16日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが加速し、円相場は一時、およそ6か月半ぶりに1ドル＝141円台まで値上がりしました。 FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の16日の講演を受けてアメリカの景気減速への懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが進んでいます。

レギュラーガソリンの小売価格は14日時点の全国平均で1リットル当たり186.5円と、これまでの最高値に並びました。 国の委託を受けてガソリン価格の調査をしている石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は14日時点の全国平均で、1リットル当たり先週から0.2円値上がりし、186.5円でした。 これは、3週連続の値上がりで、現在の方法で調査を行っている1990年以降で、最も高かった2023年9月上旬と並びました。 政府は、レギュラーの小売価格が1リットル当たり185円程度で推移するよう補助金を出していますが、石油元売り各社が先月の調達にかかったコストを今の販売価格に上乗せしたことで、一時的に最高値を更新した形です。 一方で、経済産業省は、このところの原油価格の下落で、来週21日のレギュラーの予測価格は全国平均で1リットル当たり185円を下回る見通しになったとして、17日からの

物価高やアメリカの関税措置を受けて、共産党は、国民の暮らしを守る思い切った対策が必要だとして、消費税率の一律5％への引き下げや中小企業の賃上げ支援などを盛り込んだ緊急の提言をまとめました。 提言は、共産党の田村委員長が16日、記者会見して発表したもので、物価高が暮らしを直撃する中、アメリカ・トランプ政権の関税措置によって、国民の不安は高まっているとして暮らしを守る思い切った対策が必要だとしています。 具体的には ▽消費税の将来的な廃止を目指しつつ、税率を緊急に一律5％へ引き下げるほか ▽物価高などの影響を受けやすい中小企業に対する支援を抜本的に強化するため、社会保険料の軽減や賃上げを行うための補助金を支給するとしています。 また ▽最低賃金を全国一律で1700円を目指して引き上げることや ▽医療従事者や介護・福祉職員の賃上げなども盛り込んでいます。 そして、必要な財源は、大企業の内部留保へ

パーキンソン病の患者の脳にiPS細胞から作り出した細胞を移植する新たな治療法を開発している京都大学の研究チームは、7人の患者を対象にした治験の結果、安全性と有効性が示されたと発表しました。治験に協力した製薬会社は今後、国に製造・販売の承認申請を行うことにしています。 パーキンソン病は、「ドーパミン」という神経の伝達物質を作り出す脳の細胞が失われることで、手足が震えたり体が動かなくなったりする難病で、国内にはおよそ25万人の患者がいるとされています。 主に薬の投与や電極を脳に埋め込むなどの治療が行われていますが、現在、根本的に治療する方法はありません。 京都大学iPS細胞研究所の高橋淳教授らの研究チームは、ヒトのiPS細胞から作ったドーパミンを作る神経細胞を患者の脳に移植することで症状の改善を目指した治験の結果を発表しました。 治験では、50歳から69歳の男女7人の患者の脳に500万個または

過去最悪の被害額に上る闇バイトなどの特殊詐欺。 警告や啓発が繰り返されているにもかかわらず、なぜ闇バイトに加担する若者が後を絶たないのか？ 刑務所や少年院に収監されている闇バイトの実行犯などから話を聞くと、 これまで犯罪の背景として指摘されてきた「若者の貧困」だけでなく、ある共通した傾向が浮かび上がってきました。 『自分の感情をことばにできない』 自分の気持ちを話せないことが、どうして闇バイトなどの犯罪につながるのでしょうか？

睡眠の悩みをテクノロジーで解決しようという“スリープテック”の市場は5年前に比べ4倍以上になると見られます。 睡眠時に疲労を回復するというパジャマや、睡眠を改善するために開発されたスマホゲームも登場。 市場拡大の背景にあるのが、日本人の睡眠不足です。 スリープテックの最前線や、自宅ですぐにできる睡眠の改善方法をお伝えします。 （首都圏局ディレクター 福留秀幸 / 富田彩乃）

16日のニューヨーク株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長がトランプ政権の関税措置による経済への影響が予想をはるかに上回るとの認識を示したため、売り注文が加速し、ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりました。 16日のニューヨーク株式市場は、FRBのパウエル議長が講演でトランプ政権の関税措置による経済への影響は予想をはるかに上回るという認識を示した一方、景気の下支えにつながる早期の利下げには慎重な考えを改めて示したことで景気減速への懸念が広がって売り注文が加速しました。 ダウ平均株価は一時、900ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は買い戻しの動きもみられ、終値は15日と比べて699ドル57セント安い3万9669ドル39セントでした。 またニューヨーク外国為替市場でもアメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが出て円相場は、およそ6か

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、北朝鮮がこの1年半余りの間に400万から600万発の砲弾を供給したとみられることがロイター通信などの調査で分かりました。ロイター通信は「ロシアが戦場における弾薬をどれほど北朝鮮に依存しているかを示している」としています。 この調査は、ロイター通信とイギリスに拠点を置く調査機関「オープン・ソース・センター」が共同で行い、数百枚に上る衛星画像やSNS上の動画などを分析したということです。 それによりますと、おととし9月から先月までの1年半余りの間にロシアのコンテナ船4隻が北朝鮮北東部のラジン（羅津）港からロシア極東のボストーチヌイなど2つの港に向けて64回の航海を行ったことを確認したということです。 この際に、1万6000近くのコンテナが輸送され、少なくとも400万から600万発の砲弾が積まれてロシア軍に供給されたとみられるとしています。 また、ロシ

米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したとアメリカの複数のメディアが伝えていて、中国によるトランプ政権への新たな報復措置とみられています。 ブルームバーグなどアメリカの複数のメディアは15日、中国政府が国内の航空会社に対し、アメリカのボーイング社の航空機を納入しないよう指示したと報じました。 アメリカ企業が製造する航空機関連の機器や部品の購入も停止するよう求めたと伝えています。 米中の貿易摩擦をめぐっては、アメリカのトランプ政権が中国に145％の追加関税を課す一方、中国もアメリカへの追加関税を125％まで引き上げるなど、関税措置の応酬が一段と激しくなっていて、今回の対応は中国による新たな報復措置とみられています。 これに関して、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国への納入停止は、資金繰りに苦しむ

子どもも閲覧するインターネットのサイトに、性的な広告が表示されるケースが相次いでいるとして、保護者などの有志が状況の改善を求めて、広告配信に関わる業界団体におよそ10万人分の署名を提出しました。 署名を提出したのは子育て中の母親などの有志で作るグループで、子どもも閲覧するサイトに、性的な広告が表示される状況の改善を求めて、去年9月から、オンラインで署名を募っていました。 これまでに10万人余りの署名が集まったということで、16日、ネット広告の配信会社や、サイトの運営会社などで作る「日本インタラクティブ広告協会」を訪れ、署名を提出しました。 グループでは、性犯罪を肯定するなど、性的な広告の不適切な事例について、会員企業などに啓発活動を行うことや、消費者からの声を集める窓口の設置など、対策の強化を要望したということです。 性的広告をめぐっては、先月、料理のレシピを紹介する複数のサイトに意図せず

中居正広氏をめぐる一連の問題でお笑いコンビ「とんねるず」の石橋貴明さんの所属事務所は、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会から類似事案に関連し調査を求められたとした上で「女性の方には、不快な思いをさせてしまったことを、大変申し訳なく思っております」などと謝罪する石橋さんのコメントを発表しました。 中居正広氏をめぐる一連の問題で調査を行った第三者委員会は、報告書の中で、有力な番組出演者がフジテレビの女性社員の前で下半身を露出したケースを類似事案としていて、一部週刊誌などは、有力な番組出演者とは石橋さんだったと報じていました。 これについて石橋貴明さんの所属事務所は第三者委員会から調査を求められたとしたうえで「病気の発覚と重なり、数々の検査と入院準備のため時間に追われ、対応することができなかった」などとする石橋さんのコメントを16日、発表しました。 また週刊誌などの報道については「10年余

IT大手「サイバーエージェント」は、子会社の取締役が5年余りにわたって成果報酬型のインターネット広告の売り上げをおよそ37億円過大に計上していたとして、解任したと発表しました。 発表によりますと、サイバーエージェントの子会社の「サイバーアウル」で、経営管理を担当する取締役が成果報酬型のインターネット広告の売り上げについて、不適切な経理処理を行っていたということです。 2019年10月から去年12月までの5年余りにわたって、売り上げを目標の数値に合わせるために確定した売り上げに根拠のない売り上げの見通しを上乗せする形で、37億2800万円を過大に計上していたということです。 ことし2月に、経理業務の担当者が気付いて発覚したもので、サイバーエージェントは先月から弁護士や公認会計士などで作る調査委員会を設置して調べていました。 サイバーエージェントは今回の事態を重く受け止め、経営責任を明確にする

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、ワシントンで行われる日本とアメリカの交渉についてトランプ大統領は16日朝、自身のSNSに「会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は16日、ワシントンでベッセント財務長官やUSTR＝アメリカ通商代表部のグリア代表と会談する予定です。 交渉が始まるのを前にトランプ大統領は16日の早朝、自身のSNSに「日本は関税や在日米軍の経費、貿易の公平さをめぐる交渉のためきょうアメリカを訪れる。私は財務長官と商務長官とともに会議に出席するつもりだ」と投稿し、閣僚級の交渉の場に大統領みずからも参加する意向を示しました。 そのうえで「うまくいけば日本とアメリカにとってよい結果が得られるだろう」とも記しました。 トランプ大統領が16日の日米交渉にどのよう

台湾の人たちを対象にした世論調査で、「最も好きな国や地域」を「日本」と答えた人が76％にのぼり、過去最高を更新しました。 調査は、日本の台湾との窓口機関「日本台湾交流協会」が去年12月からことし1月にかけて台湾の20歳から80歳までの1500人余りを対象にインターネットで行いました。 それによりますと、「最も好きな国や地域はどこか」という質問に対し、「日本」と答えた人が76％にのぼり、3年前の前回の調査から16ポイント増えて過去最高を更新しました。 2番目に多かった「韓国」の4％、3番目の「アメリカ」と「中国」の3％を大きく引き離しています。 また「今後、台湾が最も親しくすべき国や地域はどこか」という質問でも「日本」という回答は70％で過去最高だった前回より24ポイント増えてトップとなり、「アメリカ」が13％で2位、「中国」が11％で3位でした。 一方「台湾に最も影響を与えている国や地域」

人気女性タレントが所属していた東京の芸能プロダクションの代表が、楽曲の広告費などとして架空の外注委託費を計上し法人税など8000万円余りを脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは東京 港区にある芸能プロダクション「デルタパートナーズ」と小泉宗弘代表取締役（50）です。 関係者によりますと、小泉代表は、所属していた人気女性タレントの楽曲の広告やミュージックビデオの制作を取り引き先のウェブ制作会社などに依頼したように装い、架空の請求書を作らせて外注委託費を計上し代金を振り込んだあとで返金を受けていました。 これについて東京国税局は、2022年までの3年間でおよそ2億4000万円の所得を隠し法人税と消費税8200万円余りを脱税したとして、会社と代表を法人税法違反などの疑いで東京地方検察庁に告発したということです。 この会社は当時、所属していた女性タレントに人気が出て売り上げが

企業向けのデータ管理サービス「AWSクラウド」を運営するAWS＝アマゾンウェブサービスは、日本時間の午後5時すぎに日本で障害が発生しているとウェブサイトで発表しました。 その後、午後6時前になって「問題は解決し、サービスが通常どおり運用されている。影響を受けたシステムの調査に引き続き取り組んでいる」と発表しました。 au PAYやPayPayでも一時障害 KDDIによりますと、スマートフォン決済サービスの「au PAY」で一時、QRコードが表示されなくなる障害が起きましたが、20分ほどで復旧したということです。

インターネット検索最大手のアメリカの「グーグル」が、スマートフォンのメーカーに対し自社のアプリを搭載させる契約を結ぶなど独占禁止法に違反する行為をしていたとして、公正取引委員会は違反行為の取りやめなどを求める排除措置命令を出しました。「GAFAM」と呼ばれるアメリカの巨大IT企業に公正取引委員会が排除措置命令を出すのは初めてです。 記事の後半では、公正取引委員会がなぜ排除措置命令に踏み切ったのかなどをQ＆A解説でお伝えします。 目次 【Q＆A解説】なぜ排除措置命令が？ 公正取引委員会によりますと「グーグル」は、遅くとも2020年7月以降、国内で販売される「アンドロイド」端末のスマートフォンのメーカーに対し、アプリストアの「グーグルプレイ」の使用許諾を与える際、閲覧アプリの「クローム」などをあわせて搭載し、画面上の目立つ位置に配置するよう求める契約を結んでいました。 去年12月時点でメーカー

生成AIを使って作成したわいせつな画像をインターネットのオークションサイトで販売したとして、警視庁は20代から50代の4人を逮捕しました。作成されたのは実在しない成人女性の画像で、警視庁によりますと、生成AIで作成したわいせつ物の販売が摘発されるのは全国で初めてだということです。 逮捕されたのは、愛知県に住む小売業の水谷智浩容疑者（44）や、埼玉県に住む会社員の菅沼貴司容疑者（53）ら20代から50代の合わせて4人です。 警視庁によりますと、4人はそれぞれ去年10月、生成AIを使って作成した女性のわいせつな画像をポスターにして、インターネットのオークションサイトで複数回販売した疑いが持たれています。 無料で提供されている生成AIのソフトに、ネット上にある大量の画像を学習させたうえで、「脚を開く」などとポーズを指示することで、実在しない成人女性の裸に見える画像を作成していたとみられています。