すこし時機を逸してしまったが、「みんなの党」について。 我々「みんなの党」は、今の「政党政治」は「ニセモノの政党政治」だと考えている。同じ政党内でありながら考え方が違い、議員同士が足を引っ張り合う中で、最後はその間隙を縫って官僚が出てきて、足して二で割る当たり障りのない、さして効果もない政策しか打ち出せない。こうした「寄り合い所帯」化した今の政党政治では、いつまでたっても、この国に「夜明け」は来ない、「官僚の世」を終わらせることはできないと考えるからだ。 したがって、我々「みんなの党」は、政権交代後の更なるステップとして、今の政党政治を整理整頓して、政治理念や基本政策ぐらい一致させた「真っ当な政党政治」の実現、すなわち、「政界再編」を究極の目標とするものである。 我々「みんなの党」は、このため、「脱官僚」「地域主権」という理念、政策の旗印を大きく掲げて、今後、この政界再編の荒波の中で、政党

最低でも２%程度の「経済成長」が必要だというのはよくわかるんだけども、この言葉を使う人たちの無神経さには、やはりどうしても我慢がならないところがある。 「構造改革」が逆風を受けるようなったのは2006年ぐらいからである。その背景にはホリエモン逮捕や「格差社会」論の流行もあったのだが、私の考えでは、むしろその頃に「戦後最長の好景気を実現した」ことのほうが決定的であったように思う。つまり、「戦後最長の好景気」にも関わらず、人々は収入の安定や安心から依然として程遠い状態にあり、しかも競争激化や長時間労働の問題などで、かえって体感的な生活水準は悪化している側面があった。さらには、「経済成長」が社会保障費の財源などの問題を解決するどころか、「戦後最長の好景気」の期間中もずっと悪化し続けており、この問題が到底「経済成長」だけでは解決できないことは明白になってしまった。こうして「戦後最長の好景気」の冷酷

まだこんなことを言っている人がいるのかと、さすがにびっくりした。 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 この３つ． 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない．そして(2)についても主張の核とはならないようだ．すると……貧困・格差論者はいろいろな現状分析はするけれど改善の提案は持たない議論に向かわざるを得ないんじゃないだろうか．こ

自分の顧客資産を生かして再度サービスの販売でのし上がった人もいますし、40過ぎてjavaを覚えて新しい領域のエンジニアになり今でも前線で活躍している人もいます。工場勤務時代の経験を生かして、最先端の工場運営についてコンサルティングをしている人もいます。 しかし、そのように再チャレンジすることを拒否し、ただ会社にいて高い給料をもらうという選択をした人たちもたくさんおりました。 仕事が無いので現場において置けないので、ビジネスマネジメントとかクオリティコントロールなどという間接部門(正確な名前はもう忘れました。意味不明な横文字言葉が多すぎるのも悪いところです)が置かれ、そこに大量の使えない人があぶれていました。 彼らは9時5時でネットを見たりマインスイーパを一日中やってて帰る生活を送り、しかも彼らは長年勤務しているだけあってかなり給料があがっていました。 正直言って自分が稼いだ金を奴らに吸われ

面白いエントリーが。ちょっと別の視点で。 上にいる人は、降りてこない　http://d.hatena.ne.jp/yellowbell/20080716 メディアに出てくる財界人の発言を聞くと、金儲けに邁進するあくどい人間というよりは、「馬鹿」ではないかと思うほど無邪気で鈍感であることに気づかされることが多い。曰く、「仕事なんかいくらでもある」「やる気さえあればなんとでもなる」「工夫次第で残業なんか減らせる」と。もちろん、そんな現実があるわけがないことは、書店に積まれている「格差」「貧困」と名のつく本を少し手にすればわかるはずのことだが、彼らの耳にはなぜか全く入らない。もちろん耳にすることはあるはずだが、それが知識として蓄積されないように頭の構造がなってしまっているのである。 こうした無邪気さ、鈍感さは別に財界人に限ったことではなく、物を考えるのが仕事のはずの（特に左派系の）学者や評論家に

太田誠一農林水産大臣の、「日本の消費者はやかましいから・・・」という「失言」と言えるどうかというほどの発言に、政治家の「失言」をことのほか喜んで報道する大手メディアはともかくとして、ネット上でもまじめに噛み付いている人が少なくないのには驚いた。日頃斜めに構えた文章を書くような人が、「所詮、国民の血税でヌクヌクと日々を過ごし、本当の消費者の声を聴かない、聴こうとしない」などという、優等生的な怒りを表明していることが少なくないのである。 私はというと、別の側面からこの発言の問題性をとらえている。おそらく太田農水相は、賞味期限から産地表示までに神経質なっている近年の消費者のあり方が、明らかに「行き過ぎ」だと考えている。それはごく健全で常識的な感性である。彼の大きな間違いは、そうした感性を政治的な言語に鍛え上げる努力をすることなく、結局のところ消費者の要求は中身は何であれすべて受け入れる必要がある

ここのところ公務員を削減しろ、という声はテレビをつけた瞬間耳に入るくらいよく言われている話である。戦後60年以上たって、従来の行政制度と新たな現実の間に齟齬が生じたり、組織を維持すること自体が自己目的化するようなって身動きが取れなくなっている状態になっていることは確かである。年金記録の保存・整理状態も把握できていなかった社会保険庁の不祥事がまさにそうであるように、中にいる役人たちも自分たちで自分の組織をほとんどコントロールできない状態なのである。 では行政組織や公務員は削減すべきなのかというと、全体としてはもっと増やす必要があることはあまりに明らかだと思う。医療の問題一つ考えれば明らかなように、40年前は自宅で分娩する人が少なくなかったのに対して今はほぼ全ての人が病院で出産するし、「普通に太っている」ことまで「メダボリック症候群」であるとして医療保険の対象になる。一世代前は普通に家族で介護

ガソリンの暫定税率廃止をめぐって散々議論されているが、「地方を守る」ためには「よほどの切羽詰った必要性」のない限り地方に道路をつくるべきではない。少なくとも、この20年に地方における高速道路・国道の整備が、いかに地方を衰退させてきたかの可能性を真面目に反省しなければならない。 （1）都市部の過密化による環境悪化で、郊外住宅地の建設が進む （2）マイカーを持つ人が増えて渋滞が慢性化し、国道の建設や拡張工事が行なわれる。 （3）その沿道には、東京資本の郊外型ＳＣやコンビニ、家電量販店ができ、病院や企業、官公庁までもが「便利で広い」ということで郊外に移転する （4）新しい道路も交通量が増えて渋滞が起こり始める一方で、自動車に対応していない地域の小商店はますます衰退していく。 いま道路の必要性を声高に訴えている自治体の首長は、あくまでこの(4)の段階で起こっている「渋滞がひどい」あるいは「田舎の人

コンビニ 不都合な真実 (ベストセレクト 767) 作者: 月刊「ベルダ」編集部出版社/メーカー: ベストブック発売日: 2007/11/01メディア: 単行本購入: 23人 クリック: 844回この商品を含むブログ (14件) を見る 2ヶ月くらい前にも取り上げたこの本、ネット上で散見される評判は決して悪くないのだが、いつのまにかどの書店でも見かけなくなり、amazonの書評欄もひと月以上前の１件と、完全に忘れ去られている感じになっている。まさかとは思いたくないが････。 コンビニの問題点をあらためてまとめると、以下のように列挙することができるだろう。 （1）従業員を「ワーキングプア」にしている 上記の本でも指摘されている通り、コンビニ企業の莫大な利益は事実上、売れ残った商品や万引きされた商品を店長の給料から天引きする「ロスチャージ」で成り立っている。しかも24時間営業のため、肩書きは

あまりよく言われないことだが、日本の雇用問題に大きな影響を与えているものに「先輩−後輩」関係がある。これは欧米ではもちろん、中国でもそれほどたいした意味は持っていないが、日本社会では「タメ」「同期」であるか否かで言葉遣いや付き合い方がすべて変わってしまうほどの重要な意味を持っている。日本社会における「古い上下関係」「お上意識」を批判する、どんなに「リベラル」な政治家や学者でも、「後輩」や指導学生が敬語を使って接することはごく当然のことであると考えている。 企業（特に大企業）がなぜ30を過ぎた「フリーター」を採用したがらないかといえば、単に蔑視しているということも確かにあるが、年長の「新人」が入ってしまうことで、社員への教育や組織管理がややこしくなってしまうことを避けたいという事情があると考えられる。昔の「日本型雇用」の安定性は、誰もが自然と「先輩−後輩」関係の規範に従うということに支えられ

超適当だが、ノートみたいなものとして。 （1）新富裕層 ベンチャー企業家、大企業のエリート正社員など、俗に「勝ち組」と言われる社会層。基本的に上昇志向が強いので、安定した地位に満足して仕事が緩慢な行政や企業に対しては、「既得権に安住している」と極めて批判的かつ否定的であり、アメリカ型の自由主義経済体制を支持している。どちらかと言えば、経済的利害もあってナショナリスティックな感情は弱いという以上に無関心なことも多い。親米であると同時に「東アジア共同体」の主導層でもあり、「男女共同参画」への理解度も高く、思考様式は基本的に「リベラル」であると言ってよいと思う。新聞記者や大学教授などの知識人は、この層を「新自由主義」として批判することが一般的だが、その他の社会問題（特に男女共同参画や移民受け入れ）に対するスタンスは実のところ親和性が高く、結果的に後押ししてしまうことがしばしばある。 （2）旧中間

自民党のぼろ負けが確実視される参議院選挙に向けて、年金問題が焦点になっている。相変わらず与党は野党の攻撃に対して「財源は何処に？」と開き直って、「景気回復で対応」などと世迷いごとを繰り返してる。年金改革の中身云々以前に、この段階で与党の言うことは全て破綻している。 そもそも国会議員たちは、なんでこんなに「未納」（３割強）が多いのかという根本的な問題を真面目に考えたことがあるのだろうか。 だいたい年金というのは「老後が不安」ということを前提にしている。「老後が不安」という感情は、裏返して言えば「いまはそれなりの安定した給料をもらって働いている」からこそ、言い換えれば「定年」というものをリアルに想像することが出来るからこそ起こるものである。「来月は仕事があるだろうか」という不安を日々抱えている派遣社員やフリーターにとって「定年」など頭の片隅にすら上らないだろうし、そういう現実味のない「定年後」