フリーランスエンジニアNote、「プログラミングスクールカオスマップ 2019年版」公開EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine（エドテックジン）」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。
日本企業が｢非効率な面接｣をやめられない事情
欧米に比べると日本の人事は旧態依然として見えますが、日本の人事も「外圧」、つまり海外からの強い影響によって変わろうと努力しています。前回の記事「日本の採用面接が人をちゃんと見抜けない理由」で紹介した『How Google Works』に影響を受け、「グーグルに学べ！」とばかりにピープルアナリティクス（ビッグデータ解析の手法を用いて、社員の行動様式やパフォーマンスの分析を行い、人事などに活用する技術）や構造化面接について学ぶ人事担当者も増えてきました。 オンライン小売業の世界最大手、アマゾンの「AI採用」も人事関係者の間で大きな話題となりました。これは「AI」、すなわち人工知能を使って書類選考や面接などを行い採用するか否かを決める手法です。 ソフトバンクやサッポロホールディングスなど、大手企業でもAI採用を導入する動きがあります。といっても、AIを使って書類選考にかかっていた時間を短縮し、空
AIが選ぶ「物件価格が上がる町下がる町」 首都圏ほか日本全国主要都市
マンション購入の際は、将来売却する可能性を念頭に「資産価値が下がらない物件」を選びたい。そこで、資産価値が落ちない駅をAI（人工知能）で全国調査した。 弊誌は「おたに」の不動産価格予測サービス「GEEO」を使って、全国のマンション価格を予測した。「GEEO」は、過去の取引実績や人口動態、地域特性など1000種類以上のビッグデータを基に、独自のアルゴリズムによって不動産価格を予測するシステムだ。 2019年の消費税増税、20年の東京オリンピックを終えた23年の予測価格を全国の主要駅ごとに算出した。地図中の数値は、Aが18年の予測価格、Bは23年の予測価格、CはBをAで割った倍率だ。ただし、予測価格は過去の取引データを基に算出しているため、価格のボラティリティ（変動幅）が大きいエリアは倍率の振れ幅が大きくなりがちになる。例えば、東京都心部で大幅な下落予測が出ているが、これは08年のリーマン・シ
日本人は｢人口減少｣の深刻さをわかってない
最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の
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