外国政府との民事紛争、裁判権を対象明確化　新法要綱案2009年1月16日22時15分印刷ソーシャルブックマーク 法制審議会（法相の諮問機関）の専門部会は１６日、外国政府を相手に日本で裁判を起こせる民事トラブルの範囲を定めた法律の要綱案をまとめた。０６年に最高裁が商取引などでは裁判権が及ぶとの判断を示していたが、法整備で対象が明確になる。 経済のグローバル化が進むなか、外国政府と取引する企業にとっては、トラブルが起きても法的に解決できるか予測が立てやすくなる。 「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」（仮称）の要綱案。法制審の答申を受け、法務省は２月中の法案提出を目指す。 外国政府に対する民事裁判権は、主権侵害のおそれがあるとして免除されるのが国際的な慣習だった。しかし、英米豪などが先駆けて、外国政府相手の裁判が起こせるように国内法を整備。日本では、１９２８年の大審院決定以来、免除さ

衆参両院の統合による一院制移行を目指す自民党有志の議員連盟（会長・衛藤征士郎元防衛庁長官）の総会が16日、党本部で開かれた。顧問の小泉純一郎元首相も出席し、「この議連を一院制への原動力にしたい」とあいさつ。次期衆院選での政権公約（マニフェスト）に盛り込むため、4月をめどに提言をまとめたいとの意向を表明し、了承された。 総会では、衛藤氏が(1)議員定数を現在の両院合計722から500に削減(2)選挙制度は都道府県単位の大選挙区制を採用(3)2019年に移行−するとの案を提示。来週以降、これをたたき台に議論を進めることを決めた。　 【関連ニュース】 ・ 比例代表、民主に投票、自民のほぼ倍=内閣支持は18% ・ 消費増税時期、再検討を=自民有志 ・ 消費増税に高まる批判=付則明記、政局の焦点に ・ 「単独過半数」消える=民主活動案 ・ 渡辺氏の離党会見要旨

ひったくり容疑の男、路上で取り押さえられて意識不明2009年1月16日20時24分印刷ソーシャルブックマーク １６日午後３時１５分ごろ、名古屋市中川区花池町２丁目のパチンコ景品販売会社前の路上で、同社の男性社員（７０）が事務所に運び込もうとした現金約１千万円入りのバッグを男にひったくられた。同僚らが約８００メートル追跡。中村区野上町の路上で男を取り押さえ、事後強盗の疑いで現行犯逮捕（常人逮捕）した。中村署員らが駆けつけると、路上に押さえ込まれていた男はぐったりしており、病院に搬送されたが意識不明という。 同署によると、男は２０代〜３０代。奪われたのは同社の換金用景品の売り上げ計約１７００万円が入ったバッグ４個のうち１個で、男は出刃包丁（刃渡り１５センチ）をちらつかせながら逃走した。別の男性社員（３２）と加勢した目撃者の男性（４９）が２人で取り押さえた。男に目立った外傷はないが、通報で署員ら

受験間近、教室ガラガラ2009年1月16日11時35分印刷ソーシャルブックマーク 空席が目立つ６年生の教室＝１６日午前、阪神間の小学校、諫山卓弥撮影欠席者の机が後ろに集められた６年生の教室＝１６日午前、阪神間の小学校、諫山卓弥撮影 阪神間のある市立小学校では１６日、約１００人いる６年生の３分の２が欠席した。多くが、翌日の私立中受験に備えての休みだ。 最後の追い込みで塾に行く子もいれば、風邪をうつされたくないと家にいる子もいる。あるクラスでは、空いている机を教室の後ろに寄せ、出席した子だけを前に集めて授業をした。受験による大量欠席であることは暗黙の了解だが、教室では先生は話題にしないという。 この日は、阪神大震災の追悼式が学校であった。ある教員は「学校が二の次になっている。子どもは責められないが、健全なあり方なのか」と話す。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

「医師は応召義務を果たしていない」「医師は被害者意識を捨てよ」―。昨年12月、NPO法人(特定非営利活動法人)「日本医療政策機構」のホームページに掲載された信友浩一氏(九大教授)の緊急提言がインターネット上の掲示板や医師ブログなどで物議を醸している。信友氏の「医師は、医療業務を独占していながら、応召義務を果たしていない。これが医療のもっとも本質的な問題だ」との主張に対し、ネットの掲示板には、「医療政策を提言する立場の人間が精神論を語ることに絶望する」などの書き込みが殺到している。(新井裕充) 2004年に設立された「日本医療政策機構」の代表理事は、政策研究大学院大教授で内閣特別顧問を務める黒川清氏。副代表理事は近藤正晃ジェームス氏(東大先端科学技術研究センター特任准教授)で、両者は厚生労働省の会議に参加するなど、国とのかかわりが深い。 同機構の設立趣旨は、「諸外国において質の高い医療政

公訴時効のあり方検討　法務省、来週にも勉強会2009年1月16日14時26分印刷ソーシャルブックマーク 法務省は、殺人など重大事件の公訴時効のあり方を検討する勉強会を来週にも立ち上げる。殺人など死刑にあたる罪の時効は０５年施行の改正刑事訴訟法で１５年から２５年に延長されたが、遺族らの間で撤廃を求める声が出ていることから、改めて見直す必要があるかどうか検討する。 時効撤廃や、さらに期間を延長すべきかどうかについて３月末までに報告書をまとめる方針。森法相は１６日の閣議後会見で、「被害者の心情もあるし、科学も進歩した。結論ありきではないが、現時点で再検討が必要」と話した。 公訴時効は、犯罪が終わった時点から一定期間が過ぎると起訴できなくなり、犯人を罪に問うことができなくなる制度。時間の経過に伴って証拠が散逸するなどして捜査が難しくなることなどが理由とされるが、近年はＤＮＡ鑑定が発達し、一定の証拠

Wikiシステムの特長を生かすことに最も成功しているのが、言わずと知れたWikipediaだろう。日本語版は英語版、ドイツ語版について第三位の訪問者数を誇る。しかし、その日本語版Wikipediaに異変が起きている。 Wikipedia Statisticsによれば、日本語版WikipediaのWikipedian人口は2007年9月1123人を記録して以来急速に減少し、昨年末時点では390人となってしまった。記事数の増加は英語版が16万articlesまでほぼ指数関数的に増加してきたのに対して、日本語版は月刊の新着記事が毎月減少し、記事数は3万articles程度でほぼ頭打ちしている。現状でこの傾向が最も顕著なのは日本語版のようだ。 かつては、ニュース性の高い記事もそれなりに作られ、まさに紙の百科事典ではできない百科事典たりえたWikipediaだが、このままWikipedianが減って

奇跡の不時着「衝撃へ用意を」　元空軍の機長、冷静（1/2ページ）2009年1月16日12時34分印刷ソーシャルブックマーク ハドソン川に不時着したＵＳエアウェイズ機のサレンバーガー機長＝ロイター　　 気温、零下６度。厳寒のハドソン川に不時着したＵＳエアウェイズ機。死者・行方不明者ゼロという「奇跡」を米連邦航空局や航空会社の発表、報道などから再現した。 ■操縦士の判断 エアウェイズ社によると、同機がニューヨークのクイーンズ地区にあるラガーディア空港を離陸したのは午後３時２６分ごろ。直後にガンの一種とみられる水鳥の群れに遭遇した。 管制記録によると、機長は「ダブル・バードストライクだ」と管制に報告。左右両翼についたエンジンが同時に鳥を吸い込んだとみられる。乗客の証言では機内に衝撃音が響き、煙のにおいが立ちこめたという。 北へ向けて離陸した同機は、高度を落としながら大きく左旋回し、ブロンクス地区