【深掘り】インボイス開始1週間 事業者から根強い不安の声 価格交渉の「歩み寄り」課題に - 琉球新報デジタル

消費税のインボイス（適格請求書）制度が1日に開始され1週間がたった。これまで免税事業者だった個人事業主や中小零細企業は、制度導入後も課税事業者として登録せず、業務を継続することも可能だ。だが、発注元が消費税の仕入税額控除を受けられなくなるため、取引を見直されることへの懸念も広がっている。事務作業などの手間がかかる上、物価高などに直面する事業者からは「煩雑な手続きの上、お金も出ていく」と根強い不安の声も聞かれる。 インボイスを巡っては、発行が消費税の納税義務がある「課税事業者」に限られていることが大きな問題となっている。売上高1千万円以下の零細の免税事業者が、課税事業者に転換してインボイスを発行しようとすると税負担が生じる。 免税事業者のままでいることも選択できるが、発注元は原則として、免税事業者からの仕入れにかかった消費税額を差し引いて国に納税することができなくなる。こうした事情から、発注