特定放射性廃棄物小委員会奮闘記⑦ 対馬市の調査受け入れ拒否から何も学ばない経産省とNUMO | 原子力資料情報室（CNIC）

『原子力資料情報室通信』第595号（2024/1/1）より 12月11日に開催された第2回特定放射性廃棄物小委員会（以下、小委）では、長崎県対馬市による文献調査受け入れの拒否後、経済産業省が初めて、その検証を踏まえた新しい施策を提示した。当然それは議題となったので、後で言及したい。今回問題なのは、対馬市で起こったもう一つの重大な出来事が、経産省やNUMO（原子力発電環境整備機構）の資料にはまったく言及されていなかったことだ。 委員である筆者の発言は、まずその指摘から始めた。対馬市では9月に、文献調査に反対する「核のごみと対馬を考える会」の代表が、NUMOの費用負担により、市議会議員に対して青森県六ヶ所再処理関連施設などの視察旅行を実施したことが市の政治倫理条例に違反しているとし、審査請求を行った。「政治活動に関し、企業団体等から、政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附を受けない」とい