いま、SNS動画を視聴する中高年が急増。さらに動画を投稿し人生が変わったという人も出てきています。 50代で解雇された女性は、そのときの心境を動画にのせて投稿をしたところ、思いもよらない反応が寄せられました。 団地でひとり暮らしをする90歳の女性は、ユーチューバーとして活動を始めたところ、ある動画が260万回以上再生されるなど、一躍人気者に。 見た人の心を揺さぶるSNS動画の舞台裏に迫りました。 （首都圏局ディレクター 山本諒）

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻の雅子さんは、財務省が検察に任意で提出した関連文書の開示を求め、今月4日、国有地の売却をめぐる学園側との交渉記録など、2200ページ余りの文書が開示されました。 開示された文書には、右上の部分に1番から380番までの通し番号がほぼ時系列で振られていましたが、NHKが調べたところ、このうち75個の番号が欠落していました。 そして、番号が3つ以上連続して欠落している部分が複数あり、こうした番号の文書が作成されたとみられる時期を、前後の文書などをもとに分析したところ、政治と接点があった時期と重なっていることが新たにわかりました。 2014年4月28日には、森友学園の籠池泰典前理事長が安倍元総理大臣の妻・昭恵氏とともに撮影した写真を近畿財務局の職員に提示していたことが明らかになっていますが、

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点

コメの価格が高騰する中、期待されることしの米作りへの影響が懸念されます。本格的な田植えのシーズンを前にした今月、茨城県行方市の水田で金属製の給水バルブがおよそ100個なくなっているのが見つかりました。茨城県では同様の被害が相次いでいて、警察が警戒を呼びかけています。 今月中旬、行方市内の水田で設置されていた金属製の給水バルブがおよそ100個なくなっているのが見つかり、農家から相談を受けた警察が当時の状況などの確認を進めています。 警察によりますと、茨城県内では同様の被害が相次いでいて、ことしに入って今月20日までに合わせて625個なくなったことが確認されているということです。 行方市麻生の水田でことし2月に金属製のバルブが76個なくなる被害にあった麻生土地改良区の堀井達之理事長は「水田での水の調整は稲の命に関わる問題であり、バルブを盗むような行為はやめてもらいたい」と話していました。 警察

「オレ以外は全員スマホ持ってるよ…」 この春、中学生になる息子が口にした言葉だ。 子どものころにスマートフォンがなかった48歳の私の本音は、「そんなに早くからいらないでしょ」。SNSを子どもがずっとやり続けたりトラブルに巻き込まれたりしないかも心配だ。 でも「友達の中で、持っていないのは自分だけ」と言われると、友人関係への影響が心配になる。頭を悩ませているときに目にしたのが、「国全体で子どものSNSを禁止にする」というオーストラリアのニュース。調べるとアメリカでも同様の動きがあるという。 法律が禁止してくれたら、親はNOを言いやすくなって楽になるのに…と正直思う。日本にもそんな選択肢がありえるのか、そもそも現地の人たちはどう感じているのか知りたいと思い、米・フロリダ州に向かった。 （クローズアップ現代 ディレクター 荒井拓）

国民民主党は、氏名を偽り、既婚者であることも隠して女性と不倫をしていたとして、平岩征樹衆議院議員を無期限の党員資格停止の処分にすることを決めました。 国民民主党の平岩征樹衆議院議員は、22日、自身のホームページで、4年ほど前に、氏名を偽り、既婚者であることも隠して、女性と不倫をしていたことを明らかにした上で、謝罪しました。 これについて、国民民主党は23日の両院議員総会で、政治倫理に反し、党の名誉や信頼を傷つける行為だとして、平岩氏を23日から無期限の党員資格停止の処分にすることを全会一致で決めました。 平岩氏は、当選1回で45歳。去年の衆議院選挙の比例代表近畿ブロックで復活当選しました。 平岩氏はNHKの取材に対し「浅はかなことをしたと心から反省している。党の処分は真摯（しんし）に受け止めたい。今後、周りと相談し、どのような責任の取り方が適切なのかを考えたい」と述べました。 一方、榛葉幹

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。 トランプ政権は中国との間で互いに関税率を引き上げ、中国への追加関税はあわせて145％、また中国がアメリカに課す追加関税は125％にのぼっています。 こうしたなかアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率の大幅な引き下げを検討していると報じました。 それによりますと、ホワイトハウスの高官の話として中国への関税率がおよそ50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしています。 そのうえでトランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動

今月、五泉市の中学校で３年生の生徒が理科の授業で実験で使うために配られた水酸化ナトリウムを２年生の生徒２人に「お菓子だ」と言って渡し、口に含んだ２人が口の中をやけどをしたことが市の教育委員会への取材で分かりました。 教育委員会は警察とも情報を共有し、当時の詳しい状況を調べています。 五泉市教育委員会によりますと、今月１７日、五泉北中学校で３年生の男子生徒が粒状の水酸化ナトリウムを「お菓子だ」と言って２年生の生徒２人に手渡しました。 水酸化ナトリウムはその日の理科の授業で実験で使うために配られたもので、２人は口に入れたあとすぐに吐き出しましたが、その後、口の痛みを訴えてそれぞれ病院を受診しました。 いずれも口の中のやけどと診断されたということです。 中学校は２４日、保護者説明会を開くことにしています。 五泉市教育委員会は警察とも情報を共有し、当時の詳しい状況を調べています。

都内にあるこの店舗では、ヨーロッパの自動車大手「ステランティス」の傘下で、アメリカブランドの「ジープ」の新車を販売しています。 展示されている車は、ウインカーの色やヘッドライトの光の向きなどを日本の安全基準に合うようにメーカーが事前に海外で仕様変更していて、購入後はそのまま走ることができます。 また、道幅が狭い日本でも運転しやすいよう、車のラインナップも日本市場のニーズを考慮してブランドの中では比較的サイズを抑えた車を販売しています。 エンジンの排気量も2000cc未満となっていて、大きいモデルと比べれば、自動車税も抑えられるということです。 さらに山道など悪路でも走れる特徴を生かし、そうした車を好む顧客をターゲットに販売の拡大を図っています。 「ジープ池袋」の春田幸司所長は「販売店としては、非関税障壁を感じることはない。アメリカ車は大きいというイメージがあるかと思うが、実際に乗ってもらえ

週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1

21日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1300ドルを超える下落となりました。アメリカのトランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会に対し早期の利下げを改めて求めたことで今後の金融政策への不透明感が強まった形です。 トランプ大統領が21日、自身のSNSへの投稿でFRBのパウエル議長に対し「“予防的な利下げ”が多くの人から求められている」として早期の利下げを改めて求めたことで、中央銀行の独立性が脅かされ金融政策の運営が不安定になるという懸念が広がりました。 ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が一時、1300ドルを超える下落となり、終値は前の営業日と比べ971ドル82セント安い、3万8170ドル41セントでした。 ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.5％を超える下落となりました。 また、外国為替市場ではアメリカの通貨・ドルが売られた

せきやのどの痛みなどいわゆる“かぜ”のような症状がある患者数の定点調査が今月から全国で始まり、4月13日までの1週間の患者数の速報値が初めて公表されました。“かぜ”のような症状のある患者の動向を幅広く把握することで適切な感染症対策につなげることが期待されています。 国立健康危機管理研究機構は今月7日からせきやのどの痛み、鼻づまりなどいわゆる“かぜ”の症状を「急性呼吸器感染症」として患者数の動向を把握する定点調査を開始しました。 これまで行ってきたインフルエンザや新型コロナなどの患者に加えて、検査を受けていなかったり、検査が陰性だったりした患者の数も報告の対象となります。 機構によりますと、今月13日までの1週間に全国およそ3000か所の医療機関から報告された患者数の速報値は18万1270人で、1医療機関当たり49.38人でした。 都道府県別では ▽栃木県で94.13人 ▽秋田県で93.43

22日の東京外国為替市場は、トランプ大統領のもとでアメリカの金融政策運営が不安定になるという懸念からドルを売る動きが一段と加速し、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝139円台まで値上がりしました。 22日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長を批判し、早期の利下げを改めて求めたことを受けて、アメリカの金融政策運営の独立性が脅かされ、不安定になるという懸念が広がって、ドルを売る動きが一段と強まりました。 午後2時半ごろには円相場は一時、1ドル＝139円台後半まで値上がりし、去年9月以来、およそ7か月ぶりの水準まで円高ドル安が進みました。 その後はドルを買い戻す動きも出て、午後5時時点の円相場は、21日と比べて27銭円高ドル安の1ドル＝140円28～30銭でした。 一方、ユーロに対しては、21日と比べて1円1銭円高ユーロ安の1ユーロ＝161円40～

19日、北京で開かれたハーフマラソン大会は地元政府などの主催で行われ、人間とともに中国の企業や大学が開発したおよそ20体の2足歩行の人型ロボットが出場しました。 安全のためロボットの走るレーンは一般ランナーとは分けて用意され、日本時間の午前8時半、ロボットたちは1分ごとに間隔をあけて伴走者とともにスタートしました。 ロボットは車輪を使わず2足歩行ができ、遠隔による操作か自律走行ができることが出場の条件です。 制限時間は3時間半以内で本体やバッテリーを交換することはできますが、そのたびに10分のペナルティーが科されます。 チームによって実力はさまざまで、人間のようにスムーズに走るロボットもいれば、ふらつきながら前進したりスタート直後に倒れてしまったりするロボットもありました。 沿道で観戦した人たちは「未来の発展が楽しみだ」とか、「ロボットは人間の作業を代替できるので高齢化が進む中で生活支援に

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉で自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、アメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充電規格などについて具体的な対応が必要かどうか、慎重に精査することにしています。 アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は20日、NHKの「日曜討論」で、アメリカは貿易赤字の解消を最優先に位置づけていると説明した上で「赤澤大臣の話によればトランプ大統領は『日本はナンバーワンだ、最優先だ』と何度も言ったとのことだ。日本とのやり方を世界のモデルにしていくのだと思っている」と述べました。 貿易赤字の解消を目指すアメリカから自動車の輸入拡大などを要求される中、政府は、基幹産業の自動車に関する交渉で安易に譲歩できないとして、次回の閣僚交渉に向けて方策を検討する方針です。 この中ではアメリカ側が「非関税障壁」だと問題視しているEV＝電気自動車の充

トランプ大統領は20日、みずからのSNSで、関税をめぐる交渉について、「各国の指導者などが関税の緩和を求めてきているが、彼らは何十年にもわたるひどい行いを正さなければならない」などと持論を展開しました。 そして「非関税障壁」の8つの例を示し、このうち「保護的な技術基準」として「日本のボウリングの球によるテスト」を挙げました。 トランプ大統領は1期目の2018年に、自動車の日本への輸出について「ボウリングの球を6メートルの高さから車のボンネットに落とし、少しでもへこんだら不合格になる。われわれはとんでもない扱いを受けている」と主張しています。 この発言をめぐり当時のホワイトハウスの報道官は発言の翌日に「明らかに冗談だ」と弁明したほかアメリカのファクトチェック団体も「うそ」と結論づけています。 今回トランプ大統領が改めてこの話を持ち出した真意はわかりませんが、アメリカ側は日本がアメリカの安全基

「沖縄戦の縮図」とも言われる悲惨な戦闘が行われた沖縄本島北部の伊江島で、去年、当時の実話をもとにした映画の製作途中に、およそ20人分の戦没者とみられる遺骨が新たに見つかったことが、県などへの取材で分かりました。伊江島での遺骨の発見は、およそ20年ぶりです。 伊江島では、1945年4月16日のアメリカ軍の上陸後、6日間にわたる地上戦でおよそ2000人の旧日本軍の兵士が戦死し、住民たちは戦闘に巻き込まれたり、逃げ場を失って「集団自決」に追い込まれたりして、当時、島にいた住民の半数に上るおよそ1500人が犠牲になりました。 それから80年となるのにあわせて、伊江島では去年、当時の実話をもとにした映画『木の上の軍隊』の撮影が行われましたが、その過程で戦没者とみられる遺骨が見つかったことが、県や伊江村への取材で分かりました。 去年8月、伊江村西江前の資材置き場で、造園業の男性が映画で使う木を一時的に

全国の港で貨物の積み降ろしなどに従事する労働者の1万7000人余りの組合が、20日朝からストライキを行っています。賃上げなどを求めていて、全国の港では作業が止まっているということです。 ストライキを行っているのは、全国の港で貨物の積み降ろしなどに従事する労働者の組合、全国港湾労働組合連合会と全日本港湾運輸労働組合同盟です。 組合によりますと、所属するのは1万7000人余りで、ことしの春闘では物価高を背景に基本給を月3万円か10％以上、初任給を最低でも22万円に引き上げることなどを求めて、業界団体の日本港運協会と団体交渉を行いましたが、まとまらなかったということです。 このため、20日朝から24時間のストライキに入っていて、東京港や横浜港など全国の港で貨物の積み降ろし作業が止まっているということです。 ストライキは先月30日と今月13日にも行っていて、国土交通省によりますと、一部の港では貨物

ロシアのプーチン大統領は、キリスト教の復活祭にあわせてウクライナとの30時間の停戦を宣言しました。 これに対しゼレンスキー大統領は、ロシアが一部で攻撃を続け、停戦を実行していないという認識を示しました。 ロシアのプーチン大統領は19日、20日のキリスト教の復活祭にあわせてすべての敵対行為を停止するようロシア軍に命じたとして、一方的に停戦を宣言しました。 停戦の期間は、19日午後6時から21日午前0時までの30時間で、日本時間の21日午前6時までとなります。 これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は20日、SNSへの投稿で「ロシア軍は停戦を実施している印象を作り出そうとしているが、一部の地域では前進し、ウクライナに損害を与える試みが続いている」として、ロシアは停戦を実行していないという認識を示すとともに、東部ドネツク州などで砲撃や襲撃があったことを明らかにしました。 その上でロシア側に対し