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上関中間貯蔵施設計画は撤回されるべき | 原子力資料情報室(CNIC)
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上関中間貯蔵施設計画は撤回されるべき | 原子力資料情報室(CNIC)
『原子力資料情報室通信』第595号(2024/1/1)より 1 計画案浮上と概要 2023年8月2日に中国電力が同社... 『原子力資料情報室通信』第595号(2024/1/1)より 1 計画案浮上と概要 2023年8月2日に中国電力が同社の原発計画所有地内に中間貯蔵施設を建設する計画を上関町に提案した。反対者たちにもみくちゃにされながらも町役場に入った大瀬戸聡常務執行役員らが提出した案では、使用済み核燃料2000トン程度が貯蔵できる施設を関西電力と共同して建設したいというものだった。これは、原発の交付金が減少してきている現状から、上関町が新たな地域振興策を中国電力に求めたことに対する回答として提案されたものだ。 上関町に対する交付金は重要電源等立地推進対策補助金として1984年から始まり、86年には電源立地地域温排水等対策補助金が加わり、さらに1996年からは要対策重要電源立地推進対策交付金が加わった(99年に制度変更により一本化)。2001年に電源開発基本計画に組み入れられて現在に至っている。1984年から