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中国、渤海を一時航行禁止に 原子力潜水艦の放射能漏れ事故対応か 【北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員】　中国当局が今月4日、渤海の面積の半分の当たる広い海域を、軍事上の理由で8時間にわたり航行禁止としていたことが分かった。香港紙「大公報」が5日、報じた。 同紙によると、遼寧省海事局が渤海の北東側の9地点について、4日午前8時から午後4時まで8時間にわたり船舶通行禁止令を出したという。理由について同紙は「近隣の海域で軍事訓練があると伝えられている」と報じた。 航行禁止となった海域は遼寧省大連市と河北省秦皇島市を結ぶラインの北東側で、渤海湾の面積全体の半分近くに達し、中国国内では一時、中国初の空母「ワリャーグ」が試験航行を行うのではとの観測が流れた。だが、大連港に停泊中のワリャーグはこの日、特に動きを見せなかった。 一部では今回の航行禁止措置が、先月末に大連の小平島海軍基地で発生したとされる中

「南京で最低30万人殺害」　日本の機密公電収録（上） 中国『南京大虐殺史料集』を刊行 「特別情報：信頼できる目撃者による直接の推算と信頼できる人物の手紙によると、日本軍が犯した行為と暴力はアッティラ王と匈奴（きょうど）を連想させる。（編注：5世紀に東欧一帯を征服したアッティラ王は匈奴の子孫とされるフン族の王）少なくとも30万人の民間人が殺りくされ、多くは極度に残酷で血なまぐさい方式で殺害された。戦闘が終わって数週間がたった地域でも、略奪や児童強姦（ごうかん）など民間に対する残酷な行為が続いている」 1937年に日本軍による南京大虐殺が起きた直後の38年1月、日本の広田弘毅外相が在米日本大使館に宛てて送った機密公電の一節だ。 また、虐殺の事実を隠すため、日本軍が南京駐在の西側外交官を呼び、飲食や公演などの接待を行ったとの記録も含まれている。この公電は、今月6月に最終巻が発行された中国の『南京

【萬物相】日本の底力 東日本巨大地震 アップルのiPhone（アイフォーン）はメード・イン・チャイナ、つまり中国製だ。台湾企業のフォックスコンが中国広東省の深セン工場で製造している。iPhone1台の製造原価は179ドル（約1万4492円）ほどだ。しかしその中でフォックスコンの懐に入るのはわずか6.5ドル（約526円）。原価の多くは部品などを供給する日本、ドイツ、韓国、米国などの企業に流れる。中でも日本企業の取り分は60ドル（約4858円）で、iPhoneが売れればそれだけ日本企業の取り分も多くなる。 1990年代まで米国の有名デパートでの家電製品売り場は日本製品ばかりだった。しかし2000年代に入ると韓国製、中国製、台湾製などが増え、状況は変わったかのように見えた。サムスン電子の営業利益は、ソニーやパナソニックなど日本の大手メーカー9社の営業利益を合計したものを上回っている。IT（情報技

【社説】国に恥かかせた外交部の菅談話誤訳 菅直人首相は10日、日韓併合100年に当たり日本政府が閣議決定した首相談話で「朝鮮王朝儀軌（ぎき）等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、（中略）近くこれらをお渡ししたいと思います」と述べた。だが、外交通商部が同日発表した韓国語翻訳文では、菅首相が「渡す」と言った部分が「返還する」になっている。外交部は「菅首相は日本国内向けには『渡す』と言ったが、日本政府が韓国側に渡した韓国語翻訳文では『返還』になっている」と説明した。しかも、外交部は目立つように「返還」という文字を太字で表記した。 「渡す」という言葉は、自分たちが持っているものを引き渡すという意味だが、「返還」は違法に奪ったものを本来の持ち主に返すという意味だ。日本は1965年の韓日基本条約締結時からこの言葉を使用し、これに対し韓国は常に「返還」と表記してきた。外交部は、菅首相が日本国内向けには「

早期留学の現実を取材してきた本企画の締めくくりとして、留学経験者3人と就職コンサルタント1人の計4人がこのほど、朝鮮日報社会議室で座談会に臨んだ。内訳は1990年代後半に10代で米国に渡った早期留学第1世代が2人、2000年以降に渡米した第2世代の現役留学生1人、同席した就職コンサルタントは早期留学者の社会進出を興味深く観察してきた人物だ。 座談会では、早期留学第1世代が韓国社会に戻って味わった苦しみ、先輩たちの社会進出を見守る第2世代の心情、早期留学経験者に対する企業の評価などをめぐり、熱い討論が繰り広げられた。以下は出席者の主な発言。 ◆驚くべき韓国のサラリーマン －韓国人は本当によく働きますね。退勤時間（午後6時）を過ぎても帰宅する人がひとんどいないので、最初は「なぜなのか」と思いました。 －家にいるよりも会社に出勤してくつろいだほうがよいといって、週末出勤する上司がいます。

毎年5月、トヨタ自動車の米国法人であるトヨタ･モーター・セールス（TMS）は成績が優秀な米国の高校3年生100人を四年制大学への奨学生として発表する。今年で12回目を迎える「トヨタ･コミュニティー･スカラシップ」には全国から8000人余りが応募した。1997年からこれまで1200人に贈られた奨学金だけで1300万ドル（約12億5000万円）に達する。 しかし、奨学生プログラムはトヨタの現地化活動の一部分にすぎない。今年だけでもハリケーン「アイク」の災害救援（100万ドル＝約9640万円）、エバーグレード国立公園基金（100万ドル）、科学技術者支援（50万ドル＝約4820万円）など30件余りに約700万ドル（約6億7400万円）を寄付した。4月にはスペイン系など移民世帯の非識字者をなくすために60万ドル（約5780万円）を拠出した。 1987年に発足した「トヨタUSA財団」も基金規模をこ

食品栄養学専攻の教授が「食用犬論争には一考の価値もない」として末伏(8月10日・立秋後最初の庚の日)を控えて『韓国人と犬肉』という本を発行した。 チュンチョン大学アン・ヨングン教授が著者。アン教授は本の中で、国内外で犬を食べるようになった歴史から犬関連の説話・夢、食用犬の種類、薬理的効果、犬をつかまえる方法、これまでの論争についても整理・紹介し、犬と犬肉に関する談論を集大成した。 アン教授は犬肉に関する古今東西の情報を整理し、犬肉食用反対論の非論理性を主張する。例えば「愛玩動物論」に対しアン教授は、米国の人類学者マービン・ハリスの「西洋人は犬を愛しているから捕食しないのではなく、犬より効率の高い肉食動物があるから捕食しないのだ」(『飲食文化の謎』1994年)という主張を引用して批判している。また「愛犬文化自体が西欧文明の否定的影響の一つで、家族制度の崩壊によるもの。自分が好きだからとい

インターナショナル・ヘラルド・トリビューンのコラムニスト、フィリップ・バウリング氏は14日付同紙に掲載されたコラムで、国際通貨基金（IMF）が東洋と西洋に対しダブルスタンダードを持っていると批判した。 バウリング氏は「アジアのよみがえる怒り」というタイトルのコラムで、「アジア各国は最近の米国発の金融危機を見るにつけ、10年前に自分たちがIMFに受けた辱めを思い浮かべ、今回は米英に何も言えないIMFの組織的な偏向性に腹を立てている」と書いた。 中国人民銀行の易綱副行長は最近、「IMFは米国、英国、スイス、日本など特定国家を監視するのに完全に失敗した」と酷評したように、IMFの惰弱な金融政策が世界的な信用不安を招いたと指摘した。バウリング氏は「1998年当時、IMFのカムドシュ総裁がインドネシアのスハルト大統領に与えた侮辱をアジア人は忘れられない。今こそIMFはバランスを回復しなければなら

外信報道に接する際、時に不快な気分になることがあります。自分がすると「ロマンス」で、他人がすれば「不倫」というのと同じようなものでしょう。 14日付の英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「沈没する感覚」という見出しの記事を掲載しました。この記事は「韓国が抱える外債は総額で4000億ドル（約40兆円）に達し、短期外債（満期が1年以内）は1756億ドル（約17兆5000億円）に達するが、外貨準備は2400億ドル（約24兆円）にすぎない」と指摘し、金融危機の可能性を警告したのです。 新聞のほぼ1面を割いた長文の記事ですが、あまりにも誇張が過ぎるとの印象はぬぐえません。例えばポスコは最近、大宇造船海洋の買収に使用するため10億ドル（約1000億円）の債券を発行したのですが、これについても「外貨不足が原因」と勝手に解釈するなど、事実誤認が甚だしい内容だったからです。 「ザ・タイムズ」も9月1

世界最大の自動車市場である米国で、日本や韓国などアジアの自動車メーカーの自動車販売台数の合計が、米国の大手3大自動車メーカー（ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー）の販売台数の合計を、今年5月から4カ月間連続で上回っていたことが分かった。 特に、トヨタやホンダなど米国国内で人気を誇ってきた日本の自動車メーカー以外にも、韓国の現代・起亜自が市場シェアを高めて善戦している。 今年5月、韓国と日本の自動車メーカーの米国国内での販売台数の合計が67万1398台と、米国の3大メーカー（62万761台）の合計を初めて追い抜いて以来、今年8月まで連続して韓日メーカーが米国の3大メーカーの合計を上回ってきた。 これにより、年間の販売台数で米国の大手3大自動車メーカーは、このままアジアのメーカーにのまれてしまうのか、注目されている。1月から8月までの全販売台数では、いまだに米国の3大メーカーが市