「大型サイド」地域公共交通再編 廃線反対で議論難航も | 中国新聞デジタル

地方鉄道の再構築協議会を国主導で置くのは、交通事業者との話し合いを自治体に促すのが狙いだ。ただ廃線に強く反対している地域もあり、協議会が設置されても議論が難航する可能性もある。斉藤鉄夫国土交通相は１７日の記者会見で「今年を地域公共交通再構築元年とすべく全力で取り組む」と意気込んだが、国の調整力が問われそうだ。

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公共交通の維持は自治体の責務。