Ｈ２Ａ、韓国衛星受注へ大詰め　打ち上げへ優先交渉権2008年10月31日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 日本の基幹大型ロケットＨ２Ａの打ち上げ業務を担う三菱重工業が、韓国の小型衛星打ち上げの国際入札で、優先交渉事業者に決まったと３１日、同国の政府機関、韓国航空宇宙研究院（ＫＡＲＩ）が明らかにした。交渉が成立すれば、日本の基幹ロケットが海外から衛星打ち上げを受注する初めてのケースとなる。 この衛星は、ＫＡＲＩなどが開発している多目的観測衛星アリラン３号（コンプサット３）。重さ約８００キロと小型。分解能０．７メートルの光学センサーを搭載し、高度約７００キロの軌道から地球観測を行う。１１年８月打ち上げ予定。 三菱重工業によると、昨年１２月に入札に参加し、日本の衛星と相乗りで打ち上げる計画を提案した。入札ではロシアのロケットと競合していたという。ＫＡＲＩ関係者は「応札した２社を検討した結果、

浜田靖一防衛相は３１日夜、先の大戦での日本の侵略を否定し、集団的自衛権行使容認を求める論文を公表した防衛省の田母神俊雄航空幕僚長を更迭する方針を決めた。関係者が明らかにした。　田母神氏は「日本は侵略国家であったか」と題する論文を全国でホテルやマンションを開発しているアパグループ（東京都港区）が募集した「真の近現代史観」懸賞論文に応募し、最優秀賞を受賞した。論文は先の大戦を「日本の侵略」と決めつける見方を疑問視している。　麻生太郎首相は同夜、記者団に対して田母神氏の論文について、「適切でない」との見解を表明した。ただ、辞任を求めるか否かについては「防衛相の人事の問題だ」と述べた。　田母神氏の論文は、先の大戦前の歴史状況を踏まえ「よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。日本が侵略国家だったとはまさに濡れ衣だ」と記している。また、

自治体対応にムラ　保険証ない中学生以下３万２千人2008年10月31日7時1分印刷ソーシャルブックマーク 無保険の子どもが多い自治体 厚生労働省は３０日、国民健康保険（国保）の保険料滞納により、保険証を返還させられ「無保険」となった中学生以下の子どもが全国１万８２４０世帯、３万２９０３人いると発表した。滞納の事情をよく調べずに保険証を返還させたと見られる例もあり、同省は自治体に対して、有効期限が短い保険証を出すなどの対応を求めた。 無保険の子の全国調査は初めて。無保険だと、医療機関の窓口で全額自己負担となり、必要な治療を受けにくくなるなど受診抑制につながると指摘されている。厚労省によると、窓口で全額を支払った後、手続きをすれば一部還付する自治体もあるという。 市町村別では、多い順に横浜市３６９２人、札幌市１２８４人、千葉市１２８３人、大阪市７１７人、福岡市６４０人など。一部市町村のデータが

「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（think C）のシンポジウムが30日、都内で開催された。今回のシンポジウムでは、文化審議会の小委員会の中間整理と、think Cが保護期間延長問題と創作・流通支援に関する有志提言をまとめたことを受け、これまでの議論と今後の著作権制度などについてのパネルディスカッションが行われた。 ● 保護期間の延長反対と創作・流通支援を提言 think Cの有志提言については、世話人を務める弁護士の福井健策氏が内容を紹介。提言は、1）著作権保護期間は延長すべきでない、2）日本版「フェアユース」規定を速やかに導入する、3）流通・利用促進をはかる（公的報償システム、データベースの相互接続）、4）著作権だけに依存しない創作支援制度を創設・強化する――の4点を柱とするもの。9月11日に提言案として公表され、一般からの意見募集を経て、今回正式に提言としてまとめられた

イノシシ、海を渡る　小豆島沖を「猛進」2008年10月31日22時2分印刷ソーシャルブックマーク 高松海保が撮影した海を泳ぐイノシシ＝同海保提供高松海保が撮影したイノシシが海を泳ぐ姿＝同海保提供 香川・高松海上保安部の職員が３０日、小豆島町の沖合で海を進むイノシシをカメラにおさめることに成功した。職員らは「小豆島はシカもサルもいっぱいいるなどすみやすいから」「恋人を捜しにいったのではないか」などと驚いていた。 同保安部によると、イノシシは体長１．２メートルほどで、午後０時半ごろ、小豆島南部の地蔵埼灯台の西方約１．５キロの海上を北東方向の小豆島に向かって進んでいたという。人の早足くらいのスピードだった。 海上でブイの交換作業をしているときに偶然見つけたという。イノシシの横１メートル付近まで近づいて写真を撮影した。イノシシはそのまま勢いよく進み、島にたどり着こうとしていたという。 職員は「ごみ

田母神空幕長更迭へ　懸賞論文で「中国侵略ぬれぎぬ」　（1/2ページ）2008年10月31日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などと主張する論文を、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州や朝鮮半島の植民地支配について「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と評価するなど、政府の見解に反する内容で、浜田防衛相は３１日、田母神氏を事実上更迭する方針を固めた。 防衛省関係者によると、浜田氏が同日夜、田母神氏の辞表提出を発表する。放置すれば野党の反発で国会審議などへの影響が避けられないことから、早期の収拾を図ったと見られる。 論文の題は「日本は侵略国家であったのか」。ホテルチェーンなどを展開するアパグループが主催する第１回「真の近現代史観」懸賞論文の最優秀

航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を民間企業の懸賞論文で発表したことが31日、分かった。日中戦争での日本の侵略や植民地支配を正当化する内容で、中国などの反発が必至なことから、浜田靖一防衛相は同日夜、同空幕長を更迭する方針を固めた。 論文は「日本は侵略国家であったのか」という題で、全国にホテルを展開する「アパグループ」（東京都港区）が、第1回「真の近現代史観」懸賞論文として募集。賞金300万円の最優秀賞を受賞した。同社はホームページのほか、11月5日発売の自社発行の雑誌にも掲載、英訳も含めた論文集も出版するという。 空幕長は論文で、「当時の列強といわれる国で侵略国家でなかったのはどこか」「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」と主張。「穏健な植民地統治をした」「多くのアジア諸国が肯定的に評していることを認識しておく必要が

田母神空幕長を更迭へ＝「ぬれぎぬ」論文発表で防衛相 田母神空幕長を更迭へ＝「ぬれぎぬ」論文発表で防衛相 航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を発表した問題で、浜田靖一防衛相は３１日、同空幕長を更迭する方針を固めたもようだ。関係者が明らかにした。（2008/10/31-21:25） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 空幕長論文を批判=民主・直嶋氏（10/31 20:07） 「侵略国家はぬれぎぬ」=空幕長が懸賞論文で独自史観-日中戦争正当化、反発必至（10/31 20:53） 万葉歌刻んだ最古の木簡=左から読み解読-奈良・石神遺跡で出土（10/17 21:58） 種の4分の1が絶滅危機=全哺乳類調査、海洋でより深刻-国際自然保護連合（10/06 21:44）

大学生の就職内定取り消し相次ぐ　「業績悪化」理由に（1/2ページ）2008年10月31日21時6分印刷ソーシャルブックマーク 来春、就職予定の大学４年生が、内定を取り消されるケースが相次いでいる。業績悪化や業務縮小、倒産などが理由で、景気悪化の影響が新卒の就職にまで及んできた。大学では「企業の業績悪化が今後、深刻化して、内定取り消しがさらに増えるのでは」と不安の声が上がっている。 首都圏の大学では７月以降、内定を取り消された学生からの相談が寄せられている。取り消した企業の業種は、不動産をはじめ、生保、ホテル、ＩＴ、専門商社など多岐にわたる。 明治大では８〜１０月に、４人が内定を取り消された。就職担当職員は「就職活動を支援しているが、３人は就職が決まっていない」と話す。 駒沢大では９〜１０月に、学生２人が不動産関連２社から内定を取り消された。帝京大にも９月下旬、不動産会社１社から、１人の内定

2021.04.20 アパホテル〈宮城古川駅前〉 本日開業 2021.04.16 台東区　第14弾ホテル アパホテル〈浅草 蔵前駅前〉起工式開催 2021.04.06 宮城県大崎市「古川駅」前のホテル買収 アパホテル〈宮城古川駅前〉として 2021年4月20日オープン 2021.04.01 お客様の時間を大切にするアパのDX（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ） “アパトリプルワンシステム”5月末迄に全店導入 1ステップ予約／1秒チェックイン／1秒チェックアウト 2021.03.31 アパホテル〈室蘭〉本日開業 2021.03.30 地上32階建・全400室のタワーホテルをリブランド アパホテル〈新大阪駅タワー〉 本日開業 2021.03.26 台東区　第13弾ホテル アパホテル〈上野駅南〉　起工式開催 2021.03.26 大阪市「心斎橋駅」前のホテル買収 アパホテル〈なんば北 心斎橋

俺、親父が韓国で母親が日本人のハーフだけど 中学のときにその事実知らされても、「ああ、そうなの」って思う程度だった。 日本国籍だったし、学校も普通に公立通ってたし 向こうのしきたりとか一切家庭でもなかったもんだから何とも思わんかった。 唯一親父が帰化申請通って、その翌年の正月に初めて皇居の一般参賀に出かけて 親父が日の丸振って泣きながら「天皇陛下万歳」って叫んでたのを見たときは 今まで行きたくても行けなかったんだろうなって思ったが。 まぁどうでもいいｽﾚﾁでスマン

「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観−日中戦争正当化、反発必至 10月31日17時50分配信 時事通信 航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を民間企業の懸賞論文で発表したことが31日、分かった。論文は同日最優秀賞を受賞し、企業のホームページ（HP）に公開されている。一貫して日中戦争を正当化する内容で、中国などアジア諸国の反発が高まることは必至だ。 論文は「日本は侵略国家であったのか」という題で、全国にホテルを展開する「アパグループ」（東京都港区）が、第1回「真の近現代史観」懸賞論文として募集した。最優秀賞の懸賞金は300万円。同社はHPのほか、11月5日発売の自社発行の雑誌にも掲載、英訳も含めた論文集も出版するという。

「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観−中国などの反発必至 「侵略国家はぬれぎぬ」＝空幕長が懸賞論文で独自史観−中国などの反発必至 航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬだ」などと主張する論文を民間企業の懸賞論文に応募、最優秀賞を受賞したことが３１日、分かった。一貫して日中戦争を正当化する内容で、ホームページ（ＨＰ）で公開されている。中国などアジア諸国から反発が高まるのは必至で、国会でも追及されそうだ。（2008/10/31-17:52） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は

1 名前：ぽにょφ ★[] 投稿日：2008/09/05(金) 01:24:48 ID:???0 高齢化などによる離農に歯止めがかからず、農家の後継者不足が深刻さを増している。農業センサスによると、筑後地区の農業就業人口は２０００年の約５万１０００人が０５年には約４万４０００人となり、５年間で約７０００人減少した。 一方、同地区の新規就農者はここ５年間、年８０人前後にとどまっている。このうち農家出身でない転職者ら非農家世帯からの新規参入者は年６人ほどで、 農業の担い手育成の難しさが浮き彫りになった。 県全体も同じ傾向にある。２００５年の農業就業人口（約９万５０００人）は ５年前に比べ約１万５０００人減少した。 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/45606 新規就農者の確保が課題となる中、県で本年度から新農業人応援事業を実施。 農業高

ミカ：「ねえ、チューしてよーー」 ツヨシ：「こんな人前じゃ無理だよ。じゅあ、ほら指を出して」 ミカ：「指？はい」 ツヨシ：「はい、俺の指とミカの指を合わせて、指チュー」 ミカ：「・・・・ま、いっか。これ二人の秘密のキスだね」 ■愛情表現は秘密 最近、私の周りでは結婚が流行しています。 そんなわけで、新婚夫婦の調査が進むわけですが、ラブラブ夫婦にはちょっとした面白い傾向があります。 ついでに結婚して４，５年くらいの夫婦にもラブラブ度合いがどれだけ続いているかを聞いていたりします。 さて、結婚後の仲良し度合いが続いている夫婦にはちょっとした面白い共通点がありました。 それは、手抜きの愛情表現（秘密の愛情表現）が二人の間に存在しているのです。 たとえば、指と指を合わせて擬似的にキスをする「指チュー」 たとえば、投げキスよりもっと手軽に口だけキスの形をする「無線チュー」 たとえば、好きだよとか愛し

新銀行東京を舞台にした詐欺事件で、警視庁に逮捕された元行員の青木千代美容疑者（５６）が、上場企業の役員を務めていた２００３年７月、個人破産していたことがわかった。 翌年、同社を退社した青木容疑者は０６年１月、融資の獲得実績に応じて年間最大２００万円の報奨金を得られる契約社員として新銀行に入行した。同庁では、青木容疑者が生活水準を上げるため、不正融資に加担した可能性があるとみている。 同庁関係者によると、青木容疑者は、京都市にある大証２部上場のネジ製造会社で役員をしていた０３年７月、東京地裁で破産を宣告された。青木容疑者は調べに対し、「金銭問題があり、破産せざるを得なかった」と話しているという。新銀行東京は「過去の破産は採用には関係がない」としている。 また、青木容疑者が、逮捕容疑となった都内の設備会社への５０００万円の融資に絡み、ブローカーの渡部善和容疑者（４９）から受け取った手数料約１０

沖縄戦で住民に集団自決を命じたと、作家・大江健三郎さん（７３）の著書「沖縄ノート」などで虚偽の記述をされ、名誉を傷つけられたとして、旧日本軍の元少佐らが、大江さんと発行元の岩波書店（東京）に出版差し止めと計３０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３１日、大阪高裁であった。 小田耕治裁判長は「集団自決への軍の関与は否定できない」としたうえで、「元少佐らの命令があったとは断定できないが、真実と信じる相当の理由はあった」と述べ、名誉棄損の成立を認めなかった１審・大阪地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。 訴えていたのは、集団自決が起きた１９４５年３月当時、座間味島の守備隊長だった梅沢裕さん（９１）と、渡嘉敷島の守備隊長だった元大尉・赤松嘉次さん（故人）の弟・秀一さん（７５）。 沖縄ノートは他の文献を引用する形で、集団自決を「日本人の軍隊の命令」とし、梅沢さんらを匿名にしたうえで、「事件

１７人が死傷した今年６月の東京・秋葉原での無差別殺傷事件で、殺人罪などで起訴された元派遣社員・加藤智大(ともひろ)被告（２６）について、東京地裁（高麗(こま)邦彦裁判長）は３１日、初公判前に争点を絞る「公判前整理手続き」を実施する決定をした。

愛知県豊田市で今年７月下旬、民家が全焼し、この家に住む無職大橋務さん（７５）が一酸化炭素中毒で死亡する火事があり、豊田署は３１日、豊田市と同県安城市に住む２０歳（当時１９歳）と１９歳のアルバイト店員２人を、現住建造物等放火容疑の疑いで逮捕したと発表した。 同署は同日、２人を名古屋地検岡崎支部へ送検した。 発表によると、２人は７月２３日午前１時ごろ、豊田市豊栄町の大橋さん方１階南側のテラス付近に火のついた花火を投げ込んで放火、木造２階住宅約９５平方メートルを全焼させた疑い。大橋さんは逃げ遅れ、一酸化炭素中毒死した。 いったん現場を離れた２人は、様子を見るために戻った際、火が段ボールなどに燃え移って炎を上がっているのに気付いたが、そのまま立ち去ったという。 ２人は調べに対し、「いたずら目的で、あちらこちらに花火を投げ入れた」と供述しているという。付近では花火を投げ入れられる事件が数件あり、同署

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日清食品がＣＭ中止、告知広告に　防虫剤成分検出で2008年10月31日7時3分印刷ソーシャルブックマーク 日清食品は３０日から、テレビの商品ＣＭを中止し、「インスタントラーメンを防虫剤などと一緒に保管しないようお願いします」とする告知広告に全面的に切り替えた。複数のカップめんから防虫剤成分が検出されたため注意を促し、年内にもにおいが移りにくい容器に切り替える。 同社は「費用はかかるが、安全が最優先」と話しており、告知広告の放映期間は「当面の間」としている。同社の実験では、カップめんをにおいの強いものと一緒に保管すると、においが移る「移り香」が起こるという。保存食としてカップめんを長く保管する人も多く、保管上の注意を繰り返し「お願い」する。 においを通しにくく改良した容器には、早ければ１１月中にも切り替える。現在使っている防湿性の高い紙とポリエチレン製の容器を、より強化させる。においの強いも

敷金ゼロ、礼金ゼロ、仲介手数料ゼロをうたい文句にした「ゼロゼロ物件」の入居者５人が１０月８日、家賃支払いが数日遅れただけで部屋の鍵が交換され、違約金を払わされたのは違法として、不動産会社「スマイルサービス」を相手取り、計約１２００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴えによると、スマイル社は家賃支払いが１日でも遅れると無断で鍵を交換し居住者を締め出していた。新しい鍵を受け取るには、家賃１割に当たる「違約金」と１・５万円超の「施設再利用料」の支払いが求められた。 　「夜勤明けで寝ていたら、突然スマイルの社員が土足で部屋の中に入って来た。『すぐに出て行ってください』と有無を言わせず目の前で鍵交換され、着の身着のままでたたき出された」。１４回も鍵の交換をされた原告の土田政彦さん（２９）は憤る。 　土田さんは完全歩合制のセールスや日雇い派遣で食いつないでおり、収入が不安定だった。「支払日にど

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする虚偽の記述で名誉を傷つけられたとして、元日本軍守備隊長らが「沖縄ノート」の著者大江健三郎さん（73）と岩波書店を相手に、出版差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であり、小田耕治裁判長は請求を退けた一審判決を支持、元隊長らの控訴を棄却した。 一審と同じく、日本軍や元隊長による自決命令の有無などが主な争点だった。 小田裁判長は一審に続き、「軍が集団自決に深く関与したことは否定できない」と指摘。一方、命令の有無についても「証拠上断定できない」と一審とほぼ同じ判断を示した。 その上で、「元軍人らの直接的な自決命令の真実性は揺らいだが、命令を真実と信じる相当な理由があった」として名誉棄損を否定した。　 【関連ニュース】 ・ 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る ・ 死刑廃止、前向きに検討を=日本政府に勧告-国

盗撮取り押さえた男性を容疑者扱い　千葉県警、誤発表2008年10月31日17時12分印刷ソーシャルブックマーク 千葉県警松戸署は３１日、盗撮を目撃して容疑者を取り押さえた男性の氏名を、誤って容疑者として発表したと明らかにした。担当の松戸署生活安全課では「申し訳ない。担当者のミスだった」として謝罪している。 同署によると、この事件は３１日午前８時ごろ、千葉県松戸市常盤平柳町、男性会社員（３９）が同市日暮１丁目の新京成線八柱駅第２ビルのエスカレーターで、女子高校生（１８）のスカート内を後ろからカメラ付き携帯電話で撮影。同市内に住む男性（３２）が目撃して取り押さえ、県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕した。 ところが、同課が、発表文を作成するために書類から書き写す際、氏名を取り違え、容疑者を取り押さえた男性を容疑者として発表した。発表後に、報道各社からの問い合わせに応じていたところ、間違

（CNN）　今年5月に火星に着陸し、多くの観測データを収集している無人探査機「フェニックス・マーズ・ランダー」について、米航空宇宙局（NASA）は30日、迫り来る冬を越せる可能性は低いとの見方を明らかにした。 NASAのジェット推進研究所（JPL）フェニックス計画のマネジャー、バリー・ゴールドスタイン氏によると、同機は低電圧のため、現在は待機状態の「セーフモード」に入っているという。 フェニックスが着陸した北極圏は、太陽が昇らなくなる冬を目前に控え、太陽光が届く昼が短くなっている。このため、太陽エネルギーで動くフェニックスは、消費電力を抑えるため、待機状態になっている。 同機は約5カ月間にわたって火星の地表面を調査。水の存在を突き止めるなど大きな成果を上げているが、生命体の存在を示す証拠となり得る有機物は、まだ見つかっていない。 フェニックスが着陸した時、北極圏は太陽が沈まない夏を

三菱重工業が、国産ロケット「Ｈ２Ａ」で、韓国政府系の韓国航空宇宙研究所から観測衛星「コンプサット３」の打ち上げを受注する方向で最終調整に入ったことが３１日分かった。種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）で１１年ごろ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の衛星とともに打ち上げる見通し。実現すれば、日本の団体や企業が海外の衛星を打ち上げるのは初めてとなる。 三菱重工は、韓国航空宇宙研究所から受注の優先交渉権を獲得した。受注額は数十億円規模の見通し。 Ｈ２Ａは、国が主導して開発したロケットで、０１年に１号機の打ち上げに成功。これまで計１４回のうち１３回の打ち上げに成功したが、国が発注した衛星の打ち上げに使われただけだった。Ｈ２Ａの開発段階では、三菱重工などの共同出資会社が米国企業から商業衛星打ち上げの契約を取ったが、前モデルのＨ２で連続して打ち上げに失敗したため、取り消された経緯がある。 Ｈ２

大戦末期に起きた沖縄の集団自決をめぐるノーベル賞作家、大江健三郎氏（７３）の著書『沖縄ノート』などの出版差し止め訴訟で３１日、旧日本軍の元戦隊長と遺族の請求を１審に続いて退けた大阪高裁（小田耕治裁判長）は、判決理由で、両元隊長が住民に直接自決命令を発したとする記述について「真実でないことが明白になったとまではいえず、（元隊長らが）重大な不利益を受け続けているとは認められない」と指摘。真実性が揺らいだ現在でも出版を継続することが不法行為にあたらないと結論づけた。原告側は上告する方針。　小田裁判長は、『沖縄ノート』などに記載された両元隊長による自決命令について、今年３月の１審判決に続いて「証拠上断定できず、真実性の証明があるとはいえない」と認定した。しかし、当時の「軍官民共生共死の一体化」の方針の下で軍が深くかかわったことは否定できず、「総体として軍の強制や命令と評価する見解もあり得る」とした

社会 岩波・大江裁判控訴審の争点表2008年10月30日 原告 被告 一審判決 隊長命令の有無、書籍出版の是非 判決は「命令自体の認定には躊躇」と自決命令を否定。出版は違法 判決は隊長命令の真実相当性を認めた。出版は不法行為に該当せず 自決命令を出したと断定できないが、事実については合理的資料、根拠がある 自決命令の真実相当性 集団自決の「軍関与」を前提とした隊長命令推認は真実相当性の判断を誤解。証拠評価、事実認定は恣意的 「軍関与」前提のみの命令推認ではなく学説状況、文献の存在、大江氏の取材状況から命令の事実に合理性 被告が隊長命令を真実と信じる相当の理由があった 教科書検定、文科省の立場への評価 05年度検定段階の「自決命令は通説」は誤り。地裁弁論終結時の文科省の立場は自決命令の真実性を否定 05年度検定段階で「自決命令は通説」との認識は明らか 文科省は05年度検定で集団自決に関する記

北京五輪柔道男子１００キロ超級金メダリストの石井慧選手（２１）＝国士舘大４年＝が３１日、全日本柔道連盟（全柔連）に事実上の現役引退を意味する強化指定選手の辞退届を提出し、総合格闘技への転向が決まった。　同日、石井選手は東京都文京区の全柔連を訪れ、辞退届を提出した。　１１月３日に大阪市内で記者会見を開き、正式にプロ転向を表明する見込み。　日本の五輪柔道金メダリストのプロ格闘技転向は１９９２年バルセロナ五輪７８キロ級王者の吉田秀彦氏、２０００年シドニー五輪男子８１キロ級王者の滝本誠氏に次いで３人目となる。

大江健三郎さん「沖縄の犠牲の記憶を守り、戦う」2008年10月31日16時27分印刷ソーシャルブックマーク 高裁判決についてのコメント　　　大江健三郎 ベルリン自由大学での講義のためにベルリンに滞在しており、判決を直接聞くことができませんでした。いま、私たちの主張が認められたことを喜びます。私が３８年前にこの『沖縄ノート』を書いたのは、日本の近代化の歴史において、沖縄の人々が荷わされた多様な犠牲を認識し、その責任をあきらかに自覚するために、でした。沖縄戦で渡嘉敷島・座間味島で七百人の島民が、軍の関与によって（私はそれを、次つぎに示された新しい証言をつうじて限りなく強制に近い関与と考えています）集団死をとげたことは、沖縄の人々の犠牲の典型です。それを本土の私らはよく記憶しているか、それを自分をふくめ同時代の日本人に問いかける仕方で、私はこの本を書きました。 私のこの裁判に向けての基本態度は、

「沖縄ノート」訴訟、二審も大江さん勝訴　大阪高裁2008年10月31日14時57分印刷ソーシャルブックマーク 太平洋戦争末期の沖縄戦で、旧日本軍が住民に「集団自決」を命じたと書いたノーベル賞作家、大江健三郎さん（７３）の著書「沖縄ノート」（７０年、岩波新書）をめぐる名誉棄損訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（小田耕治裁判長）は３１日、大江さんが軍の命令を「真実」と信じたことには合理的な根拠があったと認め、元戦隊長側の訴えを退けた３月の一審・大阪地裁判決を支持し、元戦隊長側の控訴を棄却した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

今春で廃校になった川口市立芝園小学校の一部が、市立中央図書館芝園分室として１１月１日オープンする。市教委によると、同小は１９７８年４月に開校したが、徐々に児童数が減り、今年４月に約１キロ北の市立芝富士小と統合された。旧校舎は、図書館の分室などとして活用される。 両小がある芝地区には常設の図書館がなく、４トントラックを改造した移動図書館車が月４回巡っていた。付近の住民からは「常設の図書館を開設して」との要望が市に寄せられていた。 芝園分室は旧芝園小の東側校舎１階の４教室を、〈１〉約６０００冊を収蔵する図書室〈２〉靴を脱いでマット上で読書できる子ども用閲覧室〈３〉２４人分の机といすがある一般用の閲覧室〈４〉事務室――に改修した。教室のロッカーや出入り口ドアはそのまま利用する。 保険証や免許証など身分を証明できるものがあれば誰でも利用可能。市内の図書館にある蔵書の検索や取り寄せもできる。 市立中

リニア中央新幹線計画で、ＪＲ東海が南アルプス西側の下伊那郡大鹿村で行った水平ボーリングによる地質調査をめぐり、同社が国への報告に必要な約７００メートル区間に続いて自主的に行うとしていた、作業用トンネルを伴う追加の調査を見合わせていることが３０日、分かった。 同社によると、ルートが決定していない中で国からの指示に基づかない任意の調査のために農地の一時転用をすることについて、県から「整理が必要」と指摘されたため、当面見送ることになったとしている。 ＪＲは３月、同村の釜沢地区で直径１０センチのボーリングを開始。国への報告後も、補足的なデータを収集するため、約３キロ先まで追加的にボーリング調査を進めるとして、掘削機械を入れるための作業用トンネル（約２キロ）も計画していた。 ＪＲ側は７月、作業用トンネルの掘削機械などを置く用地を確保するため、新たに農地約４０００平方メートルの３年間の一時転用許

もう「馬鹿キャラ」さえ突き抜けていく感じですね…。 中西学というプロレスラーのことをご存じでしょうか。アマチュアレスリングのエリートでバルセロナ五輪にも出場したこの男。新日本プロレス入り後も、その恵まれた体格と漲る筋肉美で将来のエース候補と大きな期待を集めていたのです。しかし、現実は厳しく、エースの証であるIWGPヘビー級王座獲得は一度も無く、てゆうかもう永遠に無いんじゃないかとさえ言われています。同期の選手たちが次々に王座を戴冠し、会社を牽引していく中で何故中西だけ表舞台に出られないのか。その原因は色々とファンの間でも議論されていますが、突き詰めると「馬鹿」だからという結論になってしまうのです。 「さんまのSUPERからくりTV」で「中西学のお悩み相談　焼肉相談亭」なるコーナーがあったことをご記憶の方も多いでしょう。そのコーナーで全国に顔を売った中西ですが、やっていたことは悩める相談

2008年10月31日07:36 カテゴリ政治 「大胆な行政改革」など、期待できない。 ことし子供が小学校（市立）に入ったという30代の飲食店の方が、こんなことを言っています。 驚いたのは、クラスの連絡網ですよ。ケータイの番号を載せている親が、３割ぐらいいる。このまえ学校から連絡をまわすように言われて電話したんですが、夜の９時過ぎなのに両親ともに電話にでない。どこかのお店で母親が働いているのか？父親が残業で帰ってこないのか？分からないけど、夜の９時過ぎても両親がいない家で子供が独りでいるかと思うと、ちょっと考えちゃいますよね。 固定電話には妙な勧誘が来る時代ですから、たとえ電話があったとしても番号を知られたくないと思う人が多いのかも。もちろん「ケータイしかない」という家庭も増えています。ただ、信州の松本で名簿に載せている人が３割というのであれば、東京の区立の小学校あたりは、どのくらいなのだ

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医師の大量退職から一時、存続も危ぶまれた大阪府阪南市立病院で、新たに招いた医師らの多くが辞意を表明していることが３１日、分かった。今月２６日の市長選で、給与引き下げを検討する可能性に言及した元副市長が、医師招聘（しょうへい）を進めてきた現職を破り初当選し、医師が反発。同病院は再び危機的状況に陥る恐れが出てきた。　同病院は医師の大量退職で昨年７月から内科を休診するなど経営難に陥った。市は医師確保のため、歩合給を導入するなどして、年収約１２００万円の医師給与を約２０００万円に引き上げ。医師確保が進み、今年９月からは内科診療も再開していた。　市長選では、元副市長の福山敏博氏（５８）が、医師確保に取り組んできた現職の岩室敏和氏（６１）を破った。福山氏は当選後、歩合給について「公立病院にはなじまない」などとし、見直しの可能性に言及していた。　同病院は慰留しているが、医師の１人は「８人が辞意を伝えてい

全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間は月平均で３００時間を超え、中には５００時間以上の医師もいることが３１日、日本産科婦人科学会による初の勤務実態調査の中間集計で分かった。　単純に１カ月３０日として割ると、３００時間の場合は休日なしで毎日１０時間、最長の例では同１６時間拘束される計算になる。　学会は「過酷な勤務の一端が数値で示された」とし、厚生労働省に報告。１１月１日に都内で開く公開市民フォーラムで発表する。　集計は一般病院の２２１人、大学病院の７６人の勤務医からの回答を基にまとめた。一般病院のうち、当直勤務がある一般病院の医師は月平均４・２回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均３０１時間だった。　当直がない一般病院では、お産があると必ず呼び出される「病院外での待機時間」も含めると、拘束時間は平均３５０時間に上った。

死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告−国連委 死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告−国連委 【ジュネーブ３０日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は３０日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 　同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。 　従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。（2008/10

千葉県警松戸署は３１日、盗撮犯を取り押さえた同市の男性会社員（３２）の名前と住所、職業、年齢を、一時容疑者のものとして報道発表したことを明らかにした。同署は「メモを発表文におこす際に生じた単純ミス。男性会社員におわびしたい」と話している。県警によると、会社員の名前が容疑者として報道されるといった事例は確認されていない。　同署によると、同署生活安全課の担当者が、事件事故を報道機関に発表する「報道連絡」をパソコンで打つ際、参照していたメモの内容を取り違えたのが原因。最初の報道発表は午前１１時すぎで、約１時間４０分後にミスに気付き、訂正文を流した。　調べでは、盗撮事件は３１日午前８時ごろ、松戸市日暮の新京成電鉄八柱駅ビルで発生。ビルのエスカレーターで県立高校３年の女子生徒（１８）のスカート内をカメラ付き携帯電話で盗撮したとして、県迷惑防止条例違反の現行犯で、松戸市常盤平柳町の会社員、前田秀之容疑

拘置所で凍死、遺族提訴＝「看守らが注意義務違反」−神戸 拘置所で凍死、遺族提訴＝「看守らが注意義務違反」−神戸 神戸拘置所にいた男性＝当時（２９）＝が凍死状態で死亡したのは、医師や看守らの注意義務違反が原因だとして、神戸市内に住む男性の母親（６２）らが２９日までに、国に約５５００万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁に起こした。 　訴状によると、男性は２００４年１１月に逮捕された後、０５年４月から神戸拘置所で拘置され、０６年１月７日に死亡した。死亡数日前から体調不良や寒さを訴え、手などに凍傷があったにもかかわらず、拘置所側は暖房のある部屋や病舎へ移すなどの措置を取らなかった。 　男性は当時、児童福祉法違反などの罪で公判中だったが、死亡により公訴は棄却された。（2008/10/29-18:20） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 2人の死刑執行=森法相就任後初-

今月二十六日に閉店した横浜松坂屋でエステ店を経営していた会社（東京都中央区）が、営業継続を求める仮処分を申し立てていた問題で、横浜地裁（甲良充一郎裁判官）は三十日、エステ店の営業を十二月二十四日まで認める仮処分を決定した。 横浜松坂屋は、既に百貨店部分は閉店し、正面の伊勢佐木モール側は板で覆われている。突然の閉店を巡っては、複数のテナントとの間で訴訟となっており、今回の決定は波紋を広げそうだ。 決定によると、エステ店は二〇〇一年一月に横浜松坂屋と出店契約を結び、一年ごとの自動更新で〇九年二月まで契約期間が残っていたが、今年六月二十四日に突然、松坂屋側から中途解約と十月の閉店が通知された。契約では、中途解約は六カ月前に予告するよう決められていたという。 甲良裁判官は「営業できなくなると、移転か廃業かを決める必要があり、移転費用、顧客への返金など著しい損害を生じるおそれがある」などとして

「死刑廃止、日本は検討を」　国連規約人権委が勧告2008年10月31日11時18分印刷ソーシャルブックマーク 【パリ＝飯竹恒一】国連規約人権委員会は３０日、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表した。日本政府に対し、死刑制度については「（国内の）世論調査に関係なく死刑制度の廃止を検討すべきだ」と勧告。扱いが注目されていた従軍慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」として、「決着済み」とする日本政府の主張を退けた。 対日審査・最終見解は９８年の前回以来１０年ぶり。 最終見解は、死刑制度について日本政府が存続の根拠として「世論の支持」を主張し続けていることに対し「政府は国民に廃止が望ましいことを知らせるべきだ」と指摘した。死刑制度に関しては前回の最終見解でも廃止に向けた勧告が出たが、国際的な死刑廃止機運の高まりを受けて表現は厳しさを増した。 慰安婦問題は、前回は最

初心者マークが外国で大流行!？［ラリージャパン2008］2008.10.31 11:007,285 ラリードライバーにだけかも知れませんけど。 札幌で開催されているWRC（ワールドラリーチャンピオンシップ）、ラリージャパンではなぜか初心者マークをつけたラリーカーが走っています。なんとこれは正真正銘WRCの出場車。シトロエンのローテンバッハ選手の車ですが、｢日本ハジメテハシル、ワッタシ初心者アルヨ｣といったかどうかは知りませんが、ご丁寧にフロントとリア、両方にきちんと初心者マークを貼り付けています。日本ではダサいので敬遠されがちな初心者マークですが、異国の人にはクールに見えるのかも知れませんね。 ということで、意外な人まで初心者マークをつけてますよ。その写真は続きを読むからどうぞ。 このスズキSX-4はというと…ガルデマイスター選手。WRC歴12年という大ベテランなのですが、なぜか初心者マー

日本と北朝鮮で合意されていた日本人拉致被害者の「再調査」について、北朝鮮側が中国政府に「メリットがない」として拒否する考えを伝えていたことが３０日、わかった。複数の日朝関係筋が明らかにした。北朝鮮の方針は中国政府を通じて日本政府にも伝えられたという。これを受け、日本政府は北朝鮮に効果的な圧力をかけるため制裁措置を見直すべく動き出した。また、外務省主導による外交ルート一辺倒だった対北朝鮮交渉の在り方を変え、新たなルートの開拓を目指す方針だ。　日朝関係筋が在京中国大使館関係者の話として明らかにしたところによると、中国政府高官は９月の福田康夫前首相の退陣表明後、北朝鮮政府高官と意見交換した席で、日本人の拉致問題の再調査を開始する考えがあるのかをただした。これに対し北朝鮮高官は「仮に調査委員会を立ち上げたところで、どんな結果になっても日本国民は納得するはずがない。結局、（北朝鮮にとって）再調査は何

戦時下最大の言論弾圧事件とされる「横浜事件」で、終戦直後に有罪判決を受けた編集者の遺族による第4次再審請求について、横浜地裁（大島隆明裁判長）は31日、「関係証拠を総合すれば、激しい拷問が加えられ、虚偽の自白に基づく調書への署名がうかがわれる」などとして、再審を開始する決定を出した。 再審請求していたのは、雑誌「改造」の編集部員だった故小野康人さんの長女ら。小野さんは共産主義思想を広めるような論文を掲載したとして、治安維持法違反容疑（当時）で神奈川県警に逮捕され、1945年9月に横浜地裁で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。 再審請求書で、小野さん側は「問題の論文は共産主義的啓蒙（けいもう）論文ではない」とする歴史研究者の見解を新たな証拠として提示し、判決の違法性を主張。また「当時、日本共産党再建のための会議とされた富山県での『泊会議』は、編集者を慰労する宴会だった」としていた。

【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。 従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。　 【関連ニュース】 ・ 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る ・ 警官刺殺犯、死刑が確定=裁判所周辺は厳戒

神奈川県平塚市の県立神田高校が入学試験で、服装や態度の乱れを理由に合格圏内の２２人を不合格にしていた問題で、県教委は２９日、渕野辰雄校長を事実上解任し、１１月１日付で県立総合教育センター専任主幹に異動させる人事を発表した。 県教委は、服装の乱れなどを選考基準として公表していなかった点を問題視、「保護者や県民の不信を考えると、これから始まる入試準備にかかわるのは適切でない」と説明している。 渕野校長は、受験生の外見を合否判定の基準にし始めた０４年度実施の入試時は教頭、０５年度以降は校長として非公表基準での選考を指示していた。 県教委にはこの日、「なぜ外見で判断することがいけないのか」などとする意見が多数、寄せられた。一方、文部科学省は「公表基準以外で選考したのは入試の透明性、公正性の観点から不適切」との見解を示し、県教委に再発防止策の報告などを求める。

どのチャンネルも「オバマ」ショー　７局同時に広告番組2008年10月31日0時0分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝小村田義之】米大統領選で民主党のオバマ候補は２９日夜、ＮＢＣ、ＣＢＳなどテレビ７局のゴールデンタイムを３０分間買い上げ、全米の有権者にアピールする異例の広告番組を放映した。ＡＰ通信によると、この広告に約４００万ドル（約３億９千万円）を投じており、共和党のマケイン候補との資金量の差が歴然と表れた。 番組は午後８時からスタート。オバマ氏が進行役となり、医療費の支払いに苦しむ家庭や、工場を解雇された白人男性らの不安な暮らしぶりを映像で紹介。それを踏まえる形で、オバマ氏が「金融の救済計画だけでなく、中低所得者層の救済計画が必要だ」「イラク政策を変えれば大きな節約ができる」などと自らの政見を語った。 最後の数分間は、遊説中のフロリダ州からの生中継に切り替わり、オバマ氏が「あと６

編集元：プログラマー板「120 名前：仕様書無しさん 投稿日：2008/10/29(水) 21:27:16」より 548 マンセー名無しさん :2008/10/29(水) 15:26:33 ID:ThVSovQ2 ここ数週間の民主党 ・麻生のホテルバー通いを批判→小沢は毎日銀座日光ホテルで昼寝 ・山岡の国民をナチス呼ばわりする発言　 ・マルチ前田を筆頭に民主党がマルチ商法を推奨する組織を作っていたことが発覚 ・石井「公明党はばい菌」→小沢「政権交代するためなら公明党とも組むよ」 ・創価学会を批判していた石井副代表が、自分も真光とかいうカルト宗教の熱烈な信者でした ・菅直人の小学生のごとき「弱虫太郎」発言 ・体調不良で党首討論から逃げた小沢が次の日に元気に福岡で2時間熱弁 ・「寝不足も体調不良のうち」で、日印同盟を締結したばかりの時期にインド首相との会談をドタキャン ・