８月の台風６号で発生した土砂崩れで、うるま市与那城宮城島の一般農道宮城線が全面通行止めになり、２カ月たった今も解消されていない。住民や観光客は、まだ整備が十分でない迂回（うかい）路の県道伊計平良川線を利用しているが、渋滞や事故も起きている。大型バスの通行も困難で、観光への影響も出ている。市は５日から土砂の搬出を始めたが、全面開通のめどは立っていない。住民からは迂回路の県道の早期整備を求める声も上がっている。（中部報道部・又吉朝香） 全面通行止めが続いているのは、市が管理する一般農道宮城線の桃原と上原の境界付近。縦２００メートル、幅６０メートルほどの土砂崩れが発生し、大量の土砂が２車線をふさいでいる。 一般農道宮城線は海中道路から伊計島をつなぐ道路で、宮城島、伊計島の住民や観光客が多く利用している。 島の中央を通る県道伊計平良川線は幅が狭く、山道のためカーブも多い。台風後、状況を知らない観光

－２０２１年２月８日、議長室で後見人の知人女性と受け取った現金（５千万円）の所在は。 「私が３５００万円、知人女性が１千万円を持ち帰り、５００万円は手数料として別の人に支払った」 －７月の記者会見では知人女性が現金を所持していると説明し、「金銭の受領は一切ない」と誓っていた。 「知人女性と口裏を...

9月1日、糸満市で初となる日本将棋連盟に加盟した将棋クラブ「日本将棋連盟糸満支部」が発足し、24日（日曜日）に発足式が開催されました。 同支部は、5年前から糸満将棋クラブとして活動を開始し、活動日は市内の小学生を中心に多くの人が将棋を楽しんでいます。 発足式当日は式典のほか、同支部主催の大会が開催され、小学生から80代の高齢者まで多くの人で賑わいました。 同支部の理事を務める稲福剛也さんは「将棋クラブが発足するまで、糸満市の将棋が好きな人は那覇や宜野湾に通っていました。市内の小中学生で将棋が好きな子も、卒業後に受け皿になる場所がありませんでした。今回の発足を機に、将棋好きの市民が対局できる場を提供しつつ、糸満市全体へ将棋の楽しさを広めていきたいです」と話しました。

沖縄で将棋振興をすべく地元の糸満市で将棋ができる場所を作りました！ 毎週日曜に営業（大会日等は除く） スケジュール表で毎月の活動日をお知らせ致します。 子ども５００円（兄弟２人目は無料または親御さん無料） 大人　８００円 ※禁酒・禁煙※なお席主の多忙により直前でお休みになる場合があります TEL080-6252-9992 将棋好きの人たちが集まるビーチパーティに行ってきました！ 仕事もあり台風もありという中でどうなるか不安でしたが私は午後から参加することができました。 将棋が縁で集まった子どもや大人たちがみんなでサッカーをしたりドッジボールをしたりワイワイしていているのがとても楽しかったですね。 私は小さい頃から雨降りや風の強い中で遊ぶのが好きでしたのでなおさら楽しく感じました。 そんな中、今の沖縄将棋界を席巻する知花さんとお会いすることができました。 知花さんと私は将棋を始めて県大会に出

LLVM 17 was released in the past few weeks, and I'm continuing the tradition of writing up some selective highlights of what's new as far as RISC-V is concerned in this release. If you want more general, regular updates on what's going on in LLVM you should of course subscribe to my newsletter. In case you're not familiar with LLVM's release schedule, it's worth noting that there are two major LLV

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粉飾決算などコンプライアンス（法令順守）違反が発覚し、借り換え融資などを受けられずに倒産する企業が増えている。民間調査会社によると、コンプラ違反関連の倒産は2023年1〜8月で228件と前年同期比39%増え、同期間で過去最多だった。新型コロナウイルス禍の融資で金融機関が審査の質よりスピードを優先させた「副作用」が出ているとみられる。帝国データバンクによると、要因別では粉飾決算、違法な営業活動な

坂口安吾に「散る日本」と題する作品がある。戦後まもない1947年に指された、将棋第6期名人戦の観戦記だ。木村義雄名人に塚田正夫八段が挑む勝負だった。第7局指し直しの会場は東京・東中野の料理店。当時の殺人的混雑の電車に揺られ、作家は現場へ向かう。「十年不敗の名人が追いこまれている」。その興奮を抑えられなかったのである。貫禄十分、セレブ感を漂わせていた木村だが、大長考もむなしく塚田に屈する。「架

（敬称略） 取材・企画村瀬信也北野新太 webディレクター石川達也森本浩一郎 デザイン・制作北谷凜小林省太花岡紗季宇根真太田英之 協力勝又清和七段

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で発生した不具合に関してオンライン説明会を開いた。中継コンピューター（RC）で発生したと見られる不具合の原因や全銀ネットの対応などを説明した。説明会の主な一問一答は以下の通り。 改めて不具合の原因は。 RCに備える、振り込み電文1件ごとに内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）が設定されているかどうか、そもそも設定自体が間違っていないかなどをチェックする機能に不具合が生じた。3連休中に送金処理がたまっていたことは関係しておらず、RC固有の問題だと見ている。（1システムの不具合が）RC全体に波及した原因については究明を進めている最中だ。 今回の不具合は金融機関から連絡があって気づいたのか。 全銀ネットでも日々システム監視を行っていて、不具合そのものは我々でも検知した。

（前編から続く） 前編： システム障害をなぜここまでしつこく追うのか、編集長が語る裏側 日経クロステックのIT分野ではシステム障害を追いかける際に「早く、正しく、最後まで」を大切にしています。ここまで「早く」と「正しく」を説明しました。残りの「最後まで」とは、初報だけで満足しないという意味です。初報だけの報道は、専門誌であれば物足りないですよね。「あんな大騒ぎしたトラブルなのに、その後どうなったの？」「改善策はないの？」「当事者はどう思っているの？」――。エンジニアだったらそう思うでしょう。 また、トラブルで影響を長く被っている人もいるはずです。ですから、報告書が出たら深掘りしたり、事態が落ち着いたらその会社の社長や品質管理部長などの当事者にインタビューをして振り返ってもらったりといった取材活動を続け、しっかりと最後まで報じることが欠かせません。事態の収束までしっかり報じ切る姿勢が、信頼に

東京大学は、電源を内蔵し超薄型で変換効率が高い「ペロブスカイト光脈波センサー」を、スイス連邦工科大学と共同で開発した。室内光レベルの光量環境でも、ペロブスカイトLEDを駆動できる発電が可能だという。 耐熱性に優れた厚み1.5μmのプラスチック基板を採用 東京大学大学院工学系研究科の横田知之准教授と染谷隆夫教授らは2023年10月、電源を内蔵し超薄型で変換効率が高い「ペロブスカイト光脈波センサー」を、スイス連邦工科大学のローザンヌ校（EPFL）および、同チューリッヒ校（ETH Zurich）の研究者らと共同で開発したと発表した。室内光レベルの光量環境でも、ペロブスカイトLEDを駆動できる発電が可能だという。 ペロブスカイト光電デバイスは、光電変換効率が高いペロブスカイト結晶を活性層へ用いることで、高効率の太陽電池や、半値幅の狭い発光スペクトルを持つ発光ダイオード（LED）を実現できるという。

インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論　世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ

ウェブサイト制作などを手掛けるSOUNE（相模原市）の杉本大貴社長はこう振り返る。同社がChatGPTを用いて制作したサイトの記述に、AIによる偽情報が紛れ込んでいたためだ。 「この度、『視覚』の誤表記として『視覴』という不適切な表現を使用してしまい、深くお詫び申し上げます」。23年6月、同社は謝罪文を公表した。 「視覴」という単語は主要な辞書に存在せず、「AIの作り出したハルシネーションだった」（杉本社長）。同社以外でも、映像の制作方法を解説するウェブサイトを中心に、23年に入り「視覴」という単語を含む記述が急増。「視覴的な芸術表現」など、視覚の誤字を疑われるケースが多い。「とうとうAIの生み出した新たな日本語がネットに誕生した」と23年6月からX（旧ツイッター）を中心に騒動となり、SOUNEのウェブサイトを取り上げた投稿には1700万超もの閲覧があった。「試験的にAIを記事制作に利用し

山田 昇［やまだ・のぼる］ 氏 1943年、宮崎市生まれ。日本ビクター（現JVCケンウッド）入社。73年に群馬県前橋市で松下電器産業（現パナソニックホールディングス）の系列店「ヤマダ電化サービス」を創業。83年にヤマダ電機を設立して家電量販店としてチェーン展開を開始する。2011年に住宅メーカーのエス・バイ・エル（現ヤマダホームズ）、19年に家具販売大手の大塚家具を買収するなどして事業領域を拡大。16年から会長に退いていたが、21年9月に社長CEOに復帰した。 7月から一部の店舗で三菱自動車の電気自動車（EV）の法人向け販売を始めました。家電量販店がなぜ自動車を売るのですか。 我々の事業戦略は「暮らしまるごと」。少子高齢化、人口減少、あるいはネット社会という変化がある中で、このまま持続的に成長していくためには、従来の家電販売一本だけでは経営は難しいでしょう。しかし、視点を暮らしに広げると、

2023年10月10日午前8時30分ごろに発生した「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害。全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は復旧に向けた対応を実施しているが、11日午前11時時点で解消のめどは立っていない。 全銀システムは東京と大阪の2カ所のセンターで並行運転し、システムを構成する各種装置や通信回線などをすべて二重化してある。顧客に影響が出るシステム障害が発生するのは1973年の稼働以降、50年間で初めてとなる。 今回、不具合が生じたと考えられるのは、金融機関が全銀システムに接続する際に使う中継コンピューター（RC）のプログラムだ。送金元の金融機関から送金先の金融機関に対して支払う「内国為替制度運営費（旧銀行間手数料）」の設定などをチェックする機能に不具合が生じたと見られる。 きっかけは保守期限到来に伴い、10月7～9日の3連休中に14の金融機関で実施したRCの更改

沖縄県警那覇署は12日、道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、那覇市真嘉比1丁目、県立病院医師山川宗一郎容疑者（53）を現行犯逮捕した。「酒は飲んだが、抜けていると思った」と容疑を否認している。 逮捕容疑は12日午前2時5分ごろ、那覇市牧志2丁目の市道で、酒気を帯びた状態で乗用車を運転した疑い。 署によると、パトロール中の警察官が蛇行運転していた車を見つけ、職務質問した。呼気検査で基準値の約2倍のアルコールを検出した。

長野市議会（定数３６）が１０日に開いた副議長選で、北沢哲也氏（５１）＝無所属、三輪＝が遅刻し、予定されていた所信表明に間に合わなかった。所信表明を申し出ていたのは１人だけで、北沢氏は副議長に当選した。しかし他議員からは北沢氏の行動を疑問視する声が上がり、所属会派の代表が謝罪した。 所信表明会は１…

富士通（東京）が、長野市北尾張部にある長野工場の土地と建物をプリント基板製造などのＦＩＣＴ（エフアイシーティー、長野市）に売却することが１１日、分かった。同工場内に本社を置くＦＩＣＴが、これまでも製造拠点として使っていた。富士通は既に同工場での生産から手を引いており、売却によって県内でのものづくりから…

X（旧ツイッター）は今週、認証済みユーザーが「認証済みアカウント」以外からの返信を自動的にブロックできる新機能を発表した。マスクはすでにこの機能を利用しており、皮肉なことに、事実確認プログラムのコミュニティ・ノートに関する投稿でこの機能を紹介した。 「真実のために戦ってくれてありがとう」とマスクは10月10日に投稿し、事実確認を迅速にするためにコミュニティノートに実装された機能の説明を引用した。 Xは、先日からイスラエルとハマスの衝突に関する誤った情報を氾濫させたことで強い非難を浴びているが、この問題は以前から指摘されていた。 マスクは2022年10月にプラットフォームを買収して以来、Xに多くの変更を加えてきたが、その多くは物議を醸している。ツイッターはこれまで、有名人やジャーナリストなどの著名なユーザーの身元を確認してきたが、マスクはそのチェックマークを廃止し、月額8ドル（日本では月額9

沖縄県内路線バスの縮小が続いている。9月に東陽バスが6路線で減便したのに続き、琉球バスと沖縄バスは共同運行する10路線で減便を決めた。この間、那覇バスも一部路線を見直した。東陽バスと沖縄バスは人手不足が大きな要因。那覇バスなどは乗客数の減少から効率化を図る狙いもある。労働時間規制の「2024年問題」が迫る中、今後も県内の路線バス各社で減便や最終便の繰り上げなどが拡大する可能性がある。 琉球バスと沖縄バスが共同運行するのは全12路線で、うち10路線で16日から減便、2路線で本数は維持しつつ運行時間が変更される。 1往復を1本として平日運行をみると、北部系統は65、66番（本部半島線）7本、67番（辺土名線）6本、70番（備瀬線）2本、72番（屋我地線）1本がそれぞれ減便となる。20番（名護西線）は2・5本、120番（名護西線）7・5本が減る。そのほか中部を走る28番（読谷線・楚辺）が23本、

消費税のインボイス（適格請求書）制度が1日に開始され1週間がたった。これまで免税事業者だった個人事業主や中小零細企業は、制度導入後も課税事業者として登録せず、業務を継続することも可能だ。だが、発注元が消費税の仕入税額控除を受けられなくなるため、取引を見直されることへの懸念も広がっている。事務作業などの手間がかかる上、物価高などに直面する事業者からは「煩雑な手続きの上、お金も出ていく」と根強い不安の声も聞かれる。 インボイスを巡っては、発行が消費税の納税義務がある「課税事業者」に限られていることが大きな問題となっている。売上高1千万円以下の零細の免税事業者が、課税事業者に転換してインボイスを発行しようとすると税負担が生じる。 免税事業者のままでいることも選択できるが、発注元は原則として、免税事業者からの仕入れにかかった消費税額を差し引いて国に納税することができなくなる。こうした事情から、発注