米国政府による中国の華為技術（ファーウェイ）を対象とした輸出禁止措置の影響が早くも顕在化している。ファーウェイにとって重要なサプライヤーだった米国企業が相次いで同社への供給を停止するとともに、業績予想の下方修正を発表した。さらに、パナソニックも一部製品の供給を停止したほか、英アーム（Arm）も取引を中止する方針と一部で報じられている。今後は、米国外の企業も含めて影響が拡大しそうだ。 ファーウェイへの供給停止を明らかにした米国企業は、ルメンタム・ホールディングス（Lumentum Holdings）とコルボ（Qorvo）の2社である。ルメンタムはスマートフォンの顔認証システム向けレーザー光源、コルボはRF（無線周波）フロントエンドモジュールをファーウェイに納めていた。いずれも、ファーウェイが2018年に公表した92社の「核心的サプライヤー」に名を連ねている。 ルメンタムとコルボは、ファーウェ

イギリスでは自治体が管理している何百件もの公衆トイレが閉鎖されており、同協会はこれによって病人や身体障害者が外出しにくくなる状況があると指摘した。

孵化したばかりのムスサウルス・パタゴニクスは4足歩行だったが、成長するにつれて体の重心が移動し、2本足で歩行するようになった。（ILLUSTRATION BY GONZÁLE） ハイハイしていた赤ちゃんが2本の足で歩き始める。本人や親にとってはもちろん、動物の種としても、それは特別な出来事だ。成長するにつれて、同じように4足歩行から2足歩行へ移行する動物はほとんどいない。はるか昔に絶滅した恐竜以外には。 その恐竜のなかで、4足歩行から2足歩行へ移行していた証拠がまた新たに見つかった。ムスサウルス・パタゴニクス（Mussaurus patagonicus）と呼ばれる竜盤目竜脚形類の恐竜だ。論文は、5月20日付けで学術誌「Scientific Reports」に発表された。

バハマ沖を泳ぐイタチザメ。イタチザメは死骸を探す名人で、特に視覚と嗅覚が優れている。（PHOTOGRAPH BY BRIAN J. SKERRY, NAT GEO IMAGE COLLECTION） イタチザメは熱帯の海を代表する捕食者だ。体長4.5メートルを超えるどう猛なサメで、ウミガメからゴムのタイヤまで、何でもむさぼり食う旺盛な食欲の持ち主でもある。（参考記事：「海のハンター　イタチザメに会いたい」） 最新の研究によれば、そのイタチザメの子どもは、さらに奇妙なものを食べるという。裏庭でよく見かける鳥たちだ。 研究リーダーのマルクス・ドライモン氏がこの事実を発見したのは2010年。メキシコ湾の調査プロジェクトで小さなイタチザメを捕まえたときのことだ。（参考記事：「サメが鳴き鳥を捕食、メキシコ湾岸」） 米ミシシッピ州立大学で海洋漁業の研究を行うドライモン氏は「体の大きさと重さを測定するた

2018年5月以来、マヨット島付近で群発地震が発生していた。写真は、マヨット島すぐ東にあるシシウア・ムブジ島。この島の北東に、群発地震の震源地と新しい海底火山があることが、最新の研究で明らかになった。（PHOTOGRAPH BY HEMIS / ALAMY） 2018年5月10日、アフリカ大陸とマダガスカルに挟まれたフランス領マヨット島を群発地震が襲った。そのほとんどは小さかったが、5月15日には島がかつて経験したことのないマグニチュード5.8の地震が発生した。 群発地震はいまもなお続いている。その隙間を縫うように、2018年11月11日、奇妙な地震が世界を駆け巡り、1万7000キロ以上離れた地震計にも記録された。にもかかわらず、周期があまりに長かったため、揺れを感じた人間は誰もいなかった。（参考記事:「謎の地震が世界を駆け巡る、20分超継続、原因不明」） この不思議な現象に科学者たちは困

「規制の対象がエマージングテクノロジーというが、何を指すのか。それが不明確なだけに、警戒している」 日本の経済官庁の関係者がこう語る米国の法律がある。FIRRMA（Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ）だ。日本語だと外国投資リスク審査近代化法となる。 中国の華為技術（ファーウェイ）を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしている。この禁輸措置の根拠となっているのが輸出管理改革法（ECRA）で、戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律だ。ファーマは昨年夏、ECRAと同時に成立している。 ファーマは米国企業などへの外国企業による重要なテクノロジーや産業基盤などへの様々な投資を規制するものだ。シンガポールに本拠を置くブロードコムが、米クアルコムを買収しようとした際に発動され、クアルコム買収は阻止された。 ファ

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2019年5月22日、情報処理技術者向けの国家資格「基本情報技術者試験」の合格者を発表した。ITエンジニアの登竜門とも称される同試験に9歳の小学生が合格し、これまでの最年少記録である10歳を更新したと発表した。 IPAは基本情報技術者試験の対象者を「高度IT人材となるために必要な基本的知識・技能をもち、実践的な活用能力を身に付けた者」と位置付ける。低年齢層には難易度が高く、前回の最年少記録である10歳の小学生が同試験に合格したのは2012年度の秋期試験と約7年前だった。 試験は春と秋の年2回あり、今回は2019年4月21日に実施した。受験者数は約5万5000人、合格者数は約1万2000人、合格率は22.2％、合格者の平均年齢は25.2歳だった。 IPAは基本情報技術者試験の合格者発表と同時に、情報セキュリティに関するスキルなどを認定する「情報セキュリ

現時点ではWindows 10パソコンで手動で更新操作したり、更新用ディスクを使ったりしない限り、大型更新が自動的に適用されることはない。マイクロソフトは「不具合が解消されるまで手動で更新しないことを薦める」としている。 緩和策がない3個の不具合は、（1）ディスプレーの明るさ調整ができない、（2）Dolby Atmosヘッドフォン・ホームシアターを使う時にオーディオが機能しない、（3）ユーザープロファイルフォルダー内に重複したフォルダーが作成される、というもの。（3）では、May 2019 Updateへの更新適用後に、一定の条件で「デスクトップ」「ドキュメント」といった名前の空のフォルダーが作成されてしまう。ファイルが消失することはないとしている。 Windows 10の半年に1度となる大型更新では、前回の「Windows 10 October 2018 Update」でも、一定の条件で

「米国政府の決定に反対し、粘り強く米国の規制に対応していく。これが我々にとっての再出発になると信じている」。中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）の呉波ファーウェイデバイス日本・韓国リージョンプレジデントは2019年5月21日、米国政府による同社への規制についてこう話した。呉プレジデントは同社が東京都内で開いたスマートフォン新製品発表会に出席してコメントした。 「米国政府の決定は誰の利益にもならない。ファーウェイと提携している米企業に巨額の損失を与え、米国内の数万人の雇用に影響を及ぼし、グローバルのサプライチェーンを破壊する」。呉プレジデントはこう指摘したうえで、「ファーウェイはこの件について早急に解決策を見つけ対応していく」とした。 米国政府の決定に伴って、米グーグル（Google）のスマホ向けOS「Android」や「Gmail」といったグーグル製アプリがファーウェイに提供

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は5月23日、株主総会を開いた。2018年度は営業収益から当期純利益まで過去最高となったが、総会では国内コンビニエンスストア事業の課題となっているフランチャイズ加盟店支援について、株主から厳しい質問や指摘が相次いだ。 総会には、昨年より23人少ない596人の株主が出席。13人から16の質問が出た。うち半分程度は国内コンビニ事業に関するものだ。 総会の議長を務めたセブン＆アイHDの井阪隆一社長は、加盟店オーナー・店長の長時間労働などで問題となっているコンビニの24時間営業について、「人手不足や既存店の売り上げ伸び率の鈍化などにより、オーナーの将来不安が増していることが問題の一端となった」との見解を示した。 フランチャイズ本部が土地・建物などを用意し、店舗数全体の約8割を占めるCタイプ加盟店の利益については、「一定の水準で維持できている」とする。Cタイプ加

KDDI（au）傘下のUQモバイルとソフトバンク系のワイモバイル、楽天の通信各社は華為技術（ファーウェイ）のスマートフォン「P30ライト」の販売を延期すると発表した。NTTドコモも「P30プロ」の予約販売を停止している。 米IDCによると世界のスマホの出荷台数のシェアで、韓国サムスン電子（20.8%）、米アップル（14.9%）に次いでファーウェイは3位。中国国内に加え、東南アジアなどの海外でも販売網を持ち、欧州にデザインセンターをかまえる。アップルとの差はわずか0.2ポイントだ。 ファーウェイが販売台数を伸ばした背景には、圧倒的なコスパの良さと幅広いラインアップをもつことにある。 今回販売の延期になる「P30」はカメラにAIを導入するなど性能を高めているが、約8万円と米アップルの製品と比べて手ごろ感がある。日本市場では、格安スマホ事業者の提供する安い料金プランと3～4万円台のファーウェイの

違法なWebサイトへのアクセスをブロックするサイトブロッキング。これまで「検索エンジンからの除外」「DNSブロッキング」「IPブロッキング」を解説してきた。 サイトブロッキングの4番目の手法は「URLブロッキング」だ。ISPがDPI（Deep Packet Inspection）装置と呼ばれる機器を導入し、この機器を使ってURLをチェックすることで実現する。 この方式では、ユーザーがアクセスしようとしているWebサイトのURLを見てブロックする。ISPが、違法なWebサイトのURLのリストに基づいてブロッキングを実施する。 DPI装置は、通信のパケットの内容を見て、通信を制御する。URLフィルタリングを実施する場合、HTTPリクエストメッセージのHostヘッダーなどからアクセス先のホスト名を判断し、これにアクセス先のパスを追加したURLがブロックの対象かどうかをチェックする。 もっとも、I

東京電力パワーグリッドが2020年度までに全顧客に設置を進めるスマートメーターでこれまでに28件の発火事故が起きた。2つの原因が重なり、対策にてこずった。同社は約8万8000台の全対象機種について交換を進めている。並行して施工不良の恐れがある場所を特定して、対策を急ぐ方針だ。 東京電力パワーグリッドは2018年11月19日、東光東芝メーターシステムズが製造したスマートメーター（電力量計）の不具合によって機器内部で発火が起きていたと初めて発表した。前日付の東京新聞で「事故や不良品について公表していない」と報道されたのを受けたものだった。 東京電力パワーグリッドは東光東芝メーターシステムズ製のスマートメーターについて、「2017年後半から顧客に余計な心配を掛けないよう個別に通知して交換作業を進めていた」（業務統括室）と説明する。発表時点で火災と認定されたものが16件あったという。 ところが東京

消費者庁は２４日、日本マクドナルド（本社・東京都新宿区）に対し、景品表示法に基づき２１７１万円の課徴金納付命令を出し、発表した。同社が販売していた「東京ローストビーフバーガー」の宣伝が、一般消費者の誤認を招くような内容だった。 発表によると、日本マクドナルドは２０１７年８月、テレビコマーシャルで「しっとりリッチな東京ローストビーフバーガー」という音声とともに、ローストされた牛赤身のブロック肉をスライスする映像を放送。店内のポスターなどでも同様の表示をした。しかし、実際の商品で使っていたのは、ブロック肉を切断加工したものを加熱後に結着させ、形状を整えた成形肉だった。 消費者庁は、こうした表示が「ブロック肉を使っているかのように示していた」とし、「実際のものより著しく優良であると示すことで不当に顧客を誘引し、合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる」と判断。昨年７月、日本マクドナルドに対

鹿島は、コンクリートの表層品質を向上させる「美（うつく）シール工法」で、特殊なシートを型枠に自動で貼り付ける装置を開発した。これまでは、複数の作業員が手で貼り付けるため手間がかかっていた他、仕上がりにばらつきがあった。装置を用いることで、1人でもきれいに貼り付けられるようになり、しかも作業時間は6割ほど削減する。 自動貼り付け装置。門型フレームが移動しながら、型枠に高はっ水性の特殊シート「美（うつく）シート」を貼り付ける。装置は屋外でも使用可能だ（写真：鹿島） 「美シール工法」は2014年に、鹿島と積水成型工業（大阪市）、東京大学大学院の石田哲也教授とで共同開発した、コンクリートの高品質・高耐久化を実現する養生技術だ。高はっ水性の特殊シートを貼り付けた型枠に、コンクリートを打設する。脱型後はシートがコンクリート側に残るため、一度も外気にさらすことなく、長期間、湿潤状態を保てる。シートを剥が

編集作業にいそしむ松本早織記者（右）とフリージャーナリストの土江真樹子さん（左）＝21日午後、那覇市のOTV 沖縄県うるま市石川（旧石川市）の宮森小学校に米軍嘉手納基地所属のF100D戦闘機が墜落した事故から6月30日で60年になるのに合わせて、沖縄テレビ放送（OTV）が25日午後2時から開局60周年記念特別番組「60年目の宮森～失われたピースを探して～」を放送する。操縦士の長男にメディアで初めてインタビューしたほか、事故後に消息が分からなくなった少年を追った。 企画したのはフリージャーナリストの土江真樹子さん。土江さんは他局の記者だった20年前に宮森小の墜落事故を初めて取材。遺族や関係者に接した経験から「事故をなかったことにはできない」と取材を続けている。OTV報道部の松本早織記者も制作に携わった。 番組ではパラシュートで脱出して無事だった操縦士の事故後を追跡。土江さんは20年来、操縦士

学部の廃止にともなう解雇は不当だとして、淑徳大（千葉）の元教授３人が地位確認などを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。春名茂裁判長は３人の主張を認めて解雇は無効だとし、大学側に未払いの賃金や手当など計５３８２万６０９４円を支払うよう命じた。 判決によると、淑徳大は２０１７年３月に国際コミュニケーション学部を廃止した際、希望退職募集に応じなかった３人を解雇した。３人は翌月に雇用継続などを求め、提訴した。 春名裁判長は、大学の経営状態から人員削減の必要性は高くなく、同じ時期に新設した学部に異動させることも可能だったと認定。新設学部の教員を決めてから３人を解雇した経緯などから「原告らを大学から排除しようとした疑いが払拭（ふっしょく）できない」と指摘し、「解雇権を乱用したものであり、無効」とした。 原告の一人であるジグラー・ポール氏は判決後の記者会見で「職場復帰し、教育や研究に積極的に献身

▼▼謎解きゲームの参加はコチラをクリック▼▼ 史上最大！50万人で挑む謎解きゲーム～怪盗Ｘからの挑戦状 皆さまお待たせしました。史上最大！？の謎解きゲームが開幕しました！ マイネ王会員50万人突破記念企画「50万人で挑む謎解きゲーム～怪盗Xからの挑戦状」事務局の湯王子です！ 「怪盗Xからの挑戦状」は、50万人を超えるマイネ王会員が獲得した絆ポイント（謎解き正解数）の合計によって手に入るパケット量が変化する、謎解きゲームです。正解者数が多いほど手に入るパケットが増えるので、多くの仲間に呼びかけて、1つでも多くの謎に挑戦しましょう！ 【開催期間】 2019年5月17日（金）～5月31日（金）23：59まで ▼▼謎解きゲームの参加はコチラをクリック▼▼ 史上最大！50万人で挑む謎解きゲーム～怪盗Ｘからの挑戦状 ▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲ ※Internet Explorerでは動

お知らせ 消費税率引上げに伴う旅客運賃変更及び延長区間開業に伴う旅客運賃設定認可申請について

「宮古島は何かがあれば切り捨てられる『端っこ』なんだ」。宮古島市で自衛隊配備に反対する「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」の楚南有香子共同代表の言葉だ ▼琉球民族独立総合研究学会のシンポジウムで、楚南さんは１８８０年に政府が宮古、八重山を清（中国）に割譲する提案をしたことに触れた。先島が実際に分割されることはなかったが、日本が欧米諸国並みの中国内地通商権などを得るための代償にされるところだった ▼楚南さんはその経緯から沖縄戦、現在の自衛隊配備までの流れを挙げて「ミサイルが配備され、標的になれば住民に逃げ場はない。沖縄本島も同じだ」と訴えた ▼沖縄戦を前に配備された日本軍（第32軍）は県民を守るためではなく、米軍を引き留めておく目的で配備された。住民保護の視点は欠落し、地上戦での犠牲者は日米合わせて20万人を超えた ▼防衛省が２０１２年、石垣島での戦闘を想定して島しょ奪回のため必要

埼玉県越谷市で発生した火災で逃げ遅れた少女（16）を助け出した那覇高校3年の玉城弘次廊（こうじろう）さん（17）＝那覇市＝に対する高橋努越谷市長からの表彰状の伝達式が24日、那覇市役所で催された。多くの関係者や報道陣に囲まれた玉城さんは「当たり前のことだと思っていたけど意外にすごいことをしたんだなと思いました」と緊張した様子で語った。 一躍「ヒーロー」になった玉城さん。「てんぐにならず、高校生らしい初心を忘れない」との思いで頭を丸刈りにして現れた。城間幹子那覇市長は「勇気ある行動が誇らしい。同じ那覇高校の出身なのでとてもうれしい」とたたえ「ぜひ那覇市消防局に入って」と〝スカウト〟した。 玉城さんは「就職が決まるなら（うれしい）」と場を和ませ、「人を助ける仕事を将来の視野に入れていきたい」と語った。 玉城さんが4月30日、連休で両親の友人宅に滞在していたところ、隣の民家で火災が発生した。2階

沖縄都市モノレール（那覇市、美里義雅社長）は２４日、２０２０年春をめどに全国共通ＩＣカードの「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を導入すると発表した。　観光客の増加に伴い那覇空港駅を中心に各駅の改札口付近での混雑が大きな課題となっていた。　同社は県内の公共交通専用ＩＣ乗車券「オキカ」も引き続き利用できる。

QRかICカードか？　交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情：鈴木淳也のモバイル決済業界地図（1/5 ページ） 廉価版「Suica」のシステムを外販し、海外展開や交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画の可能性が報じられている。一方、地域交通でQRコードを使う取り組みも進みつつある。世界の交通系システム事情も交え、交通系チケットシステムの現状を解説する。 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ　全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に

飲酒運転で捕まった際に「コーレーグースをたくさん入れたから」という供述がされることがある。コーレーグースを守るために、そろそろノンアルコールコーレーグースを開発すべきなのではないか。 コーレーグースで飲酒運転 つい先日、飲酒運転で捕まった17歳が「コーレーグース（島とうがらしを泡盛に漬け込んだ沖縄の調味料）を沖縄そばに大量に入れて食べた」と飲酒容疑を否認していることがニュースになりましたね。 その供述の真偽はさておき、DEEokinawaでは以前『コーレーグースをどれくらい飲むと酔うのか』という記事で、少しずつコーレグスを飲んでいき酒気帯び運転の基準値であるアルコール濃度0.15mlになるまでの量を検証したことがあります。 そのときの実験ではペットボトルキャップ5杯分（37.5ml）コーレグスを使うと酒気帯びになることが判明しました（あくまでDEEokinawa調べ）。 ただ実際問題そんな

創業・起業について参加者に説明したプレゼンテーション＝8日、沖縄市の一番街商店街内 【沖縄】沖縄市による創業・起業支援などを展開する拠点旧スタートアップカフェコザが「Startup Lab Lagoon」として8日、沖縄市一番街商店街の同店舗でリニューアルオープンイベントを開催した。 豊里健一郎代表は「サンゴ礁の『Lagoon』をコンセプトに利用者へ新たな価値を届けたい。豊かな生態系を形成し社会インフラを目指し起業家に寄り添い、失敗にも成功にも伴走していきたい」と抱負を語った。 また、野中光副代表が「食の起業家を応援する一日店長制度の導入や、3Dプリンターで制作した琉球将棋（チュンジー）を使い地域の人々と交流している」などと事業説明があった。 参加した琉球大学3年生の岡田葉月さん（21）は「将来は独立起業したいが不安もある。リスクヘッジを教えてもらえるのが魅力。Lagoonで失敗経験を学び