フェリカネットワークスは2025年3月をめどに、2018年以前に発売された「おサイフケータイ」対応Androidスマートフォン/フィーチャーフォン(ケータイ)のサポートを打ち切る。サポート終了後もプラスチックカード相当の機能は利用可能だが、通信が必要なオンライン手続きが行えなくなる。 具体的なサービス終了日時は、決定次第改めて告知される。 サポート終了後、当該機種では以下のオンライン手続きを行えなくなる。 カードの新規発行/削除 カード情報の預け入れ/引き出し(復帰) カード情報の更新 カード残高のチャージ カード残高を使ったオンライン決済 ICカードのフルフォーマット(ICチップ情報の完全消去)(※1) (※1)携帯キャリアが販売しているモデルの場合、当該キャリアが提供するフルフォーマットサービスは引き続き利用可能 先述の通り、サービス終了後もプラスチックカード相当の機能は利用できるが、
最近、将棋AI界隈で、「いまの将棋AIは弱すぎる」という言説が盛んに囁かれるようになった。本記事では、将棋AIの何がどう弱いのかを説明する。 近年、プロが100回やって1回勝てるかどうかというレベルにまで到達した将棋AIだが、開発者界隈では最近「(いまの)将棋AIは弱すぎる」という言葉をよく耳にすることがある。 もちろん、プロ棋士が「いまの将棋AIは弱すぎる」と言ったなら「そんなに言うなら、お前が勝ってみろや!」みたいな反発を受けて炎上しかねないだろう。つまり、プロはそのようなことは言いたくても言えない意味はある。その炎上しかねないようなことをプロより遥かに将棋の弱い開発者たちは平気で言ってのけるのだ。これは一体どういうことなのか。 無論、プロ棋士が「将棋AIは(自分たちより)強すぎる」と言っているところに向かって「将棋AIは弱すぎる」と言ってプロ棋士にマウントをとりたいわけではない。(そ
13年を経て、地震・津波・放射能 2024年3月10日 NPO法人原子力資料情報室 2011年3月11日、マグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震によって東日本大震災が発生した。巨大地震と大津波に襲われた東京電力福島第一原発が過酷事故を起こして爆発。膨大な量の放射性物質が環境にばらまかれた。 あれから、すでに、13年を数える。だが、事故はまだ終わっていない。とりわけ、事故を起こした原発の後始末が遅々として進まない。後始末と言いつつも、どのような状態にするのか、具体的な最終状態を決めることができないでいる。放射能という存在がそうさせているのだ。事故から30~40年で終息するだろうか。その見込みを立てることができない。百年作業になるのではないかとおそれる。 誰もが、こんな深刻な事故は二度と起きてはならないと願ったはずだった。厳しい自然現象に直面するとき、原発というシステムは技術で制御できるも
酒飲みの免罪符だった「酒は百薬の長」という言葉が覆されてきている。少量の飲酒でもリスクが高まる病気があることが最近の研究で分かってきた。注目されているのは、お酒に含まれる「純アルコール量」。発症リスクは性別や疾患で異なる。知見を深めて、お酒と向き合いたい。全体として飲酒量は減少傾向にある。1人当たりの消費量は年間約75リットル(1日換算で約200ミリリットル)とこの20年で2割減った。ところが
Akuma.ai http://akuma.ai 2024年2月、日本発のクラウド型画像生成サービスAkuma.aiが、リアルタイム画像生成機能「AIキャンバス」を搭載したことが話題になりました。3月1日には生成枚数が延べ1200万枚に達したと発表。リアルタイム画像生成技術「LCM」を組み入れたサービスですが、高度なPC環境が不要で、タブレットなどからでも簡単に使えるため、国内外の幅広い層にウケたという経緯です。 🎉生成画像1200万枚突破🎉 リアルタイム「AIキャンバス」生成枚数が1200万枚を突破しました! たくさんご利用いただきありがとうございます。 今後とも #AkumaAI の応援よろしくお願いします🦑 プレスリリースはこちら:https://t.co/Yf3tjxjCsS — Akuma.ai (@AkumaAI_JP) March 1, 2024 日本発の画像生成AIサ
地球の公転軌道は長い時間の中で少しずつ変化することが知られており、過去に起きた極端な気候変動の原因となっているのかもしれません。しかし、公転軌道の変化を数学的に解析することは困難であり、過去の公転軌道を正確に予測できるのは5000万~1億年前までが限界であると考えられてきました。 しかし、オクラホマ大学のNathan A. Kaib氏とボルドー大学のSean N. Raymond氏によれば、地球の公転軌道を正確に予測できる期間はさらに約10%ほど短くなるようです。これまでの計算ではあまり考慮されていなかった、太陽系の近くを恒星が通過したことで巨大惑星の軌道が乱される影響を考慮した両氏は、5000万年より短い期間であっても正確な軌道予測が困難であることを突き止めました。 【▲図1: 恒星HD 7977の接近を考慮した地球の公転軌道の変化の計算結果。1点1点が、特定の時点での公転軌道の性質 (
広がる「インスタントハウス」 ボランティア拠点にも―小学生の一言で開発・能登地震 2024年03月18日13時32分配信 北川啓介さんが開発・設置した屋外用インスタントハウス=2月17日、石川県輪島市 能登半島地震の被災地で、短時間で設置できる簡易住宅「インスタントハウス」が1000棟以上建てられ、住居や集会所、ボランティアの拠点などさまざまな用途に活用されている。開発したのは建築家で名古屋工業大(名古屋市)教授の北川啓介さん(49)。きっかけは東日本大震災の避難所で、小学生から掛けられた一言だった。 避難所避け、車中泊1カ月超 70代夫婦「足伸ばし寝たい」―店再建も断念・能登地震 「仮設住宅になぜ何カ月もかかるの。大学の先生ならすぐに建ててよ」。震災のあった2011年、避難所となっていた宮城県石巻市の中学校体育館を住宅支援のために訪れた北川さんは、この訴えに衝撃を受けた。長期化する避難生
65歳以上の高齢者らを対象に2024年度から始まる新型コロナウイルスワクチンの定期接種を巡り、厚生労働省は15日、自己負担額が7千円程度になるよう費用を助成すると発表した。厚労省は「負担が急激に増えないように検討した」と理由を説明。定期接種の対象者は3600万人程度と想定し、対象外の人は原則自費で打つ任意接種となる。 厚労省によると、各メーカーから非公開で聴取した希望価格を基に、ワクチン代を「1万1600円程度」と算出。医療者の手技料を含む接種費用は「1万5300円程度」とし、超過分の8300円を市町村に支給する。 新型コロナワクチンは3月末まで「特例臨時接種」として無料で打てるが、4月以降は65歳以上の高齢者らを対象に年1回秋冬に打つ定期接種となり、自己負担が生じることになっていた。 日本では21年2月に新型コロナワクチンの接種が始まった。首相官邸によると、今月12日公表時点の累計接種回
沢山の皆様に日頃よりお世話になっており 心より感謝申し上げます。 ここ数年の体調について真剣に考えてみたのですが この1年をきりとっても3ヶ月に1度は大きく体調を崩すことが決まっており 私もなかなか20代前半の時のようなキレのある無限体力な活発さをお見せすることは難しいと捉えております。 現在29歳、厄除けは33歳まで大丈夫かなと思っていたりするのですが、段々とそれも毎年したほうが良いかもしれないような気がしています。 先日はコロナインフルともに陰性でしたので花粉症が悪化したことによるものと推測しますが声が出ないことにより感想戦やインタビュー取材対応できなかったり、翌日からの栃木棋王戦のお仕事を欠席してしまったりと各方面にご迷惑をおかけし大変申し訳なく思っております。 昨年11月に女流名人リーグ一斉対局という重要な対局を不戦敗をしてしまったことも、女流王座戦のタイトル戦期間中でもありながら
経産省がどう動こうが 確かに昨年11月くらいから、今までにも増して書店の閉店ニュースが入ってくる頻度が多くなっているなと感じていました。そんな折、書店経営支援を目的に経産省が動く、と言う記事が出ました。 NHK等テレビニュースでも取り上げられています。「経産省では減りゆくリアル書店の支援策を検討するために、同省コンテンツ産業課内に「書店振興プロジェクトチーム」を設置することを決めた」と言う記事。具体的な支援方法についてはこれから出版産業関係者からのヒアリングを経て決定していくようですが、現段階で示されている方向性を見る限り、昨年から動いていた「議員連」での話の延長上にこのプロジェクトがあるようで、なんとなく「そっちの方向性か」と感じていました。 ここでは齋藤大臣の記者会見の記録を載せておきます。 https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2023/202
要旨 EUやアメリカで行われているデジタル影響工作対策は偽情報への対処を中心としたもので、それに関連して海外からの干渉や大手SNSプラットフォームなどへの対処が含まれている。しかし、中露伊(中国、ロシア、イラン)の作戦の主たる狙いは相手国の国内にすでに存在する分断や不信を広げることであり、偽情報や大手SNSプラットフォームの利用はその方法のひとつにすぎない。中露伊は他の選択肢を用いてEUやアメリカの対策を回避できるためEUやアメリカの対策の効果は限られた範囲に留まっている。攻撃主体の狙いが相手国内の分断や不信である以上、防御側にとって自国の社会全体を含めた状況の把握は対処ならびに調査研究の前提となる。しかし実際の調査研究ではケーススタディが多く、全体像が調査研究されることは稀であるため有効な知見が乏しい。全体像を欠いた対症療法となっている現在の対策は無差別な警告を発する警戒主義に陥りがちで
ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87%余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28%で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44%で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏
質問 先日、担当利用者が要介護2→要支援の判定となりとりあえず地域包括支援センターとの契約が先と考え電話した。主任ケアマネが電話対応で一方的な態度、しかも上から目線(ー ー;) 利用者は独居女性でこだわりあるがストレングスも高く支援においては難しくない方ですが、独居、生活保護、身寄りなしのため、行政との関わりが必要と考えてました。 その主任ケアマネと電話で話してるうち、ここの管轄での居宅介護支援では、今後相談乗れないかもと判断し利用者さんを返却。 先日、自分も主任ケアマネ研修は修了しましたがスーパービジョンなどコミュニケーション技術は学びました。対人援助技術を学んだ人はそんな態度しないと思う。 …地域包括支援センター職員はそんなに偉いのでしょうか? なぜそんなに上から目線なのだろう… 利用者さんを地域で支える地域包括ケアシステムを構築していくのですよね? なんだか居宅介護支援がわからなくな
地域包括支援センターとは、地域内の高齢者に対する相談、権利擁護、支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行う公的機関です。高齢者の生活上の困りごとに対して、総合的に相談に乗ってくれる場所でもあります。 全国の地域包括支援センター約5,100ヵ所に対して行ったアンケート『地域包括支援センターの効果的な運営に関する調査研究事業 報告書』によると、地域包括支援センターの課題として所定時間外労働の多さと介護予防ケアマネジメントが大きな負担になっていることが指摘されています。 私が勤務する千葉県の地域包括支援センターでは、なるべく時間外労働をしない方向で活動をしています。 基本的には定時で退勤できるよう意識していますが、地域活動において重要な介護予防マネジメントが大きな負担となっています。 今回は、地域包括支援センターの置かれた現状をお伝えします。 私たちの仕事は、ひとたび物事が動き出せば、曜日も
こんにちは、セコムの武石(たけいし)です。 10月が始まりました。 過ごしやすい季節ですので、行楽やスポーツにはもってこいですね。 美しい景色を見て感激したり、適度に体を動かしたりすることは、介護予防にもとても役立ちます。 さて今回のテーマは、「要介護認定の申請」についてです。 要介護認定というと、認知症になったときや、体の一部が不自由になったときに申請するものというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。 もちろんそれもひとつのタイミングですが、申請に明確なタイミングはありません。 「はやすぎる」ことも、「遅すぎる」こともないんです。 ただ申請することで得られるメリットがありますので、ぜひ申請について考えてみましょう。 ● 心配ごとが増えたら要介護認定を検討するタイミング 要介護認定の申請について考えるきっかけは、「何となく気になる」「加齢に不安がある」「生活環境が変化した」と
こんにちは、セコムの武石(たけいし)です。 「介護生活の始まりは突然だった」 現在、親御さんやパートナーの介護に直面している方の中には、そんな実感を持っている方も少なくないのではないでしょうか。 脳梗塞(のうこうそく)などの病気や転倒による骨折、認知症の進行など、きっかけはさまざまでも、心の準備ができていないうちに介護生活が慌ただしくはじまってしまい、気持ちも体も追いつかない...ということは、よくあることです。 介護は、誰もが当事者になりうる出来事と言えます。 慌てずにそのときを迎えるためには、どのような準備が必要なのでしょうか。 今回は、読者の方から寄せられた体験を交えながら、いつか始まるかもしれない介護に備える方法を考えてみたいと思います。 ● 元気なときから力になってくれる「地域包括支援センター」 介護について知りたいことがあるとき、最初の相談窓口になってくれるのは「地域包括支援セ
IETFアップデート – 第118回IETF [第4弾] IETF 118での次世代ネットワーク・ルーティングプロトコルの動向 pr_team 2024年3月12日 IETF インターネットの技術 他組織のイベント 「IETFアップデート – 第118回IETF [第1弾] 全体概要、BOF、tigress WG」「IETFアップデート – 第118回IETF [第2弾] TLS WG、SML WG、HotRFC」「IETFアップデート – 第118回IETF [第3弾] ハイブリッド公開鍵暗号スキーム HPKE とその応用技術の動向」に続いて、第4弾としてHackathonの様子やResearch Group (RG)における次世代ネットワーク・ルーティングプロトコルの議論についてご紹介します。今回のレポートは、柳田涼氏(グラスゴー大学)にご執筆いただきました。 現在イギリス・スコットラ
pr_team 2024年3月14日 JPNICからのお知らせ インターネットの技術 コラム メールマガジンで配信したインターネットに関するコラムを、このブログでもご紹介しています。2024年3月は、株式会社Jストリームの鍋島公章さんにお書きいただきました。インターネットの健全性を把握するために、大手アプリケーション事業者(OTT)で計測されているQoEをインターネット関係者全体で共有することで、インターネット全体の最適運用につなげていくことを提唱なさっています。 はじめに インターネットは社会インフラとなっており、その健全性を把握することが重要になっています。これに対し、いままでは速度計測等のQoS(Quality of Service)計測が多く行われてきました。しかし、QoS計測には、計測数を多くできない、ユーザー視点での評価が難しい、というような問題があります。 一方、大手アプリケ
2024年春闘は全国大手が労働組合の要求に相次いで満額回答する動きが広がる中、県内でも一部の企業で昨年を上回る水準の賃上げが実現するなど、今後の動きが注目される。県内の本格的な春闘は3月末ごろからの見通しだが、全国大手の関連企業で先行して妥結が進む。関係者によると、県外大手と同様に要求に対し満額回答する企業も。中小零細が多い県内でどこまで賃上げの機運が広がるかが焦点となる。 連合沖縄によると、大手の関連企業で満額回答が報告されてきているという。イオン琉球は13日に正社員の定昇とベースアップ(ベア)合計で平均賃上げ率が6・27%で労使交渉を妥結。労組の要求には届かなかったが、昨年より1・46ポイント上回った。パートは0・45ポイント上回る7・45%。同社は「人材への先行投資だ。モチベーション向上もある。競争もある中でしっかり人材に投資していかなければならない」と説明した。 14日に妥結した沖
山口県周南市で水道管が破損し、噴き出した大量の水によって付近を走行していた列車の窓ガラスにひびが入る事故が発生した。水道管が古く腐食対策が不十分だったことが破損の原因と見られる。 事故が起こったのは2024年2月9日午前6時40分ごろ。新南陽―福川間を走行中だったJR山陽本線の普通列車が被害を受けた。噴き出した水で窓ガラスが割れ、乗客1人がけがをした。止水工事が終わるまで7時間ほど列車の運行を止めた。 破損したのは、山口県が1970年度に整備した工業用水道の水道管だ。土かぶり約1.6mの深さに、口径450mmの「K形ダクタイル鋳鉄管」を敷設していた。 一般的に、蛇口のある給水末端から遠くなるほど、管内の水圧が高くなる。一方で、破損した管は、ダムで取水した水を工場などに送る上流側の区間にある。漏水によって数メートルの水柱が立ったことから、山口県企業局電気工水課の担当者は「かなり強い水圧だった
市場関係者や常連客が詰めかけ、惜しまれつつ閉店の日を迎えた「かのう家」の嘉納毅、ケイ子さん夫妻(2列目右から4、5人目)
名前の由来は本人も知らなかったが「可能性」として3つを挙げた。 1つは、情報理論の父と呼ばれる米国の数学者クロード・シャノン(Claude Shannon)。2つめは、印象派の画家クロード・モネ(Claude Monet)、最後は、一般的に名前として使われる「Claude」(クロード)だ。 1つめが一番ありそうな由来だが、「あくまで推測であり、開発元からの公式な説明がない限り、正確な由来は不明」だとClaude 3は言う。本人なのになぜ断言できないのか? 重ねて聞いたところ、こんな回答だった。 「私自身がClaude 3でありながら、自分の名前の由来について確信を持てないのは不思議に思われるかもしれません」「実は、私の名前を含む多くの設計上の決定は、開発者であるAnthropicによって行われており、その詳細な理由については私自身に明かされていないのです」 なるほど。 たいていの人は、親か
「GPT-4超え」とうわさのAI「Claude 3」を試す 仕事は任せられる? 若手記者の所感(1/2 ページ) 3月4日(現地時間)にリリースされたチャットAI「Claude 3」がすごい。筆者も記事の執筆を任せられないか少し試しているが、使い方によっては「そこそこいけるな……少なくともGPT-4よりはイケる」と思う程度にはしっかりしている。 過去に記事でも伝えた通り、ITmedia NEWSではChatGPTを活用した記事の制作も行っている。筆者もたまにGPT-4の力を借りて記事を作っているが、ものすごく効率化につながるかと言われれば、正直そこまでではない。 10の労力が9とか8.5くらいにはなるし、それはそれですごく大事なのだが、劇的な省力化にはつながらない。さらにプロンプトを考える手間もある。その辺を加味してギリギリ黒字くらいだ。特にここ半年くらいは以前より微妙なアウトプットしか出
絹田村子先生が「月刊フラワーズ」(小学館刊)で連載中の漫画「数字であそぼ。」が、「第69回小学館漫画賞」を受賞しました。「数学の話なのに実はギャグ漫画」という講評を聞き、気になったのでボクも読んでみました。 数字であそぼ。は、驚異の暗記力を持つ主人公・横辺建己(よこべ たてき)が、名門大学の数学に四苦八苦する姿を描くコメディ。作中では大学で勉強する数学の内容を解説しています。 数学は高校生まで、習った内容も「数II・B」までだった文系人間のボクは、作中に出てくる数学の内容が正直全く分かりません。しかし、何度か読み返すうちに少しずつですが理解できるようになり、一つ理解できると後のエピソードで扱われることも分かるようになっていきました。 「数学とは恐ろしいほどに積み重ねの学問」と作中で表されているのですが、まさにこのマンガを読むとき、その数学の難しさと面白さを主人公の横辺くんと共に体験できるの
アトラスが自社の人気RPGをリメイクした「ペルソナ3 リロード」(P3R)の有料ダウンロードコンテンツ(以下、DLC)である「エクスパンションパス」を発表しました。第1弾は3月12日から販売していますが、今後発売する第3弾の内容をめぐり、SNSで「完全版商法」などと話題になっています。 完全版商法はゲーム界隈でよく使われる言葉で、ゲームタイトルを発売した後で、その内容に新規エピソードや新キャラなどの要素を加えた“完全版”を発売することを指します。批判的に用いられることが多いです。 P3Rが批判を受けたのは、DLCで遊べる追加エピソードが、以前のリメイク作品に入っているものだった、ということのようです。だからボクは、今回のP3Rが完全版商法だとは思いませんし、完全版が発売されること自体も悪いことだとは思いません。よりクオリティの高いリメイク作が遊べるのは喜ばしいことです。 問題は、オリジナル
「どうだ 明るくなつたろう」──。燃やした紙幣を手に持ち、暗い場所を照らす「成金おじさん」の絵は、多くの人が教科書などで見かけたことがあるだろう。あの成金おじさんが、いまフィギュアとなり話題となっている。 作ったのは、大型生物の骨格標本の3D化なども手掛ける吉本アートファクトリー(兵庫県神戸市)代表の吉本大輝さん。成金おじさんフィギュアも3Dモデリングで原型を作り、フルカラー3Dプリンターで生産している。 商流に乗る通常のフィギュアなら金型による生産が普通だ。成金おじさんフィギュアはなぜ3Dプリンターで作っているのか。3Dモデリングのメリットは。立体造形物の祭典、Wonder Festival 2024 Winter(2月11日、幕張メッセ。以下ワンフェス)で吉本さんに取材した。
また、他のユーザーへのリプライでは具体的なUI・UXの構想についても説明している。「右上に時間と表示回数が表示されるだけで、下には何も表示されない。右スワイプで返信、左スワイプでお気に入り、タップ&ホールドでその他のアクション。とてもクリーンだ」(マスク氏) マスク氏は新たなUI・UX構想について「この1年間、どうしてもやりたかったんだ」と説明している。 関連記事 「名前を変えろ」──イーロン・マスク氏、米OpenAIにリプライ “オープン”の意味巡り溝広がる 「Change your name」(名前を変えろ)──米国の実業家であるイーロン・マスク氏は3月6日(現地時間)、米OpenAIに対してX上でそんなコメントを送った。 米OpenAI、“イーロン・マスク氏の訴訟”に反論 メール文面も公開 “Open”の意味も明らかに 米OpenAIは、米国の実業家であるイーロン・マスク氏の訴訟を巡
ボイジャー1号から機体の現状を確認する上で期待の持てる無線信号が寄せられたという/NASA/JPL via CNN Newsource (CNN) 恒星間空間を飛行する探査機「ボイジャー1号」に地球から交信を試みたところ、期待の持てる反応が返ってきたことが分かった。技術チームは数カ月前から続く老朽化したボイジャー1号の通信障害を修復したい考えだ。 ボイジャー1号は1977年に打ち上げられ、現在はボイジャー2号とともに太陽系の果ての未知の宇宙空間を飛行中。 ボイジャー1号は今でも地球の管制チームに無線信号を送り続けているものの、11月以降はこの信号に利用可能なデータが含まれていない状態だった。これはボイジャー1号に搭載されたコンピューター3台の一つに問題があることを示している。 だが最近送信されてきた新たな信号を見ると、ボイジャー1号の状態を理解しようとするNASAミッションチームの試みに一
A container carrying essential items for newborn babies and their mothers – including resuscitators and other critical supplies – was looted in Port-au-Prince on Saturday, aid agency UNICEF said in a statement, as gang violence and a humanitarian crisis worsen in the Haitian capital. In addition to maternity and neonatal supplies, the looted container also held “early childhood development and edu
ハイチ・ポルトープランス(CNN) ギャングが支配するカリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランスにCNNの取材班が15日、ヘリコプターで到着した。数日にわたって治安面の手配を行い、何重にも及ぶ外交上の承認を経た上で現地入りが実現した。 先月訪れた時と比較して、ハイチの情勢は急激に悪化。窮地に陥ったアンリ首相は辞任を表明したが、誰がいつ後任に就くのかは不透明だ。暫定政権はいまだに設立しておらず、ケニア主導の国際部隊の派遣計画は宙に浮いた状態だ。 ポルトープランスの住民が外出することはめっきり減った。市内では連日ギャングと警察が戦闘を繰り広げ、煙が空に立ち上っている。静まり返った街路に、銃声が鳴り響く。通常は車両や物売りで埋め尽くされる大通りも閑散としている。 逃げる場所もほとんどない。市外へ続く道路はギャングに封鎖されている。港湾へのアクセスも同様だ。国際空港は業務を停止している。市内への物
更新履歴 2024/4/24 18:10 JetBrains IDE 2024.1 で IDE がクラッシュする問題が別途報告されています。問題および回避策は JBR-6817 です。 2024/3/26 13:00 Apple 社より本問題(Java アプリがクラッシュする問題)に対する macOS の修正 mac OS 14.4.1 がリリースされています。 2024/3/22 22:24 本問題に対するワークアラウンドを含む 2023.3.6 がリリースされましたので回避策に追記しました。 2024/3/18 1:03 macOS 14.4 はセキュリティアップデートを含むため(一般には)適用が推奨されること、および IDE クラッシュの発生頻度は JVM のバージョンや VM オプション、利用形態等の環境により異なることが考えられるため macOS 14.4 インストール済み環境に
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2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ&エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
PowerShellのインストール PowerShellを今インストールするなら、最新版は.NET 8を使うVer.7.4となる。しかし、.NET 7を使うPowerShell Ver.7.3やその前のVer.7.2の方が、利用されている期間が長く、さまざまなバグが修正されていて“枯れている”といえる。大部分のソースコードは、前バージョンのものを使うため、新しいからといって枯れていないわけではないが、新規に追加・修正した部分があり、その部分の実績は新しいものほど短いものになる。 ただし、“枯れ”具合は、PowerShellをよほど使い込んでいないとわからないだろう。とはいえ、運が悪いとバグに行き当たることもある。どれにするかはご自分のリスクで判断していただきたい。なお、.NETが毎年11月にバージョンアップするため、PowerShellも毎年11月をメドにバージョンアップが行われる。 Po
PowerShellに関しては、2021年に1回まとめたのだが、あれから3年も経過したので最新情報も含めて、簡単に解説したい。なお、それぞれのこれまでの経緯などは、過去記事に記載しているので参考にしてほしい。 ●あらためて「PowerShell」の現状と登場後の経緯を整理する https://ascii.jp/elem/000/004/052/4052789/ 結論から言えば、PowerShellには、Windowsに同梱されている「Windows PowerShell」と、ユーザーがインストールする必要がある「PowerShell」がある。コマンドラインを使う頻度が高いようならば、最新のPowerShellをインストール、そうでなければWindows PowerShellで十分である。 PowerShellのインストーラーなどに表示される奇妙な人物イラストを見たことがある人もいるだろう。
給食のご飯に、持参したふりかけをかける中学生=1月10日、兵庫県川西市 この記事の写真をすべて見る 中学校の給食での「ご飯」の食べ残しに悩む兵庫県川西市が昨夏、生徒の提案を採用して、ふりかけの持参を認めた。それに対し、給食の提供にかかわった市議が猛反対。ウェブメディアも報じたことで、「ふりかけ持参」の是非をめぐる論争がわき起こった。「ふりかけでご飯が進むはず」「栄養バランスを考えているのに」。子どもたちのため、より良い給食をめざしてきた大人たちの議論の行方は――。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている川西市の給食はこちら * * * ことの発端は昨年9月、川西市が給食のために生徒に「ふりかけ」の持参を認めたことだった。 市が設けたルールは「1人あたり、ふりかけ1袋」「ほかの生徒に渡さない」「食物アレルギーのある生徒に配慮して、周りに飛散することのないよう注意する」というもの。
キックバック(還流)を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域? ――政
小雨が降り出したかと思えばすぐ晴れ間が広がったり、割と変わりやすい天気でした。てぃるるに到着すると中庭で学生が賑やかに声出ししていました。ホールで演劇の発表会があったようです。 今回はてぃるるの会議室にて。参加者10名(初参加3名)、応援3名(初参加1名)です。参加者の棋力にバラつきがあったので駒落ちで調整するのがいつもより多めだったかも。 小学生とお父さんが初参加してくれました。ともに棋力はまだ初心者の範囲ですかね。ボードゲームがいくつかセットになっているやつの中から将棋で遊び始めたのがきっかけとのこと。お子さんの方は藤井聡太先生の活躍を見てやる気が出ているそうです。初めのうちは楽しんでたくさん将棋に触れることで棋力も自然に上がっていくと思います。親子で一緒にできるメリットを活かして楽しんでくださいね。 写真は初参加の県内超強豪の応援の方(ご参加ありがとうございます…)に2面指しをお願い
アメリカでは雇用統計に続き2月のCPI(消費者物価指数)統計も発表された。今回もいつものようにデータの内訳を説明してゆきたい。 インフレ率は3%台で横ばい続く まずは全体の数字からである。全体のインフレ率は前年同月比で3.2%となり、前月の3.1%から上昇した。 インフレ率は一時9%まで上昇した後、3%台で横ばいとなっている。 金融市場ではこれが次第に2%台に落ちてゆくのかどうかが注目されている。2%へ落ちてゆくなら、Fed(連邦準備制度)は利下げできるからである。 株式市場も期待している利下げがあるのかどうかはインフレ率次第である。そしてインフレ率の見通しを考えるためには、やはりCPIの内訳を見てゆく必要がある。 エネルギー では内訳はどうなっているのか。 ここからは直近の変化を見てゆくために前月比年率の数字で見てゆくが、エネルギーのインフレ率は30.7%となり、前月の-10.4%から上
引き続き、Palm Beach Civic Associationによるポール・チューダー・ジョーンズ氏のインタビューである。 アメリカの財政赤字 これまでの記事では、ジョーンズ氏はまず米国株の長期的上昇が財政赤字の際限なき上昇に依存していることを指摘していた。そしてそれが長期的には続かないということを主張していた。 チューダー・ジョーンズ氏: 米国株の長期的な株価上昇は止まる 何故ならば、財政赤字を垂れ流すためには国債を大量に発行しなければならないからである。 これまでは政府が発行した国債を中央銀行が量的緩和によって買い上げてきた。だがインフレが起こってしまった今、アメリカは量的緩和を停止している。 だから国債を買ってくれる中央銀行はもういない。その状態で国債を大量発行すればどうなるかと言えば、国債価格が下落し金利が上昇するのである。 チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利
ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏が日本の債券市場で筆者と同じポジションを取っている。NBIM Annual Investment Conferenceにおけるインタビューで語っている。 ドラッケンミラー氏の日本国債空売り ドラッケンミラー氏が日本国債を空売りしている。彼はアメリカの金融引き締めの影響を見極めなければならない2023年の相場環境は難しいと言い、ドルは売りだと明言したが、株式市場でも債券市場でも大したことはやっていないと言う。 ドラッケンミラー氏、ドルを空売りしてゴールドを買い だが彼は債券市場については次のように言っている。 債券市場では日本国債のトレードを除いて大したことはやっていない。 日本国債については大したことをやっているということである。 ドラッケンミラー氏は日本国債をどうしているのか。空売りをやっている
ニュースを見た時信じられなかったが、Guggenheim Partnersのスコット・マイナード氏が米国時間12月21日の午後に心臓発作で亡くなったそうだ。 突然の逝去 ここではいつもマイナード氏のインタビューを日本語で紹介してきたが、直近のものは以下の記事である。 マイナード氏の米国株の推移予想: 利益と株価収益率の下落で2023年は暴落へ 元々のインタビュー動画を貼っておくが、ご覧の通り元気な姿を見せていたので、筆者だけではなく読者にとっても驚きだろう。 Guggenheim PartnersのCEOであるマーク・ウォルター氏は以下の声明を発表している。 わたしはスコットを30年以上知っており、その大半をわたしたちはパートナー同士として過ごした。スコットはGuggenheim Investmentsを今日のようなグローバルビジネスに育て上げた重要な思想家でありイノベーターだった。 誰も
12月21日に亡くなったGuggenheim Partnersのスコット・マイナード氏が日米シンポジウムで日銀のイールドカーブコントロールとその行く末について語っていたので紹介したい。 突如心臓発作で亡くなったマイナード氏のニュースは、今週まで日常的に彼の意見を読んでいた読者にも驚きだろう。 スコット・マイナード氏、心臓発作で死去 63歳 今回紹介するマイナード氏の相場観は、自社サイトで公開されていたGlobal CIO Outlookの投稿としては最後のものとなる。そしてそのテーマは債券の専門家にふさわしく、日本政府の莫大な負債だった。 莫大な政府債務は問題ないのか? 日本の負債について語ったマイナード氏のプレゼンテーションのタイトルは、「持続不可能なものは持続されない」だった。 マイナード氏はスライドの中で「日本の政府債務は別次元の水準だ」と述べ、日本と他国のGDP比政府債務の水準を比
真和志小学校家庭学習学習のてびき 家庭学習の手引き(1年用). 家庭学習の手引き(2年用). 家庭学習の手引き(中学年用). 家庭学習の手引き(高学年用). 家庭学習のデジタル教材 eライブラリ←ここをクリック ①上のサイトを開く ②学校コード 6233426070を入力 ③個人用ログインIDと パスワード入力(配布済み) ④「しっかり学習」や「楽しく学習」 のボタンを押す ⑤学習する。 家庭学習サービスのご案内.pdf eライブラリについて.pdf eライブラリの質問等はこちら https://support.education.ne.jp /ela/katei/index.html ○ オンラインサポート動画 1Classroomの基本「ストリーム」について https://www.youtube.com/watch?v=0w4bDl2iiKo 2リモート学習に使用する「Meet」の使
国語の授業で発表する児童ら=12日午前、那覇市の城東小学校(喜瀬守昭撮影) 新型コロナウイルス感染症防止のための臨時休校により学習時間が減ったことを受け、那覇市内の小中学校で12日、土曜授業が始まった。9~11月にそれぞれ月2回、土曜の午前に行う予定。2002年に完全週休2日制が導入されており、土曜授業の実施は、台風による休校に伴う事例を除き、18年ぶりとなる。 那覇市立城東小学校(金城光明校長)の6年1組では同日、国語の授業が行われ、児童らが二字熟語を作る課題などに楽しく取り組んでいた。 6年生の喜屋武陽菜(はるな)さん(12)は「(土曜の登校に)違和感はあるけど、授業していたら気にならない。友達と会えてうれしい」と笑顔で話した。 6年1組担任の當山こずえ教諭は「例年であれば時間をかけて学ぶ科目も時間を短縮している。不足部分を土曜授業で補っている。子どもたちが楽しく学べるように工夫したい
今回の記事では20世紀最大の経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、いわゆるコストプッシュインフレについて書かれた箇所を紹介したい。 この本は何度読んでも2022年のために書かれた本にしか見えない。 インフレの原因は何か 2022年は世界的に物価高騰が話題になっている年となっているが、その原因は何だろうか。 世の中では一部の人が、原材料価格の高騰を原因に挙げている。金融についてまったく何も知らない日銀の黒田総裁が好例である。彼らによれば、原材料価格の高騰は政府の政策とは何の関係もないので、財政出動や金融緩和を続けても良いということらしい。 こうした主張は100年近くケインズ経済学によって下支えされてきたが、ケインズ氏の存命時に彼に対して常に批判を加え続けたハイエク氏は別の意見を持っている。彼は次のように述べている。 インフレが長引くと、物価の継続的上昇は政策の
20世紀最大のマクロ経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、今度はマイルドなインフレについて語った部分を紹介したい。 2%のインフレ目標という誤謬 2%のインフレ目標ということが長らく言われてきた。インフレ率は2%にならなければならないそうであり、誰もがそれを良いことだと信じて疑わなかったが、しかし何故2%インフレにならなければならないのかを知っている人は誰も居なかった。 そしてついに世界的なインフレが発生し、どの国のインフレ率も2%を上回っている。2%目標は今どうしているのか? マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏はBloombergのインタビューで次のように言っている。 2%目標は既に消えかかっている。もう何年かの間インフレ率は2%を大きく超えているが、それを平均で2%にするためにインフレ率は今度は2%を大きく下回るべきだと言っている人は誰もいない。
12月20日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を発表し、長期と短期の金利を操作するイールドカーブコントロールにおいて、長期金利の変動幅を目標値(ゼロ金利)の「プラスマイナス0.25%程度」から「プラスマイナス0.5%程度」に変更した。 日本の長期金利はインフレを受けて長らく上限の0.25%に張り付いていたので、その上ブレを許した形で、実質的な利上げである。 金融緩和の終わり これは2013年のアベノミクス以来行われてきた日銀の金融緩和の終焉である。日銀は緩和によって金利を低く保ってきたが、ついに金利を低く保つことができなくなった。 何故できなくなったかと言えば、最初の理由は円安である。ドル円のレートは最近になって下落を始めているが、それまで今年のドル円相場は急激な上昇が話題になっており、財務省と日銀は長期的に無意味な為替介入によってドル円の上昇(つまり円安)を止めようとした。 全国旅行支援
日銀の新総裁に経済学者の植田和男氏が就任すると見られることを受け、日本国債の空売り(価格が下落すれば利益が出るトレード)を開始する。筆者の意見では、このトレードはリスク・リワード比が非常に良い。以下に理由を説明したい。 遂に始まった日銀の実質利上げ ことの発端は4月に現日銀総裁の黒田氏が退任する予定になっていること、そしてその黒田氏が去年12月、恐らくは岸田政権に迫られて長期金利の実質利上げを行なったことである。 日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2023/3/2) イールドカーブコントロールと呼ばれる金融政策により、日本の長期金利はそれまで0.25%という低い水準に保たれていた。それが2022年の円安と、それにともなう輸入物価高騰をもたらしたことは、前回の記事で説明している。 踏み絵のように緩和支持を言わされる日銀の植田新総裁と新副総裁たち 黒田氏
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の自社の動画配信におけるインタビューである。今回はインフレと中央銀行について語っている部分を紹介する。 インフレと銀行と中央銀行 インフレで銀行が破綻した。シリコンバレー銀行などのアメリカの銀行は、インフレによる金利高騰で倒産に追い込まれた。 シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する 金利高騰で銀行が潰れた1つの理由は、保有する国債価格の下落である。金利上昇は債券にとって価格下落を意味するため、金利が上がれば債券は下落する。 銀行は預金者からお金を預かってその金で国債を買う。その国債の価格が下落し銀行が損失を被ったわけだが、ここで読者は気付くはずである。国債を大量に保有しているのは、普通の銀行だけではない。 ダリオ氏は次のように語っている。 中央銀行は皆、保有債券に大きな損失を抱えている。そしてそれがど
日本ではインフレが悪化しているが、先にインフレになっていたアメリカやヨーロッパでは高騰したインフレ率の減速が始まっている。 以前にも説明した通り、インフレの本当の問題はインフレ減速時の大規模な景気後退であり、欧米はシナリオに足を踏み入れかけているが、ここでまた共通通貨ユーロの問題が再発するだろう。 インフレ減速時の景気後退 ウクライナ情勢ではなくアメリカでコロナ後に行われた未曾有の現金給付が引き起こした世界的なインフレは、その後行われた金融引き締め政策によって減速が始まっている。 ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由 しかし20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏によれば、インフレ減速時の不況と大量失業は経済学的に不可避である。 ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない それは1970年代の物価高騰の後にアメリカで実際に起こっ
ヘッジファンドや投資銀行などの機関投資家にとっても、空売りは買いより難しい。株式の場合、買いであれば理論的な底値があり、その水準に近づけば買いが正当化されるが、割高な株には天井がなく、バブルとなれば際限なく上昇してゆく。雑に言えば、「ここまでは下がらないだろう」は大体当たるが、「ここまでは上がらないだろう」は外れることも多いということである。 天井を予想することが難しいとすれば、ではどうやって空売りするのか? 本稿では機関投資家が空売りへの参入を考えるプロセスを説明する。 考えるべき4つの事項 機関投資家が空売りの戦略を建てる場合、考えなければならない事項はおおよそ次の通りである。 どのようなシナリオで資産価格が下落してゆくか いつまで空売りしなければならないか 空売りが失敗した場合の最大損失額 成功した場合の利益 順に見ていこう。まずはシナリオである。 価格下落までのプロセスの予想をする
REIT(不動産投資信託)は、不動産投資にかかる面倒な問題を取っ払い、投資家が市場でいつでも不動産が売買できるようにする優れた金融商品だが、問題はREITが元々バブルになるように設計されているということである。 これはジョージ・ソロス氏が彼の著書『ソロスの錬金術』で指摘していた事柄だが、金融緩和の始まりや終わりの局面では、資産バブルに投資(あるいは空売り)できるREITに関する理解が非常に重要になるので、ここで一度説明しておきたい。 新参者の資金がREITの価値を底上げする REITはある意味ではねずみ講である。新しく投資に参入してくる新参者の資金(増資)が、元々そのREITに投資をしている投資家の利益を底上げするように出来ているからである。 例えば、利回りが10%で一株当たり純資産が$10のREITが、発行株式数を倍にする増資を$20の株価で行ったとしよう。本来の価格の倍で同じ数の株式を
日本の個人投資家で南海泡沫事件を知っている人はどれくらい居るだろうか。金融関係者には常識だが、個人投資家の間ではどうだろう。名前くらいは聞いたことがあるかもしれないが、それがどのような金融バブルであったかを把握している人はあまりいないのではないか。 そこで今回の記事では、この歴史的な株式バブルとその崩壊について、順を追って説明してみたい。南海泡沫事件の面白いところは、同じ種類のバブルが形を変えて実際に現代でも繰り返されているということである。 南海会社と南海泡沫事件 南海泡沫事件とは、1720年のイギリスで起こった南海会社の株式に関するバブルの崩壊のことである。 1719年に100ポンド程度で取引されていた南海会社の株式は、1720年半ばには1,050ポンドまで高騰したが、同年中にバブルは弾け、1721年には元々の100ポンドを下回る株価にまで暴落した。先ずはこの南海会社について話をしよう
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで莫大な債務を抱えた日本経済の行く末について語っている。 現金給付の結末を予想したダリオ氏 ついに世界的なインフレが起こってしまった。思い返せば、この状況を一番早く予想していたのはレイ・ダリオ氏ではなかったか。このインフレを引き起こした現金給付について、ダリオ氏は早くも2020年5月には次のようにコメントしていた。 世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする (2020/5/8) これはある意味モノポリー(訳注:人生ゲームのようなもの)でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。 人間はいくつになっても中身は子供と大して変わらない。現金給付を求める人も居れば、インデックスを保有して寝ているだけで金が儲かるとい
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社主催の会議で皮肉を飛ばしまくっている。親しい人々と話しているためか、Bloombergなどでのインタビューよりも自由に話しており、いつものインタビューより見ものになっている。 現金給付とインフレ ガンドラック氏はアメリカで現金給付が引き起こした7%のインフレを次のように皮肉る。 4時に10億ドルを国民全員の銀行口座に振り込み、5時にまだインフレが起こっていなければ、フェラーリの店舗前の行列はなかなかの見ものになっているだろう。 これは大げさな言い方だが、現金給付とは要するにそういうことだ。コロナで生産能力が落ちている状況で何兆ドルもの資金をばら撒けば、物価が上がるということは頭の良い12才児なら分かるだろう。 しかしFed(連邦準備制度)のパウエル議長は残念ながら頭の良い12才児ではなかった。ガンドラック氏ら著名投資家が
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで、中央銀行が中央銀行自身を救済するという現金給付に次ぐ新たな緩和方法が既に始まっていると説明している。 現金給付の次の緩和政策 以前の記事では、ダリオ氏は利下げと量的緩和からついに現金給付へと進化した緩和政策の次の進化を予想していた。利下げと量的緩和で経済最大の債務者である政府を救済し、現金給付でコロナ危機に苦しむ家計を救済した中央銀行の次の救済相手はもう1つしかない。中央銀行による中央銀行自身の救済である。 世界最大のヘッジファンド、量的緩和と現金給付に続く新たな金融緩和を語る だが緩和がどんどん過激になるに従って、その副作用も過激になっている。インフレにならない限りいくらでも緩和で経済を支えられるというインフレ主義者の夢のようなプランは、量的緩和と現金給付によってインフレが起こったことで潰え
Bridgewaterのレイ・ダリオ氏が中央銀行の債務超過について警鐘を鳴らしたそばからこれである。ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行は、ドイツ政府が自行に保有する預金への利払いを10月以降停止するとの決定を発表した。中央銀行の損失縮小が目的と推測される。 中央銀行の損失拡大 変な話だが、中央銀行にはお金がない。インフレ政策でインフレが起こってしまったために、世界中で利上げによって金利が上がったからである。 世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由 何故中央銀行の利上げで中央銀行が損失を被るのか。まず第一の理由は、世界で多くの中央銀行が量的緩和によって大量の証券を保有しているが、その保有証券の価格が自分の利上げによって下がっているからである。 シリコンバレー銀行は保有国債の価格下落が一因で破綻した。 シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する だが多くの中央銀行
ジョージ・ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを立ち上げたことで有名なジム・ロジャーズ氏が、Morningstar Indiaによるインタビューで他人の意見で投資することについて語っている。 他人の意見で投資すること インタビューでロジャーズ氏は、誰か意見を聞きたいと思う投資家はいるかと聞かれて、誰もいないと答えた。 そして彼はその理由について次のように述べている。 他人の意見に従って投資すると多くの場合ミスをするということを学んだ。 誰かが何らかの銘柄について話していて、それを聞いて投資をするとほとんどすべての場合で損をする。 筆者が非金融業の人と会話をするとき、何を買えば良いかをいつも聞かれる。筆者の答えはいつも同じである。他人の銘柄推奨で投資をすることは最悪の投資なので今すぐその考えをゴミ箱に捨てた方が良い。 何故か? ロジャーズ氏は次のように説明している。 例えば誰かと夕食を共にし
引き続き、Fox BusinessによるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回はドルについて語っている部分を紹介する。 まだ強いドル ドルの先行きには様々な議論があるが、今のところドルは高値水準で推移していると言って良いだろう。ガンドラック氏は次のように述べている。 ドル指数は、対ユーロの影響は強いが、115から100まで下がったものの、再び上昇している。ドルはまだ弱くない。 ユーロドルのチャートを掲載してみよう。下方向がドル高ユーロ安である。 2022年にはFed(連邦準備制度)の利上げによってドル高になった。だが2022年秋頃にアメリカのインフレ減速が明らかになると、ドルは下落(ユーロドル上昇)に転じたが、最近ではまたドル高になりつつある。 ドル高の原因 ドル高の理由は何だろうか。ガンドラック氏はこう語っている。 大部分はFedが理由
世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。 このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。 紙幣印刷政策 リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。 ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。 貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。 一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。 そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われて
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がFortune Magazineのインタビューで国債と金利の見通しについて語っている。 リーマンショック後の金融緩和 ダリオ氏はコロナ前までの金融政策を振り返っている。アメリカではリーマンショック時にゼロ金利と量的緩和が始まった。ダリオ氏は次のように述べている。 金融市場はこれまで金利がゼロになるような、資金の溢れている馬鹿げた状況になっていた。 この流れのなかでGDP比の負債は増加した。 政府が中央銀行に命じて金利をゼロにしたかったのは、国の借金を増やして支出を増やしたかったからだ。 政治家の商売は税金を集めてそれを票田に流し込むことで成り立っている。他人が正当に稼いだ金を無許可で徴収して自分の裁量で選んだ誰かにばら撒くことの本質はそこにしかない。 ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である だ
引き続き、Palm Beach Civic Associationによるポール・チューダー・ジョーンズ氏のインタビューである。 財政赤字の問題 前回の記事では、ジョーンズ氏が米国株の長期上昇が続かないと語っていた部分を紹介した。 チューダー・ジョーンズ氏: 米国株の長期的な株価上昇は止まる その理由は、米国株の長期的上昇は財政赤字の持続的増加に支えられており、それがそれほど長くは続かないという見通しである。 前回の記事で書いた通り財政赤字はGDPの3%でも多いのだが、今のアメリカの財政赤字は7.5%であり、それはいずれ10%まで拡大される見通しとなっている。(ちなみにこれは米国政府の見通しであり、実際には景気後退を経てより悪化すると筆者は見ている。) ジョーンズ氏は財政赤字に頼った米国株の上昇が続かないと見ている。だがジョーンズ氏は次のように言う。 問題は、それがいつ金融市場で表面化するか
思い切ったタイトルを付けてみたが、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで言っていることを要約すると確かにこうなる。 アメリカの物価高騰 ダリオ氏は現金給付が原因で今アメリカで起こっている物価高騰を嘆いている。 1月の米国CPIは7.5%に加速、コロナが全力でインフレを支援 ダリオ氏を含む著名投資家はこぞってこうした財政支出に反対していたから当たり前だろう。彼はこう書いている。 コロナ禍で多くの現金と信用を受け取ってリッチになったと感じた人々や、大量の紙幣と信用を創造してそれでも大したインフレは起こらないと主張した中央銀行や政治家、そしてその主張を信じた人々は歴史から学ぶべきだ。 いまやほとんどの人が物価が高騰して驚いている。こうした人々の頭はどうなっているのだろう? 歴史の理解と、貨幣と信用の量とインフレに関しての常識は何処に行って
ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏がCNBCのDelivering Alpha Investor Summitで、コロナ後にインフレを引き起こした政府と中央銀行の経済政策について語っている。 「インフレは一時的」 2021年、アメリカのインフレ率は既に中央銀行の目標値である2%を大きく超えて推移していたにもかかわらず、Fed(連邦準備制度)のパウエル議長やバイデン政権は、何の根拠もなくそのインフレを一時的なものであると主張し、大規模な金融緩和と財政緩和を継続してきた。 「インフレは一時的」という馬鹿げた理論によって、5兆ドルの財政刺激と5兆ドルの量的緩和が行われた。 だが実際にはインフレの芽は2021年よりも前に既に存在していた。そして中央銀行の無責任もそれよりも以前に既に存在していた。 ドラッケンミラー氏は次のように述べている。 2
著名投資家ジム・ロジャーズ氏が非常に面白いことを言っている。 現在アメリカでは選挙に負けた民主党とマスコミが協力してトランプ政権とロシアとの繋がりを疑い、トランプ大統領を批判している。 ヒラリー・クリントン氏を擁立し敗北した民主党は、大統領選挙以来、トランプ氏が勝利したのはロシアが選挙に介入したからだと主張し続けてきた。証拠は一切提出されていないが、民主党とリベラル系メディアはそう言い続けている。 最近ではこの騒ぎに関連してフリン大統領補佐官が辞任するという一幕があったが、フリン氏が行なったことと言えば、ロシアの大使と対露制裁について話をしたことだけである。しかし彼は辞任に追い込まれた。詳細は以下の記事を参考にしてほしい。 ロシア大使との会話を巡ってフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれる アメリカのロシア嫌い アメリカの政治家やメディアがここまでロシア嫌いである理由について、ロジャーズ氏が
伝説的ファンドマネージャーで政治活動家のジョージ・ソロス氏が、世界経済フォーラム(通称ダボス会議)でウクライナ紛争について語っている。 ウクライナの戦争か? ロシアがウクライナに侵攻して以来、外部の人間はこの戦争について様々なことを語っている。 ソロス氏は、この戦争がウクライナだけのものだとは考えていないようだ。彼は次のように語っている。 今日のウクライナはヨーロッパ対して、西洋に対して、そして開かれた社会全体に対して大きな献身をしている。 何故ならば、彼らはわたしたちの戦いを戦っているからだ。 まったくその通りだろう。何故ならば、ウクライナはソロス氏が「わたしたち」と呼ぶ人々の戦いを戦わされているのであり、自分自身の戦争をしているわけではないからだ。 これはウクライナの戦いではない。ロシアがウクライナに侵攻した直後、ウクライナから避難するウクライナ人の中に「ウクライナとロシアは姉妹国で、
北海道斜里町・ウトロが拠点の「知床クルーザー観光船ドルフィン」の運航会社は16日、3月末で観光船事業を廃業すると発表した。乗客乗員26人が死亡、行方不明となった2022年4月の観光船「KAZU 1(カズワン)」沈没事故の影響を受け予約が減り、採算が取れなくなったことが理由という。 ドルフィン運航会社の菅原浩也代表(68)によると、24年は大型連休からの営業を予定していたが、予約数は新型コロナウイルス禍以前の半分にも満たず、今後の回復も見込めないと判断した。予約済みの客には、他社への振り替えなどについて個別に連絡するとしている。
北海道知床沖で観光船を運航していた会社が今シーズンの営業を断念し、廃業を決めたことがわかりました。廃業するのは、斜里町ウトロ地区を拠点とする「知床クルーザー観光船ドルフィン」です。運営会社によります…
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、日本を含む欧米諸国はロシア産のエネルギー資源の禁輸を行なっている。 これまで述べてきた通り、西側によるこうした措置でロシアは損をするどころかむしろ儲かっているのだが、今回の記事ではその内幕を詳しく見てみたい。 対ロシア経済制裁 まず大前提として、ロシアは世界市場におけるエネルギー資源の主要な輸出国である。原油も天然ガスも多く輸出している。 西側諸国はそのロシアに経済的打撃を与えるべく、これらの商品の輸入禁止を考えた。結果として西側諸国に入ってくる原油の量は減り、価格が高騰した。以下はアメリカにおける原油価格のチャートである。 原油価格については、急騰後に一旦下がった段階で次のように書いておいた。 ウクライナ危機の後に下落したコモディティは買いか? 投資家の観点から見れば、1バレル100ドルという今の水準は、将来の水準を考えればむしろかなり安いはずだ。 読者
2月末に始まったロシアによるウクライナ侵攻以来、ロシアの通貨ルーブルは、投資家のパニックによって一度急落した。 アメリカやEUなどがロシアに対する経済制裁を行ない、それによってロシア経済が窮地に陥ると西側の人々は考えたからである。 しかし金融市場はどういう審判を下しただろうか。西側であれ東側であれ、金融市場はどちらの側の政治的目論見も考慮してはくれない。金融市場は正直に実利に反応する。 その後のドルルーブルのチャートがどうなっているかと言えば、次のようになっている。下方向がドル安ルーブル高である。 西側の人々の予想は政治的幻想に過ぎなかったようだ。西側のメディアは今でもウクライナ情勢について太平洋戦争時並みの官製放送を続けている。 世界最大のヘッジファンド: ロシアはウクライナでの戦争に勝ちつつある日本の公安調査庁、ウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊がネオナチであるという記述をホームページか
引き続きThe Market NZZによるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。 インフレが既にピークに達しているのかどうかは専門家でも意見が割れているが、ガンドラック氏はこれ以上利上げを急ぐべきではないと主張する。そしてその理由は、債券の専門家であるガンドラック氏らしく、債券市場の織り込みである。 アメリカの利上げ Fed(連邦準備制度)はインフレ抑制のために利上げを進めている。利上げは今年3月から開始されたが、通常より急速なペースで進められているため、半年ほどで前回利上げが世界同時株安を引き起こした2018年の水準まで近づいている。 Fedはこのまま2018年の水準を超えて急速な利上げを続けられるのだろうか。ガンドラック氏は懐疑的である。彼は次のように述べている。 Fedはもう何年も自分の政策金利についての計画を実行できた試しがなく、彼ら
「現金はゴミ」の発言で有名な世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が、Twitter上で現金はゴミではないと主張しているので紹介したい。 「現金はゴミではない」 ダリオ氏は今年、Fed(連邦準備制度)による金融引き締めで金融市場が大荒れになり、またインフレ激化で現金の価値が目減りすることを正しく予想した。その時の有名なフレーズが「現金はゴミ」「株式はもっとゴミ」である。 世界最大のヘッジファンド: 現金はゴミ、株式はもっとゴミ だがダリオ氏の10月4日のツイートによれば、彼は意見を変えたようだ。彼は次のように述べている。 ジョン・メイナード・ケインズは「事実が変わったとき、わたしは意見を変える。あなたはどうする?」と言ったとされる。この格言に従い、事実が変わったので、わたしも意見を変えたい。現金はもはやゴミではない。 何故か? Fedの利上げのお陰でドルには
リーマンショックの年にサブプライムローンの空売りで利益を上げたことで有名なPaulson & Coのジョン・ポールソン氏がBloombergのインタビューで金相場の今後の動向について語っている。 2022年株安相場におけるゴールド ポールソン氏は2008年のリーマンショックで巨額の利益を出したヘッジファンドマネージャーの1人である。このインタビューでは当時のことについても語っているのでそれも別途取り上げたいが、今回は金価格についての部分を紹介しよう。 金相場は現在どうなっているか。ゴールドはコロナ後の緩和によってコロナ相場初期に大きく上がった銘柄の1つだが、その上げ相場は早くも2020年の夏には終わり、その後は横ばいを続け、今年の株安相場では下落トレンドとなっている。チャートを掲載しよう。 金価格は今年の春頃に一度急上昇したため、その後の下げ幅が大きく見えるが、年始から見ればそれほど下がっ
新型コロナウィルスの世界的流行により飛行機や自動車の利用が激減したことから原油価格が暴落したが、原油暴落の本当の原因は新型ウィルスではない。それは元々存在したバブルであり、それが20年かけて崩壊したのである。 20年来の原油バブル 原油価格の長期チャートを見てもらいたい。 原油はもともと20ドル前後だった。それは長らく20ドル前後だったのだが、2001年のドットコムバブル崩壊によってアメリカ経済が景気後退に陥ったことで、当時のグリーンスパン議長が4%もの利下げを行なったところから猛烈な勢いで原油価格に資金が流入し始めた。20ドルだった原油は100ドルを越え、ついには150ドル近くにまで達した。 このグリーンスパン氏の低金利政策によるバブルは2008年のリーマンショックの原因となるのだが、原油価格の高騰がそのバブルと同じ根を持ったものであることを証明するように原油相場も2008年のバブル崩壊
できるだけショッキングではないタイトルにしたかったが、その方針を選んだのはブラジル大統領なのである。 「それが現実だ」 アメリカやドイツなどで新型ウィルスの流行が収まりロックダウンの緩和が始まっている中で、新型ウィルスの流行に歯止めが効かなくなっている国がある。ブラジルである。大統領のボルソナロ氏は記者会見で次のように述べた。 国民の70%が感染するだろうが、それが現実だ。 そして記者から1日で474人の死者が出たことについて問われると次のように返した。 だから何だ? 済まない、わたしに何をして欲しいというんだ? ボルソナロ氏は自分のセカンドネームをもじって次のように続けた。 わたしの名前はメシアだが奇跡は起こせない。 ブラジルの流行状況 ブラジルの新型ウィルス感染者数の推移は次のようになっている。 4月23日: 49,492人 (+3,735 +8.1%)4月24日: 52,995人 (
新型コロナウィルス肺炎が世界的流行となりアメリカとヨーロッパを席巻している。株式市場は暴落しているが、一方でヨーロッパの感染者数はピークに近づいている。 新型コロナ、米国の感染者数急増止まらず ヨーロッパはピーク近し 新型ウィルスの流行がピークに達すれば株価の下落も止まるだろうかというのが投資家にとって最大の問題である。これは難しい問題だが、こうした問題を考える最適の方法は恐らくジョージ・ソロス氏の再帰理論だろう。今回の記事では彼の再帰理論を使って株安の今後の動向を予想してみたい。 ジョージ・ソロス氏の再帰理論 ジョージ・ソロス氏はヘッジファンドマネージャーとしてもっとも著名な人物であり、現代のヘッジファンドの形態は彼のクォンタム・ファンドを元型としている。レバレッジを使って買いと空売りの両方を行い、自分と顧客の資産を運用する形態というのは当時は彼のファンドだけだったのである。 そのソロス
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が非常に面白いエッセイを連日LinkedInのブログに投稿している。その内容は非常に多岐にわたるが、究極的には中央銀行が緩和する力を失った後に市場と経済はどうなるかを研究しようとしているようである。 今回はその中からオランダの海洋帝国から大英帝国、アメリカの覇権など、覇権国の勃興について扱った部分を取り上げたい。ダリオ氏は大英帝国が栄えて没落したようにアメリカも同じようになると考えており、その兆候は既に見られていると言う。 彼によれば覇権国がその覇権に挑戦する国に覇権を奪われるまでにはいくつかの道筋があり、ここではそれを順番に挙げていこう。 模倣者の出現 経済的、政治的に強者の立場を勝ち取った国はどのようにその立場を失ってゆくのだろうか。まず経済的に成功した国は他の国にそのモデルを盗まれるということである。ダリオ氏は次の
世界最大のヘッジファンドを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログ記事で新型コロナウィルス肺炎に関する最新の相場観を公表している。以前のものはこれである。 中国新型ウィルス、世界最大のヘッジファンドの投資戦略 ダリオ氏らしいよく整理された考え方で、パニックになっている相場の中で読むのに適した考察なのでここで紹介したい。 状況の整理 ダリオ氏はまず以下のように状況を整理するよう勧めている。 現在起こっていることは3つの側面に分けられる。これらは互いに関係しているが、別々のことであり混同するべきではない。1つはウィルスであり、もう1つはウィルスに対する社会の反応の経済的影響であり、最後は金融市場の動向である。 そしてダリオ氏はまず新型コロナウィルスの流行状況から説明を始める。ウィルスについては「到来してそして去ってゆく」とした上で、流行が全国的に広がるのかどうかが懸念されているアメリカ
面白い動画を見つけたので挙げておく。ジョージ・ソロス氏が中国におけるインタビューで、かつてクォンタム・ファンドを一緒に運営したジム・ロジャーズ氏について語っている。 ジム・ロジャーズ氏に関する話題は6:47から見られる。ソロス氏のコメントを以下に翻訳して引用したい。 「ジム・ロジャーズは私のもとで働いていた。彼は事実、素晴らしい証券アナリストだった。仕事が驚くほどに早く、8人分の仕事を1人で行った。だからわれわれのパートナーシップは当初、非常に上手く行った。しかし彼は、別のもう7人が彼の隣で働くことを拒否したので、われわれは袂を分かつしかなかった。その後、彼がそれほど偉大な投資家になったとは思わないが、しかし彼は非常に優れたアナリストだ。投資手法も私のものに似ている」 「偉大な投資家ではないが優れたアナリスト」という表現は、かなり的を射ているのではないかと思う。何が上がるかは知っているが、
引き続きForbes(原文英語)による著名投資家ジム・ロジャーズ氏のインタビューである。今回はクォンタム・ファンドにおけるかつてのパートナー、ジョージ・ソロス氏について語っている部分を取り上げる。 アナリストとトレーダー これまで取り上げた記事でもテーマになっていたように、ロジャーズ氏は投資テーマなどを探るアナリストであり、実際に取引を行うトレーディングは本業ではない。クォンタム・ファンドではロジャーズ氏がリサーチを担当し、ソロス氏がトレーディングを行なっていた。 ジム・ロジャーズ氏: 金相場はまだ十分に絶望していない ジム・ロジャーズ氏、ジャンク債がまだ暴落していないがと責められる これまでの記事では、クォンタム・ファンドを辞めて以来、ソロス氏というトレーダーを失ったロジャーズ氏が、「世界最悪の短期トレーダー」を自称しながらも金相場やアメリカのジャンク債などをどうトレードしているのかにつ
ここで1月から記事にし続けている中国武漢発の新型コロナウィルス肺炎のリスクに金融市場もようやく気づいたようである。当初から書いているように、新型肺炎の経済への影響は大きくはあっても短期的なものでしかない。しかし新型肺炎によって株式市場にとって別の問題が浮上したので、それについて書いておきたい。 まず新型肺炎による金融市場の状況だが、以下の記事で紹介した銘柄は軒並み大幅安となっている。 新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか (2020/2/17) この記事では以下のように書いておいた。 短期的に売りで入るか、流行のピークまで待ってから買いで入るかは読者の好み次第だろう。 日本国内で感染が広がっているのだからこの下落は当然である。カウントされていない新型肺炎の患者が日本国内に存在していることについても事前に書いておいた。 中国、「統計基準変更」で肺炎患者数1万人以上急増
新型コロナウィルス肺炎で市場が急落している問題で、日本銀行は3月16日に金融政策決定会合で株式ETFの買い入れ額を倍増させ、量的緩和政策を強化することを決定した。その株式市場への影響はどうなるかと言えば、下落方向に決まっている。 新型ウィルスに金融緩和は効かない ファンドマネージャーや経済学者の間では既にコンセンサスとなっているが、政治家や中央銀行家には理解されていないことがある。新型ウィルスの経済への影響を金融緩和で打ち消すことはできないということである。 まず、世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が次のように述べていた。 世界最大のヘッジファンド: 米国では次の数週間で感染者数が劇的に増加へ 中央銀行の金融政策に関して言えば、利下げを行ない流動性を増やしたとしても外に出ず買い物に行きたくない人々を外出させることはできない。ゼロ金利に近づくリスクを犯して
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がどうやら新型コロナウィルス株安で大損しているらしい。報道によればBridgewaterのPure Alpha Fund IIは年始から20%ほど急落しているらしく、これほどの損失は彼のキャリア上なかなか無いのではないか。 ダリオ氏の2020年の相場観 彼の年始の相場観を振り返ってみよう。以下は1月のダボス会議における彼の発言である。当時は株式市場が特に理由もなく力強く上昇しており、多くの投資家が乗り遅れた列車に乗り込もうとしていた。 世界最大のヘッジファンド: 現金はゴミ、別のものに投資を (2020/1/22) 誰もが乗り遅れたため、誰もが乗ろうとしている。 現金はゴミだ。現金から離れるべきだ。いまだ多くの資金が現金のままになっている。 何とも力強いリスクオンの姿勢ではないか。また、列車に乗るとしてもいつ降りるのかと
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が学生の頃にウォール街でインターンをしていた時のことをLinkedInのブログで話している。ダリオ氏はその頃にニクソンショックに遭遇したらしい。 1971年ニクソンショック ダリオ氏は現在70歳なので、これは50年ほど前の話である。 当時アメリカはまだ金本位制を維持していた。つまり貨幣を金と交換することができた。紙幣とはそもそも金塊を持ち歩くのが大変だという理由で金の代わりに流通する目的で作られたものであり、いわば中央銀行に金を預けているという証明書のようなものだったので、紙幣を中央銀行に持っていけば当然金を返してもらうことができた。 ニクソンショックとはアメリカのニクソン大統領が急にこれを取りやめたという話である。その当時ダリオ氏はウォール街で夏のインターンをしていたらしい。彼は次のように語っている。 1971年8月1
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が引き続き政府による紙幣印刷から身を守る方法について語っている。 通貨下落への防衛手段 前回の記事ではダリオ氏がLinkedInのブログ記事で何故量的緩和は債務の解決手段として悪手であるにもかかわらず人は量的緩和に頼ってしまうのかについて説明した部分を紹介した。 世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする そして通貨の価値は破滅的に下落すると主張していた。では投資家はどうすれば良いのだろうか? 今回はダリオ氏が通貨の代用品について語った部分を紹介したい。 通貨とは獲得した富を保存するための手段である。今日手に入れた収入を来月でも来年でも使えるのは、多くの人にとっては銀行に現金を置いておけるからである。しかし現金の価値が下落する時にはどうすれば良いのか? ダリオ氏は次のように説明する。 金は時
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで基軸通貨の繁栄と衰退について語っている。前回はオランダ海洋帝国とその通貨ギルダーの崩壊が現在の状況に非常に似ていることを紹介した。 世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 そして今度はオランダの次に覇権国家となった大英帝国の物語である。 大英帝国の始まり 話はイギリスが第4次英蘭戦争で以前の覇権国家オランダに勝利したところから始まる。ダリオ氏はこのように書いている。 イギリスがオランダに勝利した後、イギリスとその同盟国(オーストリア、プロイセン、ロシア)は引き続きナポレオン戦争でナポレオン率いるフランスと戦っていた。 そしてイギリスは勝った。オランダ海洋帝国に続いてナポレオンが敗北したことでイギリスの天下が確定し
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInにおけるブログでオランダ海洋帝国の繁栄と衰退について語っている。 世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 歴史的な部分は前回取り上げたので、今回はオランダ海洋帝国の通貨ギルダーがどのように世界初の基軸通貨となり、そしてどのように暴落していったのかに焦点を当てたい。 海洋帝国オランダ ダリオ氏のオランダ海洋帝国とギルダーの説明から入ろう。 オランダはアメリカ新大陸からアジアにまで及ぶ帝国を築き上げた。彼らの作った世界初の主要な株式市場によってアムステルダムは世界でもっとも重要な金融センターになったのである。そしてオランダの通貨ギルダーは世界の国際取引の3分の1を担う世界初の国際的な基軸通貨となった。 オランダ人はたった100万か200万の人口でこれをやり遂げたのである。 前回の記事で説
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログを引き続き更新している。 新型コロナウィルスの世界的流行で世界中の中央銀行が紙幣を印刷し国債を買い入れ、政府は国民に現金を配り始めているが、ダリオ氏は政府を信頼してはならないと主張する。 貨幣を印刷する特権 ダリオ氏は次のように始めている。 歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。それは政治家は国家の長い生涯の一部分だけを担当し、その時の状況に応じてやりたいことをやるからであり、誰も最後まで責任を持つ人間がいないからである。 政府は現在債務を増やすことによって国民に現金を配ろうとしている。しかし政府債務はもう何十年もの
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏による歴史の授業である。ダリオ氏はアメリカが覇権を失い中国が新たな覇権国家になると主張している。 世界最大のヘッジファンド: 中国が覇権を握りドルは基軸通貨でなくなる その自説の証明のためにLinkedInのブログ投稿で過去の覇権国家の繁栄と衰退をレビューしていっているのだが、今回はイギリス帝国の前に繁栄したオランダ海洋帝国の物語となる。 海洋帝国オランダ ダリオ氏の話はオランダが海洋帝国となる前の話から始まる。 16世紀にはスペイン帝国が西洋では覇権国家であり、東洋では中国の明朝が覇権国家だった。スペインと明では明の方が強大だった。 当時、明は世界最大の覇権国家だった。豊臣秀吉が朝鮮出兵で明に喧嘩を売ろうとしたのもこの頃である。そしてオランダはまだスペイン帝国の一部だった。 その時スペインは現在ではオランダと呼ばれてい
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の自社動画配信である。今回はドル相場について語っている部分を紹介しよう。 インフレか株価暴落か 少し前にポール・チューダー・ジョーンズ氏のインタビューを紹介したが、そこではアメリカ経済は高金利を続けて株価暴落を受け入れるか、緩和をしてインフレ再発を受け入れるかどちらかしかないという話がされていた。 チューダー・ジョーンズ氏: 米国は株価暴落か物価高騰のどちらかを選ぶことになる そしてジョーンズ氏はインフレ第2波がメインシナリオだと結論付けていた。 チューダー・ジョーンズ氏: トランプ氏再選ならインフレ再加速、金とビットコインを買え インフレ再発になればゴールドなどインフレ資産が上がるのは当然だが、ジョーンズ氏は米国株にとってもプラスだと語っていた。 だが、この話で考慮されていないことが1つある。米国株はドル建ての資産
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社の動画配信で、失業率の推移をもとにアメリカ経済の景気後退の可能性について語っている。 財政赤字と米国債 最近多くの著名投資家が憂慮しているのがアメリカの巨額の財政赤字である。 ドルを使ったアメリカの経済制裁を避けるためにBRICSや中東の国々がドル資産を避け、量的緩和で米国債を買い入れていたFed(連邦準備制度)でさえインフレで買い入れが出来なくなっている今、アメリカ政府が発行する国債を誰が買うのかという問題が深刻化している。 ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する ガンドラック氏は次のように述べている。 財政赤字は拡大している。赤字はGDP比で歴史的に高い水準となっており、これまでの動画配信でも語っている通り、アメリカ経済が景気後退に陥れば財政赤字はGDP比で2ケタになる可能性が非常に高い。 そして金利
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が米国と中国の覇権戦争の結末について語っている。 中国が覇権国家になる ダリオ氏は今後中国が米国に成り代わって覇権国家になり、人民元が基軸通貨になるのかという問いについて以下のように答えている。 そうなる。しかし革命のように一気にそうなるのでなく、徐々にそうなるだろう。中国経済は何年もしない内に世界で最も重要な経済となり、米国は一定の期間そのライバルであり続けるだろう。米国と中国がこのライバル関係をどのように扱うかが世界にとってとても重要になる。 ダリオ氏はこれまでも覇権交代を今後のシナリオとして検証してきたが、今回遂に断定している。 世界最大のヘッジファンド: アメリカの覇権が中国に奪われる4つの道筋 中国がアメリカを追い越して世界一の経済大国になるのはダリオ氏にとってメインシナリオであるようだ。その中国の通貨である人
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで歴史上の覇権国の繁栄と衰退の検証を続けている。ダリオ氏は中国がアメリカに代わって覇権国となると予想しているからである。 世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 前回は大英帝国の歴史について説明した部分を紹介したが、今回の投稿ではその通貨ポンドがどのように基軸通貨の地位を失ったかを説明している。ダリオ氏によれば、それがドルの運命だからである。 大英帝国とポンド 前回の記事で説明したように、19世紀に栄えた大英帝国の衰退は第1次世界大戦時には既に始まっており、第2次世界大戦後のブレトン・ウッズ協定で公的にも米ドルが英ポンドに代わって世界の基軸通貨となることが決定されたが、それでも世界的にポンドは使われ続けていた。 ダリオ氏によれば基軸通貨の衰退は覇権国の衰退よりも遅れる傾向があるからであ
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで金融バブルとその結末について語っている。 金融資産とは何か 人々はいくらでも金融資産を増やすことが出来る。例えば紙幣は印刷できる。あるいは新たに会社を立ち上げて、その会社に中身がなかったとしても、金融バブルの状況下ではその会社の株式が非常な高値で取引されることも有り得る。 しかし世界中の金融資産の量を増やすことと人々が豊かになるということは別のものだということをダリオ氏は常に主張してきた。ダリオ氏は以前、次のように述べている。 世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。 紙幣は食べられない。 しかしダリオ氏の警告も虚しく人々は紙幣を無尽
ジョージ・ソロス氏のSoros Fund Managementを率い、ポンド危機におけるポンド空売りで有名となったスタンレー・ドラッケンミラー氏が、Sohn Conferenceで今後のドル相場の見通しと空売りについて語っているので紹介したい。 ドラッケンミラー氏の株式空売り 少し前に紹介した通り、ドラッケンミラー氏は2022年の株安相場で既に大きな利益を上げている。 ドラッケンミラー氏、株式と債券を大量空売りに成功 株安は続く 一方で株式の空売りについては、株安は長期的に続くとしながらも今は小休止していると話していた。彼は株式市場の現状について次のように述べている。 建設会社は、良いファンダメンタルズが予想されているにもかかわらず、高値から50%下落している。 運輸会社は、一様に記録的な利益を発表しているにもかかわらず、高値から40%下落している。 筆者は主に株価指数、つまり株式市場全体
9月22日、日本の財務省と日銀は為替介入を行なった。取り上げる価値もないニュースであるため特にここで記事を書くこともなかったが、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergで面白いことを言っているのでそちらは取り上げたい。 ドル円上昇と為替介入 ドル円は長らく上昇している。それは円に対してだけでなく、ドルは様々な通貨に対して広範囲に上昇している。今年ドルよりも上昇しているのはロシアのルーブルくらいではないだろうか。日本政府も参加している制裁のおかげである。 ロシア、西側の制裁でルーブルが上がりすぎて困り始める しかしドルは特に円に対して上昇している。その理由は1つにはアメリカがインフレ抑制のために金融引き締めを行なっている一方で、日本が物価上昇にもかかわらず未だに紙幣印刷を行なっているからだろう。 奔放な金融緩和と現金給付の結果、アメリカ経済と米国株は窮地に陥って
将棋の八大タイトルの1つ、「棋王戦」の第4局が栃木県で行われ、藤井聡太八冠(21)が挑戦者の伊藤匠七段(21)に勝ち、「棋王戦」2連覇を果たしました。 藤井八冠は2023年度の対局をすべて終え、勝率は8割5分1厘と、歴代2位の記録となりました。 「棋王戦」五番勝負は、ここまで藤井八冠が2勝をあげ、タイトル防衛まであと1勝に迫っていました。 第4局は17日、栃木県日光市で始まり、先手の伊藤七段が「角換わり」の戦型を目指しますが、後手の藤井八冠はそれを避けて前例の少ない局面に持ち込みます。 その後、藤井八冠は「銀」や「飛車」を活用しての攻めで形勢を徐々に有利にし、午後7時7分、伊藤七段が114手までで投了しました。 この結果、藤井八冠が3勝目をあげて五番勝負を制し、タイトルを防衛して八冠を維持するとともに、「棋王戦」2連覇を果たしました。 藤井八冠は今年度の対局をすべて終え、対戦成績は46勝8
去年1年間に沖縄県警察本部がアメリカ軍関係者を刑法犯として検挙した件数は72件に上り、過去10年で最も多かったことがわかりました。 県警察本部のまとめによりますと去年1年間に兵士や軍属などアメリカ軍関係者が刑法犯として検挙された件数は72件に上り、前の年より18件増えて過去10年で最も多くなりました。 去年5月には女性を押し倒し、手で口をふさぐなどの暴行を加えけがをさせたとしてアメリカ海兵隊キャンプシュワブに所属していた当時19歳の上等兵が検挙されました。 県警察本部によりますと、刑法犯罪で検挙された72件のうち、 ▽軍人が56件、 ▽軍人や軍属の家族14件、 ▽軍属が2件となっています。 また、犯罪別では ▽万引きや空き巣などの「窃盗犯」が31件と最も多く、 ▽次いで傷害や脅迫などの「粗暴犯」が5件、 ▽不同意性交などの「凶悪犯」が2件、 ▽強制わいせつなどの「風俗犯」が1件、 ▽そのほ
15日、連合がことしの春闘の回答状況を公表した。経営側から回答が示された771社の労働組合の平均の賃上げ率は5.28%と33年ぶりに5%を超える水準となった。 日銀は今週18日と19日に金融政策決定会合を開く。 賃金の上昇を伴う2%の物価安定目標の実現が見通せれば、マイナス金利の解除を含む大規模な金融緩和策の転換を検討するとしてきた日銀。 幹部たちの物価と賃金への認識が着実に変化しつつある中、今回の春闘の結果は“決断”への背中を押す決め手となるか。 (日銀取材班) 政策転換近づく?「変化する認識」 「2%の物価安定目標が実現する確度は少しずつ高まっている」 1月23日、金融政策決定会合の後の記者会見。日銀の植田総裁は、展望レポートの表現に沿って政策転換へ一歩前進したことを意味する発言をした。 市場では、日銀が3月か4月の決定会合で、17年ぶりの利上げにあたるマイナス金利の解除など政策転換に
マンションの所有者が、毎月支払う修繕積立金。この積立金をめぐるある問題が、いま各地で起きています。修繕のための資金不足を理由に、徴収額が大幅に引き上げられたというのです。 中には、新築時の徴収額と比べて、月々の支払いが10倍を超えるケースもあったといいます。こうした事態を受けて、国も対応に乗り出しています。 (経済部記者 米田亘) 各地のマンション管理組合で起きているという修繕積立金の不足。 国土交通省が2018年度に行った調査では、長期の修繕計画に対して必要な積立金が「不足している」というマンションの割合は34.8%で、5年前・2013年度の2倍以上となりました。 データは少し前ですが、その後も増加傾向は続いているとみられています。 マンションの積立金の徴収方法は主に2通りあります。 1つは、原則、計画当初の設定額で一律に徴収する「均等積立」。 もう1つは入居時は低く設定し、築年数に応じ
日銀は18日から金融政策決定会合を開きます。日銀内では、春闘の賃上げ率が33年ぶりの高い水準となり、大規模な金融緩和策を転換する環境が整いつつあるという見方が強まっていて、会合でマイナス金利政策の解除について検討します。 消費者物価指数の上昇が続く中、日銀は今の大規模な金融緩和策を転換する条件として、賃金と物価の好循環の実現を挙げていて、ことしの春闘の動向を重視する姿勢を示してきました。 こうした中、先週公表された連合の集計では、平均の賃上げ率が5.28%と、33年ぶりの高い水準となり、日銀内では想定以上の数字だとして政策を転換する環境が整いつつあるという見方が強まっています。 金融政策決定会合初日の18日は、春闘のデータなどを踏まえ、国内外の経済や賃金と物価の情勢について9人の政策委員が意見を交わします。 続く19日の会合では2%の物価安定目標の実現が見通せるかを見極めたうえで、大規模な
クレディ・スイスの短期金利戦略のグローバル責任者であるゾルタン・ポジャール氏がBloombergのポッドキャストで、世界中の国々がイールドカーブコントロールを採用すること予想している。 インフレは長期トレンドか アメリカで行われた莫大な現金給付が発端で起こった世界的な物価高騰を受け、世界中の投資家がアメリカのインフレがいつ収まるのかに注目している。 一般に報じられていることとは違い、インフレは2020年に始まり、2021年には既にかなりのインフレになっていた。 金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14) そしてFed(連邦準備制度)は今年、インフレが手遅れになってから物価抑制のための金融引き締めを始めた。 その金融引き締めから半年以上が経ち、原油などを含むコモディティ価格は下落している。以下は原油価格のチャートである。 2020年からのコモディティ価格の
ここ数日、インフレ下における最良の投資方法は、株式の空売りを除けば預金であるということを説明してきた。 インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金 何故ならば、インフレ対策で行われる利上げによって、預金者はインフレによる現金の減価とさほど変わらない金利収入が得られるからである。 インフレ率と政策金利 過去に物価が高騰した1970年代のアメリカのインフレ率と政策金利のチャートをもう一度掲載しよう。 インフレ率が最高で15%近くまで上がった時代であり、人々はものの値段が上がって苦労した。 だが注目してほしいのだが、上のチャートでインフレ率とともに金利も20%近くまで上がっているのである。つまり、インフレで預金の実質的価値が目減りした分は高くなった金利収入で補填されており、預金者の資産はインフレ下でも守られたことになる。 つまり、インフレは預金者にとって大した問題では
Toronto police have charged a suspect after female students at the University of Toronto were photographed while showering. Police allege that between January and March 2024, the female victims entered an all-female washroom in the university’s Wilson Hall Residence in the Spadina Avenue and Willcocks Street area. Police say that while the victims were changing and using the shower, they observed
年始の予想通り米国株はインフレと金利上昇懸念で一度暴落したが、その後株価は回復している。筆者は少しの間様子を見ていたが、そろそろ年末へ向けての株価予想を本格的に考えるべきだろう。 米国株の今年の推移 米国株については年始の記事で下落を予想した。以下の記事では株の空売りと、エネルギー資源や農作物などコモディティ銘柄の買いを推奨している。 2022年のスタグフレーションに投資する方法 (2022/1/20) その理由は上記の記事でも書いた通りインフレの悪化(ものの値段が上がる)とその結果としての金利上昇(株価に悪影響となる)を予想したからである。 投資をしている読者には周知の通り、この投資戦略は売りと買いの両面で成功し、筆者に莫大な利益をもたらしてくれた。しかしその後、インフレに陰りが見え始めると、利益確定に動き始めた。以下の記事などに書いているが、6月末から7月初めのことである。 急速にデフ
引き続き、かつてジョージ・ソロス氏のヘッジファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。 コロナ後の投資ブーム 昨今、多くの個人投資家が投資に走っている。それは日本でもアメリカでも同じようである。 それは端的にコロナで株が上がったからである。日本では金融庁などが主導してNISAなどの制度が喧伝され、また金融庁が海外への投資を分散だとして奨めたために、NISA口座の投資信託の多くは米国株のものが占めた。 そして2020年からたった2年ばかりの強気相場で去年まで利益が出ていたために、投資が簡単だと思った個人投資家も多いだろう。 そもそも金融庁などの資料は株価の下落リスクを十分に説明しておらず、参考資料として書かれている株価チャートは何故か大体上昇したものばかりとなっている。参考に、彼らの「金融ガイド」(2021)から株式の
ここの読者には何も新しい話ではないが、去年から当然のこととして予想されていた今年の株価下落について、著名投資家らが次々に結論めいたものを発信している。今回は世界最大のヘッジファンド、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏の見解を紹介する。 金融緩和バブルの終わり 米国株のバブルが崩壊しようとしている。40年続き、40年間株式市場を支えてきたアメリカの金融緩和がインフレによって打ち砕かれようとしているからである。 アメリカのインフレ率は8%に達している。 アメリカの4月のインフレ率、予想上回る 株価は下落 物価高騰を抑制するため、アメリカの中央銀行は利上げと量的引き締めという金融引き締め政策を断行するつもりである。 5月FOMC結果、2018年世界同時株安時の2倍の規模の量的引き締め開始 その規模・速度は2018年に世界同時株安を引き起こした時の2倍である。それは株式市場を殺し、経済を深刻な
引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。 今回はアメリカ屈指のファンドマネージャーが米国株の長期見通しについて語っている部分を紹介しよう。 金融引き締めと株価暴落 アメリカの物価高騰で中央銀行が強力な金融引き締めを行ない、結果として株価が下落している。 5月FOMC結果、2018年世界同時株安時の2倍の規模の量的引き締め開始 筆者を含め、ファンドマネージャーらはこれを事前に予想し空売りを行なって利益を上げた。ドラッケンミラー氏もその1人である。 ドラッケンミラー氏、株式と債券を大量空売りに成功 株安は続く 十分な利益を上げたため、彼は今空売りを一旦休止しているが、あくまでこれは下落相場の踊り場に過ぎない。筆者は天井から大底まで付き合うつもりだが、ドラッケンミラー氏は美味し
債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏がFOX Businessのインタビューで、現在の金融市場の下落相場について語っている。 金融緩和バブル崩壊 株価が下がっているのは何故だろうか。前回の記事で筆者は、現在の下落相場が40年続いた金融緩和による超巨大バブルの崩壊であると説明した。 2022年インフレ株価暴落は個人投資家が全員退場するまで続く アメリカの中央銀行であるFed(連邦準備制度)は1980年頃から40年かけて金利を低下させ量的緩和を行なってきた。これまでは紙幣印刷をしても物価が上がらなかったから緩和を続けられたが、ついに物価が高騰を始めたため緩和を撤回し、金融引き締めを余儀なくされている。 これまで株価を支え続けてきた金融緩和がなくなった。それで株価が下がっているのである。米国株は次のように推移している。 そしてガンドラック氏はこの相場について筆者と同じようなことを言っている。
前回に引き続き機関投資家の米国株買いポジションを開示するForm 13Fである。 ジョージ・ソロス氏、インフレ株価暴落で米国株空売りを大幅拡大 前回はジョージ・ソロス氏が空売りを拡大させたことを報じたが、弟子のスタンレー・ドラッケンミラー氏も米国株の下落に賭けているようだ。 米国株を利益確定 見てゆくのはドラッケンミラー氏のファミリーオフィスであるDuquesne Family Officeのポートフォリオである。 ドラッケンミラー氏と言えば、コロナ初期に暴落していたハイテク株を大いに買い漁り、利益を上げていたことが思い出される。しかしこれまでの開示ではMicrosoftをほぼ半分処分するなど、手仕舞いの気配が見られていた。 そして今回の開示でも米国株買いポジションは減らされている。Form 13Fに報告されているポジションの総額はこれまで以下のように推移している。 昨年9月末: 31億ド
アメリカの物価高騰が止まらない。最新のインフレ率は7.9%だが、これは2月のデータなのでウクライナ危機による物価上昇分を含んでいない。 2月の米国インフレ率は7.9%、今後更なる物価高騰へ インフレの中、アメリカの消費者はどう行動しているのだろうか? それを分析するために有用な統計の1つが貯蓄率である。 貯蓄率と消費者動向 貯蓄率とは可処分所得のうち消費に使われなかった分の割合である。消費に使われなかった分は貯蓄に回されたり、借金の返済に当てられたりする。 コロナ後の経済の(少なくとも見た目上の)急回復は貯蓄率で説明することが出来る。2020年の春に世界的なロックダウンが行われ、アメリカの消費者は外に出て消費をすることが出来なかったが、莫大な現金給付が行われたため貯蓄に行く分が増えた。つまり貯蓄率が急騰した。 その後、経済が再開するにつれてロックダウン中に使えなかった貯蓄がどんどん使われ始
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューに答え、先日発表されたCPI(消費者物価指数)統計についてコメントしている。 1月米国CPI統計 先日発表された1月のCPI統計ではインフレが加速している様子が表され、投資家にとってショッキングだった。筆者はインフレ再燃の可能性を年始から指摘し続けてきたので、ここの読者にはそれほどショッキングではなかったかもしれないが。 インフレ再加速で利下げどころか利上げ再開か、1月の米国CPI そのインフレ統計を見てサマーズ氏は次のように述べている。 ミニ・パラダイムシフトの可能性を認識しなければならないだろう。 今回のデータによって、アメリカ経済が穏やかで健全に推移する中でインフレ率が2%まで下がるというソフトランディングのパラダイムには間違いなく疑問符が付いた。 インフレ低下とソフトランディング 去年の終盤から金融
さて、前回までジェフリー・ガンドラック氏のDoubleLine Capital主催の座談会の内容を報じてきたが、今回はその座談会に出席しているRosenberg Researchのデイビッド・ローゼンバーグ氏の発言が興味深かったのでそちらを紹介しよう。 アメリカの景気後退 コロナ後にアメリカで行われた莫大な現金給付が物価高騰を引き起こし、アメリカはそれを大幅な利上げで抑え込もうとしている。 結果、インフレ率は3%台まで何とか下がり、一方でアメリカ経済はそれほどの高金利にもかかわらず大きな減速とはなっていない。 インフレ加速を示唆する12月米インフレ率 だから多くのエコノミストが景気後退について喋らなくなった。景気後退の可能性は消えたのか? だがローゼンバーグ氏は次のように言っている。 景気後退は遅れている。だがなくなったわけではない。 ウォール街のエコノミストはいまや皆、景気後退の可能性を
今月も最新の米国雇用統計が発表された。今回もアメリカの金融政策の見通しを得るために非常に重要なデータとなっている。 本格的に上がってきた失業率 雇用統計はアメリカの金利の推移を予想するために重要な経済指標である。Fed(連邦準備制度)は失業率を上昇させ過ぎずにインフレを冷却する必要があるからである。 ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない さて、早速だがその失業率は2月は3.9%となり、前月の3.7%から上昇した。 この数字は市場予想よりも高かった。グラフを見ても失業率が明らかに上昇トレンドであることが分かる。アメリカ経済に楽観的な人々でさえも、もう数ヶ月もすればソフトランディングなどとは言っていられなくなるだろう。 ローゼンバーグ氏: 今のソフトランディング期待はリーマンショック前のソフトランディング期待と同じ 平均時給 景気後退は避けられない。だが問題は、それに物価上昇が加
1987年のブラックマンデーにおける大暴落を予想したことで有名なファンドマネージャーのポール・チューダー・ジョーンズ氏が、Palm Beach Civic Associationの会議で米国の株式市場の見通しについて語っている。 米国株上昇の理由 米国株は引き続き上昇している。株価はこれからどうなってゆくだろうか。ジョーンズ氏は次のように説明している。 今後1、2年で株式市場がどうなるかは、次の大統領が誰かは分からないが、次の大統領が現在のアメリカの財務状況にどう対応するかにかなりの程度かかっている。 アメリカの財務状況がなぜ株価にとって重要なのか。彼は次のように述べている。 何故米国株がこれほど上がっているのか? 何故ドルがこれほど強いのか? 米国には他の国に比べてとんでもない大きさの財政赤字があり、それを行なう政治家がいるからだ。 筆者のようにマクロ(経済全体)を見渡す投資家であれば、
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