院議員・杉田水脈(みお)氏へTwitter上で「国会議員をやめて頂けないでしょうか？」「(このまま議員を続けると)貴方の娘さんに被害が被るかも知れませんよ。」と書き込み脅迫したとして、40代の男性が3月7日に逮捕されています。男性は「注目を浴びたくてやった」と容疑を認めています。 議員脅迫容疑で男逮捕＝ツ