実在する企業をかたった自動音声ガイダンスによる不審電話が全国各地で相次いでいる。「未納料金があり、電話を止める」として金銭を要求したり、電気料金のアンケートを装って個人情報を聞き出そうとしたりする。広島県内でも今年に入って多発しており、県警は特殊詐欺などの新たな手口とみて注意を呼びかけている。
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広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏(東京)との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 ⇒【関連記事】赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 高校に小学生向けの本や紙芝居 県教委は2018~22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに
広島県廿日市市は2023年度、電気自動車(EV)を中心に環境へ配慮した自動車の普及に向けた事業を展開する。50年までに市内の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」推進の一環。県内の自治体で初めて市民向けに購入費の補助制度を設けるほか、更新時期を迎える公用車を順次EVなどに切り替える。
広島県府中町内の7カ所の消防ホース格納箱から、金属製の器具がなくなっていることが15日までに分かった。ホースの先に付けて水を放つ筒先などで、大半が真ちゅう製。設置、管理している町消防本部は盗難の可能性が高いとみて広島東署に被害届を出した。消火の際にホースが使えなくなるため、新品の購入や代替器具の用意を急ぐ。
「氷点下の朝、子どもがジャンパーを着て登校したら、先生から脱ぐように指導された。校則だというが、常識からかけ離れている」。中学2年の次男(13)を広島市中区の公立中に通わせる女性(40)から、編集局に声が寄せられた。学校側はなぜ、生徒にかぜをひくリスクを負わせてまで寒さ対策を制限するのだろうか。 強い寒波が襲った1月下旬。女性によると、次男は校門前でジャンパーを脱ぐよう、教員に促された。ジャンパーを着ずに下校した日の夕方から38度の熱が出て数日間、学校を休むことに。「車通勤の先生にコートは必要ないかもしれないけれど、生徒たちはみな震えながら通学している。なぜ子どもたちだけ我慢しなくてはいけないのか」。親子のモヤモヤは消えない。
「家賃か!」「便座のヒーター切った」…。1月の電気代やガス代の請求書の額に仰天した家庭は多かったようだ。電気代は23カ月、ガス代は17カ月連続の上昇。節約しても追い付かない状況が続く。そんな読者の驚きや怒り、自給自足の達人術を2回に分けて紹介する。まずは、1月下旬に中国新聞が実施した光熱費アンケートにつづられた切実な声をお届けしたい。(衣川圭、馬上稔子)※記事の最後に「うちエコ診断士」のアドバイス 【悲鳴】の数々 電気代のために働いているみたい。(広島市佐伯区、50代女性) もともと電気使用量が多かったわが家。1月の電気代の請求には「家賃か!」と思いました。(安佐南区、30代女性) 雪の中の生活は暖房の温度を下げるにも限度がある。(広島県安芸太田町、70代男性) 電気代なんて気にしない娘の部屋からエアコンを外そうかと思いました。(福山市、40代女性)
被害に遭った店舗兼住宅を調べる広島県警の捜査員=2022年12月21日、広島市西区(画像の一部を修整しています) 日中の雨は上がり、街灯がともった住宅地は冷え込みを増していた。昨年12月21日午後7時半ごろ。広島市西区小河内町にある店舗兼住宅のインターホンが鳴った。 宅配業者らしい。住人が玄関を開けた。その瞬間、複数の男が押し入ってきた。室内にいたのは息子(49)と両親の3人。母親(75)は体当たりを受けて倒れ、父親(81)は顔を殴られた。息子への暴行はさらに激しく、頭などを殴られて意識不明となった。 男らは住人をひも状のもので縛り、室内を物色。腕時計や指輪、ネックレスなど90点を強奪し、複数のレンタカーで逃走した。被害は現金250万円を含め2400万円相当に上る。住人が110番をしたのは同55分ごろだった。 「強盗が起きた。男性が頭から血を流して意識がないらしい」 同僚から連絡を受け、特
山口県岩国市の国名勝・錦帯橋の手すりが昨年8月に傷つけられた事件で、岩国署が山口県外の小学生男児2人を補導していたことが1日、分かった。
山口県周南市の徳山高の生徒2人が、忍者が盗み聞きに使っていたとされる金属製の道具「些音聞金(さおとききがね)」が「雑音を打ち消し、低音の人の声を聞き取るノイズキャンセリング効果」を果たすことを解明した。5月に米ダラスである世界最大級の高校生科学コンクール、国際学生科学技術フェア(ISEF)で日本代表として発表する。 戦国時代の古文書にも登場 2人は科学部物理班で2年生の鶴丸倫琉(みちる)さん(17)と柴崎湧人さん(16)。些音聞金は縦7センチ、横3センチ、厚さ3ミリの真ちゅう製の板で耳のそばに立てて使う。虫の声や雨など周波数が高い雑音を打ち消し低音の人の声が聞きやすくなると推論し、さまざまな周波音を当てる実験を繰り返して証明した。 高音ほど
【ワシントン中川雅晴】バイデン米大統領との会談で、日本の防衛費の大幅引き上げを伝えた岸田文雄首相。9代目会長を務める自民党派閥の宏池会は、先の大戦を教訓に軽武装を志向するハト派とされた。宏池会出身の歴代首相のスタンスや防衛費の変化をたどると、岸田政権の防衛力強化の速さと増額幅が際立つ。中国の動向を念頭に安全保障で米国との一体化が進み、かつての派閥の理念から遠のきつつある。 池田勇人氏「最小限度に」 宏池会初代会長で広島県竹原市出身の池田勇人氏は「軽武装・経済重視」で高度成長を実現した。1960~64年の首相在任中、防衛力整備計画を巡る国会審議で「自衛力については国民経済その他、万般の点を考慮して最小限度にとどめたい」と答えている。防衛費は2千億円前後だった。 防衛力だけでなく、外交や経済など「非軍事」を生かして平和と安定を図る考えを提唱したのは、宏池会3代会長の大平正芳氏。78~80年に首
広島県内で書店が大幅に減少している。深刻なのが新刊を扱う店だ。2012年12月からの10年間で4割近く数を減らし、減少率は都道府県別でワースト3という調査結果も。特に近年は広島市中心部にある大型店の閉店も相次いでいる。街中に本屋さんのある見慣れた光景が消えつつある。(※記事の最後に都道府県別の書店数と減少率の一覧があります) 2021年に閉店したフタバ図書ギガ広島駅前店(広島市南区)。跡地にはアパホテルが建設予定 「今までずっと来てくれた常連さんには申し訳ないが、離れていく客の方が多かった」。タカノ橋商店街(広島市中区)入り口にあるたかのばし書店の店主の男性(66)が漏らす。前身の店を含め約35年の歴史を持つが、1月いっぱいで閉店する。右肩下がりの売り上げに耐えられなくなった。 広島電鉄の鷹野橋電停前という好立地に加えて新しくマンションが建ち、住民が増加しているエリアだが、集客にはつなが
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