『原子力資料情報室通信』第599号（2024/5/1）より 昨年（2023年）11月10日に開かれた日本活断層学会の秋季学術大会（九州大学・福岡市）で、中田高・広島大学名誉教授は渡辺満久・東洋大学教授との共同研究の結果として、廃炉・解体作業中の高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉建屋の直下に活断層が存在する、と発表した。 有識者会合による異常な評価 「もんじゅ」の敷地内の破砕帯（粘土を挟む断層）については、「高速増殖原型炉「もんじゅ」敷地内破砕帯に関する外部有識者会合」が2017年3月15日付で評価書を出しており、「少なくとも後期更新世以降の活動はない」、すなわち、活断層ではない、と結論していた。 「もんじゅ」の原子炉建屋および原子炉補助建屋の直下で建設時には非常に多くの破砕帯が確認されている（図1）。 有識者会合では、おもな破砕帯の中から、最も長いa破砕帯（長さ70m以上、最大幅1.2m）

5月3日の憲法記念日に、東京・有明防災公園で「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を 2024 憲法大集会」が開催されます。原子力資料情報室も11時からブース出展をします。ぜひお越しください！ 〇日時：5月3日（金・休） 11時～　※メインステージ13時開始 〇場所：東京・有明防災公園（東京臨海広域防災公園・東京都江東区有明 3-8-35） ※りんかい線「国際展示場駅」より徒歩 4分／ゆりかもめ「有明駅」より徒歩2分 〇イベントスケジュール 11:00～12:30　サブステージ 12:30～　オープニング　古謝美佐子さん（沖縄音楽の第一人者） 13:00～　メインステージ 主催者あいさつ 国会議員あいさつ メインスピーチ： 伊藤真さん（伊藤塾塾長・弁護士）／猿田佐世さん（新外交イニシアティブ（ND）代表・弁護士） 市民連合あいさつ リレートーク： ①地震と原発（武藤類子さん）

『原子力資料情報室通信』第598号（2024/4/1）より 2月20日、第38回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会が開催されました。テーマは経産省から「原子力政策に関する直近の動向と今後の取組」、「放射性廃棄物対策に係る最近の取組状況」についての報告、原子力安全推進協会（JANSI）から「産業界における自律的継続的改善の取り組み」、デロイトトーマツから「次世代革新 炉への投資や再稼働投資に関わる原子力事業環境面での課題」についてプレゼンテーションがありました。総花ですが、山口彰委員長が退任（審議会は原則10年任期）になるとのことで開催したのかな、という印象を受けました。 私は以下の意見を発言しました。 ■能登半島地震を踏まえた原子力防災体制の強化 原子力基本法に国の責務として、「原子力事故による災害の防止に関し万全の措置を講じ」ることが明記された。これまで、原

13年を経て、地震・津波・放射能 2024年3月10日 NPO法人原子力資料情報室 2011年3月11日、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震によって東日本大震災が発生した。巨大地震と大津波に襲われた東京電力福島第一原発が過酷事故を起こして爆発。膨大な量の放射性物質が環境にばらまかれた。 あれから、すでに、13年を数える。だが、事故はまだ終わっていない。とりわけ、事故を起こした原発の後始末が遅々として進まない。後始末と言いつつも、どのような状態にするのか、具体的な最終状態を決めることができないでいる。放射能という存在がそうさせているのだ。事故から30～40年で終息するだろうか。その見込みを立てることができない。百年作業になるのではないかとおそれる。 誰もが、こんな深刻な事故は二度と起きてはならないと願ったはずだった。厳しい自然現象に直面するとき、原発というシステムは技術で制御できるも

福島第一原発では、建屋内に存在する汚染水の漏洩対策として、建屋周辺に設置されているサブドレン（揚水井戸）を使うことで、地下水位を建屋内水位よりも高く維持している（800mm）。これにより、汚染水は建屋から漏れず、一方、地下水が流入することで、汚染水を増やしている。これに加えて、専用港側にも鋼管矢板を連続して設置した海側遮水壁が存在する。これによって、意図しない汚染水の海洋漏えいは防がれているはずだった。 だが、既報の通り、専用港内の放射性物質濃度があまり低下しない(注1)。これは、放射性物質が海洋に追加で供給されていることを意味している。ではどこから出ているのか。 専用港への放射性物質の供給源はそれほど多くはない。①事故時に放出された放射性物質が降雨により構内排水路に流入・排水、②サブドレンでくみ上げた水の排水、③海側遮水壁から漏れた水、の3経路が主なものである。構内排水路・サブドレンの排

『原子力資料情報室通信』第595号（2024/1/1）より 12月11日に開催された第2回特定放射性廃棄物小委員会（以下、小委）では、長崎県対馬市による文献調査受け入れの拒否後、経済産業省が初めて、その検証を踏まえた新しい施策を提示した。当然それは議題となったので、後で言及したい。今回問題なのは、対馬市で起こったもう一つの重大な出来事が、経産省やNUMO（原子力発電環境整備機構）の資料にはまったく言及されていなかったことだ。 委員である筆者の発言は、まずその指摘から始めた。対馬市では9月に、文献調査に反対する「核のごみと対馬を考える会」の代表が、NUMOの費用負担により、市議会議員に対して青森県六ヶ所再処理関連施設などの視察旅行を実施したことが市の政治倫理条例に違反しているとし、審査請求を行った。「政治活動に関し、企業団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附を受けない」とい

『原子力資料情報室通信』第595号（2024/1/1）より 1 計画案浮上と概要 2023年8月２日に中国電力が同社の原発計画所有地内に中間貯蔵施設を建設する計画を上関町に提案した。反対者たちにもみくちゃにされながらも町役場に入った大瀬戸聡常務執行役員らが提出した案では、使用済み核燃料2000トン程度が貯蔵できる施設を関西電力と共同して建設したいというものだった。これは、原発の交付金が減少してきている現状から、上関町が新たな地域振興策を中国電力に求めたことに対する回答として提案されたものだ。 上関町に対する交付金は重要電源等立地推進対策補助金として1984年から始まり、86年には電源立地地域温排水等対策補助金が加わり、さらに1996年からは要対策重要電源立地推進対策交付金が加わった（99年に制度変更により一本化）。2001年に電源開発基本計画に組み入れられて現在に至っている。1984年から

『原子力資料情報室通信』第595号（2024/1/1）より 新年明けましておめでとうございます。 旧年中はNPO法人原子力資料情報室の活動にご理解とご協力を賜りまして、まことにありがとうございます。今年もご支援・ご協力をお願い申し上げます。 2023年を振り返ると、原発再稼働基数は高浜1号が8月、2号が9月に再稼働し、2基増の12基（1160.8万kW）だった。廃炉となった原発は24基（1742.3万kW、東海、浜岡1・2号含む）で変わらず、新規制基準審査中は10基（1068.1万kW、建設中の大間、島根3含む）、審査合格は5基（545.7万kW）、未申請は9基（963万kW、東電東通含む）となっている。 再稼働をめぐる動き 2024年、再稼働が見込まれるのは新規制基準合格済みの原発のうち、東北電力女川2号と中国電力島根2号だ。女川2号は2024年2月に工事完了、5月に運転開始、島根2号は

人のふんどしで相撲を取る原子力業界 ―米国など22か国の原発3倍宣言についてー 2023年12月5日 NPO法人原子力資料情報室 ドバイで開催中のCOP28において、米国や英国が主導して2050年までに世界の原発設備容量を3倍にするという宣言を発表した[i]。参加国は、米国、ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、フランス、ガーナ、ハンガリー、日本、韓国、モルドバ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国の22か国である。 IEA（国際エネルギー機関）が今年10月に発表したWorld Energy Outlook 2023のAnnounced Pledge Scenario（APS、各国の公約実現シナリオ、2100年に1.7℃の気温上昇に相当）によれば、これらの国々が帰属する地域のうち、原発の発電電力量

■北陸電力 原発関連のプレスリリース www.rikuden.co.jp/press/atomic.html ■東京電力 柏崎刈羽原発のプレスリリース www.tepco.co.jp/niigata_hq/data/press/index-j.html ■原子力規制委員会 2024年1月10日　第57回原子力規制委員会　（資料１に志賀原発の被災状況などの報告が掲載されています） www.nra.go.jp/disclosure/committee/kisei/010000883.htm 2024年1月5日・9日　志賀原発および柏崎刈羽原発における令和6年能登半島地震の地震観測記録 www2.nra.go.jp/disclosure/meeting/ETS/index.html 2024年1月22日 ●志賀原子力発電所1号機　高圧炉心スプレイディーゼル発電機の自動停止に係る面談 www2.n

もっかい事故調オンラインセミナーのお知らせ 「私は専門外です！」という専門家が書いた川内原発の分科会報告 －老朽化した原発は大規模事故のリスクを飛躍的に上げるー 問題提起：後藤政志（元原発技術者） 鹿児島県原子力安全等専門委員会の運転期間延長の分科会が2022年1月から 2023年4月まで開催されました。塩田知事から、原発に批判的な意見を持つ技術者として、 私後藤政志が任命されました（委員は7名）。その分科会における議論と詳細について少しマニアックに紹介させていただきます。 こうした県の委員会の特質と決着のしかたについて、原発の根幹に関わる問題として私見を述べます。 問題提起の後は、質疑応答とディスカッション。 視聴者の皆さんのご質問、ご意見をお待ちしています。 メンバー：小倉志郎、田中三彦、後藤政志、渡辺敦雄 伊東良徳、上澤千尋、武本和幸、澤井正子 ★日時：2024年1月12日（金）19

条例違反にも悪びれないNUMOに「地域との共生」を語る資格はない 2023年12月21日 原子力資料情報室 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定の最初の段階である文献調査への応募の動きのあった長崎県対馬市では、比田勝尚喜市長が9月27日に調査受け入れ拒否を表明し、一応の決着を見た。しかし、事態はまだ収束していない。複数の市議会議員が原子力発電環境整備機構（NUMO）の費用負担で、青森県六ヶ所村や北海道幌延町の最終処分関連視察への視察旅行に参加していた。これが市の政治倫理条例第3条第1項第4号にある「政治活動に関し、企業団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附を受けないもの」という規定に違反している疑いがあるとして、同月、対馬市の市民団体の代表が審査請求をおこなっていた。 その後、政治倫理審査会は10月から5回にわたり審議し、12月4日に報告書が公開された[i]。それによれば

これ以上海を汚すな！市民会議主催の学習会で当室事務局長 松久保肇がお話しします。ぜひご参加ください！ 〇日時：2023年11月23日（木・祝）13：30-16：00 〇場所：ラトブ6階・いわき産業創造館 企画展示ホールA（福島県いわき市平字田町120） 〇プログラム ・処理汚染水をめぐる論点　満田夏花（FoE Japan） ・漁業者から　野崎哲（小名浜機船底曳網漁業協同組合） ・現在も続く、福島第一原発からの放射性物質の放出　松久保肇（原子力資料情報室） ・原発構内の止水　柴崎直明（福島大学響生システム理工学類） ・質疑応答 ・リレートーク 〇主催・問合せ：これ以上海を汚すな！市民会議（ko-reumi.blogspot.com/2023/10/1123.html） 〇会場案内

『原子力資料情報室通信』第593号（2023/11/1）より 政府は、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るためにと称して、電気事業法の一部を改正するという。そのために、さる7月6日から8月4日までの30 日間、意見公募（パブリックコメント）＊をおこなった。8月30日付けでその結果が原子力規制庁から公表された。 ＊「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う実用発電用原子炉の置、運転等に関する規則等の改正案等に対する意見公募の結果」 ここでは、（１）行政手続法第39条第1項の規定に基づく意見公募の実施結果と、（２）任意の意見公募の実施結果をとりあげる。 （１）公募の対象として、 • 実用発電用原子炉の設置、運転に関する規則及び研究開発段階発電用原子炉の設置、運転に関する規則の一部を改正する規則 • 実用発電用原子炉の長

『原子力資料情報室通信』第590号（2023/8/1）より ロシアのウクライナ侵攻や、新型コロナウィルス感染症対策の緩和による需要増、円安などから、2022年、石炭やLNGといったエネルギー価格が高騰しました。日本の電力は7割が化石燃料由来のた め、電力価格も大きく値上がりしました。 たとえば、東京電力では2021年6月の標準世帯（一月あたり電力消費量260kWh）の電気料金が6,913円でしたが、2023年6月には9,510円、関西電力では同6,724円が7,056円となっています（いずれも負担軽減措置除く）。燃料価格高騰前は、原発再稼働に関係なくおおむね同等でしたが、価格高騰後は差が出ています。2023年2月17日、電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は会見で、「化石燃料の輸入に頼らないという意味で原子力は非常に大きな力になる」として、原発の再稼働を加速すべきだと主張しています

『原子力資料情報室通信』第588号（2023/6/1）より 原発の老朽化を問う どんなに工夫を凝らし、考えをふかめ、歳月をかけて造り上げた構造物や製品でも経年劣化を免れることはできない。それを「老朽化」と言うか、「高経年化」と言うか、考えと立場の分かれるところだ。後者の表現では、「劣化する」という意味は遠のいて、むしろ隠されてしまう。身の回りの製品でも、新しいうちは問題ないが、使っているうちに故障がちになり、とうとう寿命がきたかと判断して、廃物にすることは日常的に経験するところである。 材料工学が専門の小岩昌宏さんは、井野博満さんとの共著『原発はどのように壊れるかー金属の基本から考える』（2018年）の中で、 金属は結晶である、 金属は生きている、 金属は老化する の3点を丁寧に解説した。なるほどと共感する。しかり、現代科学技術の粋を集めた原発とても、「老朽化」するのである。 だが現政権は

「脱炭素」を掲げながらも、原子力や化石燃料の推進をさらに強化するための２つの束ね法案（ＧＸ推進法案、ＧＸ脱炭素電源法案）が国会を通過しようとしています。2022年の夏から年末にかけて、市民参加の機会ほぼなしに決められた「ＧＸ基本方針」を具体化するものです。 気候危機への対応は急務、そのためには、再エネ社会へと大きく舵を切る必要があります。ところが、これらの法律によって、原子力や化石燃料利用が認められ、固定化されれば、省エネ・再エネへの移行がむしろ妨げられてしまいます。 ドイツは4月15日、すべての原子炉を停止し、2030年脱石炭、2035年再エネ100%への道を歩み始めています。原発事故を経験した日本が、原発の安全規制をないがしろにし、また化石燃料に頼り続けてよいのでしょうか。迷走する日本の気候・エネルギー政策に、若い世代や市民が声をあげます。 ＊GX推進法は、投資を促すためのしくみをつく

第211回国会で審議中の「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」では、GX（グリーントランスフォーメーション）の名のもと、原発の活用が謳われています。この法改正の根拠となる「GX 実現に向けた基本方針」では原発の再稼働が進まないことが電力高騰の一因だとされています。つまり原発再稼働は電力価格引き下げ効果を持つという説明です。 資源価格高騰などをうけて、昨年来、旧一般電気事業者7社が規制料金の値上げ申請を行っています。このなかで、一部の事業者は原発再稼働により、電気料金値下げができるとしています。そこで、実際にそのように申請した東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）を例に原発再稼働の電力価格引き下げ効果を検証しました。 Key Takeaways 122円 東京電力EPの申請した規制料金の値上げ申請によれば、原発再稼働によるkWhあたり

第211回国会で審議中の「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」では、GX（グリーントランスフォーメーション）の名のもと、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（以下、炉規法）、「電気事業法」（以下、電事法）を含む5つの法律が改正されようとしています。 この法改正では、原子炉の運転期間規制を規制官庁である原子力規制委員会から利用政策官庁である経済産業省の所管に変更、さらに60年超の運転も可能とするなど、多くの問題点を含んでいます。そこで炉規法と電事法改正の問題を特に運転期間規制の観点からまとめました。 詳細は下記をご覧ください。 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。 毎年の総会で

2023年4月15日 NPO法人原子力資料情報室 2023年4月15日、ついにドイツ連邦共和国が脱原発を実現させた。世界に向けて原子力時代の終焉を告げる出来事である。そして世界中の脱原発を目指す人々に湧き上がる勇気を与えている。 かつては商業原発37基を運転させていたドイツだったが、98年に電力業界と脱原発合意に漕ぎ着け、脱原発法を制定させた。その後、一時、運転延長の議論もあったが、福島第一原発事故が、その議論を吹き飛ばした。ロシアのウクライナ侵略への反対から、ガス供給を止められたが、原発停止の路線を変えることはなかった。 それを可能にしたのは、ドイツが再生可能エネルギーの分野で、世界をリードする国となっているからだ。エネルギー危機のさなかにあっても、安易な原発回帰に戻らなかったことは、将来の世界の趨勢を見据えたドイツの政治選択だった。 一方、かつては再生可能エネルギー分野で優れた技術を誇