「家賃か!」「便座のヒーター切った」…。1月の電気代やガス代の請求書の額に仰天した家庭は多かったようだ。電気代は23カ月、ガス代は17カ月連続の上昇。節約しても追い付かない状況が続く。そんな読者の驚きや怒り、自給自足の達人術を2回に分けて紹介する。まずは、1月下旬に中国新聞が実施した光熱費アンケートにつづられた切実な声をお届けしたい。（衣川圭、馬上稔子）※記事の最後に「うちエコ診断士」のアドバイス 【悲鳴】の数々 電気代のために働いているみたい。（広島市佐伯区、50代女性） もともと電気使用量が多かったわが家。1月の電気代の請求には「家賃か!」と思いました。（安佐南区、30代女性） 雪の中の生活は暖房の温度を下げるにも限度がある。（広島県安芸太田町、70代男性） 電気代なんて気にしない娘の部屋からエアコンを外そうかと思いました。（福山市、40代女性）

被害に遭った店舗兼住宅を調べる広島県警の捜査員＝2022年12月21日、広島市西区（画像の一部を修整しています） 日中の雨は上がり、街灯がともった住宅地は冷え込みを増していた。昨年12月21日午後7時半ごろ。広島市西区小河内町にある店舗兼住宅のインターホンが鳴った。 宅配業者らしい。住人が玄関を開けた。その瞬間、複数の男が押し入ってきた。室内にいたのは息子（49）と両親の3人。母親（75）は体当たりを受けて倒れ、父親（81）は顔を殴られた。息子への暴行はさらに激しく、頭などを殴られて意識不明となった。 男らは住人をひも状のもので縛り、室内を物色。腕時計や指輪、ネックレスなど90点を強奪し、複数のレンタカーで逃走した。被害は現金250万円を含め2400万円相当に上る。住人が110番をしたのは同55分ごろだった。 「強盗が起きた。男性が頭から血を流して意識がないらしい」 同僚から連絡を受け、特

山口県岩国市の国名勝・錦帯橋の手すりが昨年8月に傷つけられた事件で、岩国署が山口県外の小学生男児2人を補導していたことが1日、分かった。

廿日市市四季が丘の薬剤師横手香名さん（28）が2022年12月中旬、商業施設のATMを電話をしながら操作していた80代男性に声をかけ、特殊詐欺被害を防いだ。1月30日に横手さんに感謝状を贈った廿日市署によると、銀行員やコンビニ店員ではなく居合わせた人が被害を防ぐ事例は珍しい。同署は「不審に思ったら積極的に声をかけてほしい」と呼びかけている。

山口県周南市の徳山高の生徒2人が、忍者が盗み聞きに使っていたとされる金属製の道具「些音聞金（さおとききがね）」が「雑音を打ち消し、低音の人の声を聞き取るノイズキャンセリング効果」を果たすことを解明した。5月に米ダラスである世界最大級の高校生科学コンクール、国際学生科学技術フェア（ISEF）で日本代表として発表する。 戦国時代の古文書にも登場　2人は科学部物理班で2年生の鶴丸倫琉（みちる）さん（17）と柴崎湧人さん（16）。些音聞金は縦7センチ、横3センチ、厚さ3ミリの真ちゅう製の板で耳のそばに立てて使う。虫の声や雨など周波数が高い雑音を打ち消し低音の人の声が聞きやすくなると推論し、さまざまな周波音を当てる実験を繰り返して証明した。 高音ほど

【ワシントン中川雅晴】バイデン米大統領との会談で、日本の防衛費の大幅引き上げを伝えた岸田文雄首相。9代目会長を務める自民党派閥の宏池会は、先の大戦を教訓に軽武装を志向するハト派とされた。宏池会出身の歴代首相のスタンスや防衛費の変化をたどると、岸田政権の防衛力強化の速さと増額幅が際立つ。中国の動向を念頭に安全保障で米国との一体化が進み、かつての派閥の理念から遠のきつつある。 池田勇人氏「最小限度に」　宏池会初代会長で広島県竹原市出身の池田勇人氏は「軽武装・経済重視」で高度成長を実現した。1960～64年の首相在任中、防衛力整備計画を巡る国会審議で「自衛力については国民経済その他、万般の点を考慮して最小限度にとどめたい」と答えている。防衛費は2千億円前後だった。 防衛力だけでなく、外交や経済など「非軍事」を生かして平和と安定を図る考えを提唱したのは、宏池会3代会長の大平正芳氏。78～80年に首

地方鉄道の再構築協議会を国主導で置くのは、交通事業者との話し合いを自治体に促すのが狙いだ。ただ廃線に強く反対している地域もあり、協議会が設置されても議論が難航する可能性もある。斉藤鉄夫国土交通相は１７日の記者会見で「今年を地域公共交通再構築元年とすべく全力で取り組む」と意気込んだが、国の調整力が問われそうだ。

広島県内で書店が大幅に減少している。深刻なのが新刊を扱う店だ。2012年12月からの10年間で4割近く数を減らし、減少率は都道府県別でワースト3という調査結果も。特に近年は広島市中心部にある大型店の閉店も相次いでいる。街中に本屋さんのある見慣れた光景が消えつつある。（※記事の最後に都道府県別の書店数と減少率の一覧があります） 2021年に閉店したフタバ図書ギガ広島駅前店（広島市南区）。跡地にはアパホテルが建設予定 　「今までずっと来てくれた常連さんには申し訳ないが、離れていく客の方が多かった」。タカノ橋商店街（広島市中区）入り口にあるたかのばし書店の店主の男性（66）が漏らす。前身の店を含め約35年の歴史を持つが、1月いっぱいで閉店する。右肩下がりの売り上げに耐えられなくなった。 広島電鉄の鷹野橋電停前という好立地に加えて新しくマンションが建ち、住民が増加しているエリアだが、集客にはつなが

広島県教委が、2023年度に始める予定だった事務局や県立学校の風通しの良い職場づくりを進める新規事業を取りやめる方針を固めたことが16日、分かった。調整段階で県議会からの反発が相次いだことを踏まえた。ＮＰＯ法人との委託契約が法令違反と指摘された問題の再発防止策は別途検討する。 【一覧】広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 県教委は昨年12月、契約2件で官製談合防止法違反や地方自治法違反があったと

広島県福山市内で、きょうだいが別々の保育施設に通う世帯数の高止まりが続いている。198世帯（昨年10月時点）が複数の保育施設に通っており、送迎は保護者の重い負担になっている。保育士の不足で定員通り園児を受け入れられない施設もあるため、市は保育士確保などに注力しているが、保護者からは「住み慣れた地域で同じ園に通わせたい」と切望する声が上がる。

14、15日にある大学入学共通テストの会場に向かう受験生を狙った痴漢行為をあおる書き込みが、交流サイト（SNS）などのインターネット上で相次いでいる。試験に遅刻できない受験生の弱みにつけ込むような悪質な内容だ。不特定多数が利用する公共交通機関で被害に遭う恐れがあるとして、広島県警などは注意を呼びかけている。 県警「事情聴取は後日も可能。すぐに助けを」　「共通テストの日は痴漢チャレンジ!」「共通テストは痴漢チャンスデー」。記者がツイッターを調べると、数日前にもそんな投稿が寄せられていた。県警などによると、同様の書き込みは数年前から目立つようになったという。 受験生からは

マツダは13日、発電用ロータリーエンジン（RE）を載せたプラグインハイブリッド車（PHV）MX―30を公開した。同車種の電気自動車（EV）モデルに比べ、航続距離は2・6倍に延びる。欧州で今春発売し、日本にも投入する。同社が世界で初めて実用化したREの市販車への搭載は、2012年に生産を終えたRX―8以来となる。 新モデルは事前に充電した電池だけで最長85キロ走る。REは新たに開発した排気量830ccで、おむすび形のローター一つが回転して発電し、バッテリーを充電する。総航続距離は非公表だが、搭載する50リットルタンクのガソリンによる発電分を含めると計算上は657キロ。EVモデルの256キロより400キロ長くなる。 新モデルは、ベルギーでこの日開幕したブリュッセルモーターショーで披露した。MX―30の開発責任者の上藤和佳子主査は「マツダの伝統、挑戦する心の象徴であるREが、電動化の新時代の発電

広島市教委は、共働き世帯などの小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の利用料を4月に有料化する。これまで無料だったが、利用者の増加で運営費が膨らんでいるとして、所得などに応じて保護者に一部負担を求めることにしていた。2023年度は利用者の約8割が有料になると見込んでいる。

中国電力は11日、4月からの企業向け新規契約の受け付けで、標準料金メニューの申し込みが10日午前10時の受け付け再開から28時間で上限に達したと発表した。新電力の撤退などで新たな契約を結べなかった際の割高な「最終保障料金」で供給を受ける企業からの希望が殺到したとみられる。今後は市場での電力価格と連動するメニューを案内する。

広島県熊野町平谷地区で井戸の水枯れや水の濁りが相次いでいる。地区西側の広島市安芸区矢野地区で県が上水道送水トンネル建設の地下工事を進めている影響とみられる。県は平谷地区に仮設の水道管を敷いて生活用水を供給するなどの臨時対応をしている。住民は工事後に井戸が元通り使えるか心配している。 井戸水を生活用水として使っている地区住民たちから2021年10月以降、「水が出ない」「水が濁っている」などの苦情が出ている。22年12月末までに県や町に異変の連絡があった井戸は55カ所。22年春には

中国地方の地場銀行で、昼に営業店の窓口を1時間閉める「昼休業」が定着してきた。各行は効率化を目的に小規模店で開始。新型コロナウイルス禍で、店舗の運営人数を少なくできる利点が感染防止につながるとして一気に広がった。現在は、地銀9行のうち4行で導入店が5割を超えている。一方で、行動制限の緩和に伴って終了した地銀もある。

海を漂う細かなごみ「マイクロプラスチック」が、瀬戸内海でも問題になっている。もともとは私たちの生活で出るプラスチックごみで、風雨にさらされるなどして砕かれ微小化。生態系への影響も懸念されている。そんな現場を新人記者3人が取材。地元の学生たちの協力を得て海辺のプラごみを集め、オリジナルのアクセサリー作りに挑戦した。（菊池諒、開沼位晏、前田薫奈） 「プランクトンと間違って食べている」　広島市西区の広島観音マリーナ。砂浜を歩くと、ペットボトルや発泡スチロールなど多様なプラごみが落ちていた。「今はこの大きさでも紫外線や波の影響で小さくなるんです」。近畿大工学部（東広島市）4年の高井あゆのさん（22）が教えてくれた。高井さんはマイクロプラスチックを卒業論文のテーマにしている。 記者もごみを拾い上げてみると、わずかな衝撃で砕けた。

核超大国のロシアによるウクライナ侵攻を受け、核兵器が使われた際に必要な医療の研究、開発について国内外の専門家で議論する動きがある。日本で作業部会の設置を呼びかけた、広島大原爆放射線医科学研究所（原医研、広島市南区）の田代聡所長（60）は中国新聞のインタビューに「局面が変わった」と指摘。被爆地の知見を生かして、核使用に備えた医療を研究する必要性を唱える。（宮野史康） ―医学界はウクライナ侵攻をどうみていますか。 みんな核兵器使用を懸念している。昨年10月、欧州で放射線防護の研究会に参加した。欧州には被曝（ひばく）線量評価を各国で協力し合う仕組みがある。ただ、現時点では使用された場合に見込まれる何十万人もの被曝した傷病者への対応は難しく、すごく危機感を持っていた。 ―核使用を想定した議論が進んでいるのですか。 もう局面が変わってしまった。ロシアだけの問題ではない。フランスの外相は「北大西洋条約