人事院は１日、６月に支給される国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）について、一般職で０．２カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。３５年ぶりの臨時調査による民間企業の支給額を反映。臨時勧告で引き下げを求めるのは初めてで、９９年度の「年間０．３カ月減」以来の大幅な引き下げ勧告となった。 　勧告によると、夏のボーナスの支給基準は一般職員や幹部職員で１．９５カ月分（前年比０．２カ月減）、本省の審議官級以上で１．４５カ月分（同０．１５カ月減）とした。完全実施されれば１割近くの減額で、行政職１人当たり平均約８万円減ることになる。 　配偶者と子供が２人いる世帯で見ると、支給額は４０歳の係長で６３万６千円（同６万６千円減）、４５歳の本省課長で１５２万１千円（同１５万８千円減）で、引き下げ幅はいずれも約９．４％。本省の局長の支給額は２２万８千円（９．６％）減って２１３万４千円になる。 　例年８月ご

(02/10)【ニュース拾い読み】（２）リッダ闘争の戦士が「冷血なテロリスト」だと？どっちのことだ！ (01/29)【ニュース拾い読み】（１）10.7と、それ以前 (12/07)不要不急の外出一覧　2023年後半　及び雑記 (09/24)【2023年3月～】バイクの練習してます（２） (09/21)【2023年3月～】バイクの練習してます（１） (09/09)【2023年3月】中古バイク買いました (08/22)【備忘録】安倍ちゃん、死してなお･･･　（１）放送法解釈変更を巡って (07/05)【2023年1月、2月】バイクが決まりません (05/15)【2023年1月20日】バイクをレンタルしました (05/05)2023年1月　バイクの免許を取りました ご参考：「不条理日記」とは？ 日記(195) 集会、デモ(67) パレスチナ情勢(18) 日本軍（1950～）(35) 歴史認識(10

海外で新型インフルエンザが広がっていることを受け、文部科学省は１日、海外への修学旅行の状況をまとめた。私立高校４、私立中学１の計５校が、新型インフルエンザの患者が出ているアメリカ、カナダに渡航中。帰国は早い学校でゴールデンウイーク中という。 　また、両国を含め、患者が確認されている国に２日以降、渡航することを予定していたのは小学校１校、中学校８校、高校２３校の計３２校。このうち５校が中止か延期を予定している。このほか、１日現在で患者が確認されていないフランス、オーストラリア、韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、中国に中学校９校、高校２２校の計３１校が渡航を計画し、うち１０校が中止・延期を予定している。 　海外への修学旅行は文科省と外務省に出発１カ月前に届けることになっており、これをもとに集計した。実際には届け出ていない学校も少なくないとみられるが、今回の集計には含まれていない。 　文科省

「自分の身を守るために、ほかに方法がない時にしか争ってはいけない。そして戦うなら、左手のみ。利き手の右は絶対に使わないこと」。少年の父親は常にこう諭しながら、彼にテコンドーの特訓をしていたそうです。 この15歳になる少年は、数年前に家族とともに韓国からカナダに移住してきました。トロント北部にあるオンタリオ州ケスウィックという小さな町に住み始めたのですが、ここの住民はほとんどが白人。アジア系はあまりいないそうです。いま、少年が通っている高校もアジア系の生徒は10人にも達しません。そして残念なことにマイノリティである彼らは、イジメのターゲットにもなりやすかったのです。 ある日の体育の時間。白人の生徒が少年に向かって人種差別的な悪口を叫びました。彼に近寄るとケンカ腰になり、肩もぶつけてきます。それでも少年は父親の“教え”を守って、手出しをせずに黙っていました。 しかし、今度は顔をめがけて殴りかか

週刊ダイヤモンド編集部 【第310回】 2009年05月01日 宮崎発　またも税金ムダづかい 望まぬ農家に水を強要の愚 なぜ、そこまでして事業を継続せねばならないのか。いったい、誰のための事業なのか。そんな疑問を抱かせる公共事業が宮崎県中部の農村で現在、進行中だ。国と県が進める「尾鈴地区土地改良事業」である。 川南、都農、高鍋の3町の畑地約1580ヘクタール（約1600戸）に水を引くもので、国が農業用の「切原ダム」や幹線水路、県が支線水路と給水栓をそれぞれ整備する土地改良事業だ。総事業費は約390億円に上る。 1996年に着手された国の事業は順調に進み、2011年度に完成予定。一方、県の事業は01年に着手されたものの、農家の反発を受けて足踏み状態に。営農に必要な水は確保されており、コストのかかる水はいらないというのが、農家の言い分だ。 土地改良事業はそもそも、農家からの申請によって

お待たせ致しました。 2009.05.01 21:24 [ スタッフ ] scudelia.netをご覧のみなさまへ。 「ご案内」 みなさま、大変お待たせいたしました。 『昨年、＜podcast＞「石田ショーキチの熱帯宇宙紀行」も本年２月の第３９回を最後に、年内を目処に、新たなパートナーとの「ネットラジオ」の展開を企画推進しております！　』とお知らせいたしましたが、インフラの整備等々の準備に思いのほか手間取っていたのですがが、ついに本日(5/1)の２３：００より、「石田ショー−キチの新たな音声サイト」をお楽しみいただけることとなりました〜！！ 是非、以下のURLヘ。。。。。！ 以下、サイトの概要です。 ------------------------------------------------- 音楽人による交遊"音"録サイト「Off Stage Talk」が5月1日OPEN！ ---

大阪府警は１日、４月以降１カ月間で、府内にある風俗店無料案内所の約７割が廃業した、と発表した。先月１日に府改正風俗案内所条例が施行され、案内所に対する規制が強化されたことが影響したと府警はみている。 　保安課によると、キタやミナミなど大阪市内の繁華街を中心に３月末現在で１７８店あった案内所は、改正条例施行後、廃業が相次ぎ、４月末現在で７３％減の４８店となった。関係者によると、条例改正で性風俗店を紹介することが禁じられ、紹介手数料が減少したことが響いているという。

ベストセラー「最後のパレード」（中村克著）の盗作疑惑問題で、出版元のサンクチュアリ・パブリッシングが１日、同書を回収することを発表した。鶴巻謙介社長は「問題のケース以外にも他の著作権利者が特定できるものが出てきた。販売を継続することで、これ以上多方面にご迷惑をかけられないと判断した」と語った。 　同書の発行部数は５０万部。これまでに約３４万部売れている（オリコン調べ）。

３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、憲法９条を「変えない方がよい」が６４％に達し、「変える方がよい」は２６％にとどまった。憲法改正が「必要」とする人は５３％いるが、その中で９条を「変える方がよい」とする人は４２％、「変えない方がよい」が４９％だった。 　調査は４月１８、１９日に実施した。 　９条に対する意見は、安倍内閣時代の０７年４月に「変えない方がよい」４９％、「変える方がよい」３３％だったのが、福田内閣のもとでの昨年４月調査では６６％対２３％と差が大きく広がった。今回も昨年から大きな変化はなかった。 　９条を「変える方がよい」と答えた人（全体の２６％）に、どのように変えるのがよいかを二つの選択肢で聞くと、「いまある自衛隊の存在を書き込むのにとどめる」が５０％、「自衛隊をほかの国のような軍隊と定める」が４４％と意見が分かれた。 　憲法全体について聞い

4月30日に行われたFIA世界モータースポーツ評議会（WMSC）の会合の後、FIAは、2010年F1におけるコスト削減の一環として、レース中の給油を取りやめることを発表した。 給油用機材の輸送コストを削減し、エンジンビルダーに燃費向上への取り組みを促すため、来季ピットストップ時の給油をなくすことが決定された。 さらに、タイヤブランケットおよびその他のタイヤを温めるためのデバイスも来季は禁止される。 [オートスポーツWEB 2009年5月1日]

ご迷惑をおかけしております。只今、サーバメンテナンスを行っております。 申し訳ございませんが、今しばらくお待ちいただけますようお願い申しあげます。

与野党が今国会での成立を目指し、にわかに議論が活発化した臓器移植法改正問題。提出済みの三案とは別に、新たな改正案の骨子がまとまった。脳死は人の死と認めないまま、子どもの臓器移植を認めるという折衷案。臓器移植の解禁を待つ関係者らからも「これでは臓器提供者が増えない」と落胆交じりの声が上がった。　（安藤淳） 現行法は一九九七年に施行され、三年後に見直すことになっていたが、〇六年にやっとＡ、Ｂ案が、翌年にＣ案が国会提出されたものの、事実上たなざらしとなっていた。

東京ディズニーランド（ＴＤＬ）にまつわる逸話を集めたとされる「最後のパレード」（中村克著）の盗用疑惑で、版元のサンクチュアリ・パブリッシング（東京）は１日、同書の自主回収を始めた。　取次店や書店によると、同日午前、版元から「社内調査の結果、著作権を侵害するものが複数存在していることがわかった。結果を厳粛に受けとめ、書籍の回収をすることにした」と連絡があったという。　同書については、収録されていたエピソードが、「小さな親切」運動本部のキャンペーン入賞作を無断引用していたことが判明し、同本部が新聞への謝罪文掲載や自主回収を要求。サンクチュアリ側は同本部に謝罪したものの、自主回収は拒否して販売を続けていた。しかし４月３０日午後、同本部の代表らが記者会見し、あらためて自主回収を求めていた。　サンクチュアリ・パブリッシングでは１日昼の時点で「個別の取材には応じられない」としている。

北方領土へのビザ無し訪問団が今年１月、ロシア側から「出入国カード」提出を求められて上陸断念を余儀なくされていた問題で、外務省は１日、ロシア側と「出入国カード」を提出しない新しい手続きで合意したと発表した。 　これで、５月中旬に開始が予定されていた本年度の四島交流は予定通り実施できる見通しとなった。

ＪＲ北海道は三十日、香料付きの水蒸気で喫煙気分が味わえる禁煙補助用の「電子たばこ」について、一日から、道内すべての列車内や駅、同社施設の禁煙エリア内での使用を禁止すると発表した。 電子たばこの水蒸気をめぐり「本物のたばこの煙に見える」との苦情が月数件寄せられていたため。同社によると使用制限はＪＲグループで初めてで、首都圏の私鉄でも例がないという。 電子たばこは本物とほぼ同じ大きさで、電熱線で香料付きの液体を気化させ、水蒸気を吸うと先端部が赤く光る。数年前に海外から輸入され始め、インターネットや雑貨店で売られている。 同社は「電子たばこは喫煙の誘発につながりかねず、喫煙マナー低下や客同士のトラブル防止のために決断した」としている。

東京ディズニーランド（ＴＤＬ）にまつわる逸話を集めたとされる「最後のパレード」（中村克著）の盗用疑惑で、版元のサンクチュアリ・パブリッシング（東京）は１日、同書の自主回収を始めた。 取次店や書店によると、同日午前、版元から「社内調査の結果、著作権を侵害するものが複数存在していることがわかった。結果を厳粛に受けとめ、書籍の回収をすることにした」と連絡があったという。 同書については、収録されていたエピソードが、「小さな親切」運動本部のキャンペーン入賞作を無断引用していたことが判明し、同本部が新聞への謝罪文掲載や自主回収を要求。サンクチュアリ側は同本部に謝罪したものの、自主回収は拒否して販売を続けていた。しかし４月３０日午後、同本部の代表らが記者会見し、あらためて自主回収を求めていた。 サンクチュアリ・パブリッシングでは１日昼の時点で「個別の取材には応じられない」としている。 【関連記

今年は回覧板を回す班長になっているということもあって、自治会の総会なるものに出席してきた。出て初めてその規模がわかったのだが、自治会内に1800世帯もあり、来年で30周年だそうである。 地元のアバウトな寄り合い的なものを想像していたのだが、実に議会運営としてきっちりやっている。会長挨拶から議長任命に始まり、第1号議案から第5号議案まできっちりこなし、昨年度の収支などは全部読み上げ、賛成は拍手を持って決議とするなど、まさに議会運営のフォーマットどおりを80ぐらいのじいさまばあさま方が粛々とこなしており、あんたら現役時代はナニモンだったんだよ的な驚きがあった。 こういう議会運営フォーマットというのは、一回経験したぐらいでは自分が運営する側にはなかなかなれないとは思うが、進行手順などは知っていて損はない。30代のときは、そんなことなど縁がない人生だと思っていたが、人間40にもなると会社立ち上げた

ＥＴＣ（自動料金収受システム）装着車に限った割引制度をめぐり、埼玉県戸田市に住む男性（６７）が１日、国と東日本高速道路を相手取り「ＥＴＣがないことを理由に不当に料金を徴収された」として、１０００円超の料金の返還などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、男性は先月２６日、関越自動車道で東京都内から群馬県伊勢崎市内の間を往復したが、片道１０００円ではなく２９００円支払い、往復で３８００円を過払いさせられたとしている。１５０万円の慰謝料も求めた。

親の経済的な理由から昨年度中に中退に追い込まれた私立高校の生徒は、２６都道府県で計５１３人に上ることが３０日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査でわかった。 １９９８年度の調査開始以来、最悪の数値。全国私教連は「自治体の緊急支援などで救われたケースもあるが、中退者は依然として高止まりしている」と分析している。 調査は、全国の私立高１３２１校のうち全国私教連に加盟する全日制を対象に実施し、３１５校（生徒数計約２６万人）から回答を得た。 それによると、中退者は前年度比で１０６人増え、初めて５００人を超えた。最も多かったのは愛知県（９０人）で、岡山県（８０人）、熊本県（６０人）と続いた。中退の主な理由は、非正規雇用の親がリストラされたり、親の会社が倒産したりと、昨年秋以降の経済状況の変化に伴うものが目立った。 一方、中退には至らなくても、授業料を３か月以上滞納している生徒は１８８７人

戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」をめぐり、第４次再審請求の再審で裁判手続きを打ち切る「免訴」判決を受けた元被告の遺族２人が３０日、刑事補償法に基づき、元被告の逮捕から保釈までの補償金計９８０万円の支払いを横浜地裁に請求した。横浜事件の関係者による刑事補償請求は初めて。 　４次請求の元被告は雑誌「改造」の編集部員だった小野康人さん（５９年に死亡）。弁護団によると、対象期間は、小野さんが逮捕された４３年５月から保釈された４５年７月までの７８４日間。無実は明らかとして、法定最高額の１日あたり１万２５００円を求めている。 　刑事補償法は、免訴事由がなければ無罪になる十分な事由がある時、国に補償請求ができると規定。３月３０日の免訴判決は、刑事補償請求がなされれば「実質的な判断を示す」と述べており、小野さんの「実質無罪」が示される可能性がある。

新型インフルエンザ問題で、舛添要一厚生労働相は１日朝の閣議後会見で、感染の疑いがあると診断された横浜市の男子高校生（１７）に関する市の対応について、「（市から厚労省に）遺伝子を調べるＰＣＲ検査は解析不能との答えがあった後、電話が通じなくなった。組織として危機管理の体をなしていない」と声を荒げ、連携不足にいら立ちを隠さなかった。　１日未明の厚労省で開かれた緊急会見で「極めて遺憾」などと横浜市を厳しく批判していた舛添厚労相。８時間後の閣議後会見でも怒りが収まらなかった。　「（住民の）生命を守る最終的な責任者は知事であり、市長だ。危機管理に問題があれば、改善をお願いしたい」と述べた。　一方、舛添厚労相は１日午前に開かれた政府の新型インフルエンザ対策本部で鳩山邦夫総務相に対し、国と自治体間の連絡体制強化を要請。鳩山総務相は記者会見で、「地方自治体はしっかり態勢を組んでもらわないと困る。市町村長は先

「鳥取は島根の右側です！」とロゴが入ったＴシャツ 　「取鳥」「島取」と書かれることもある鳥取県。知名度アップのため、地元のグッズ販売会社が「鳥取は島根の右側です！」と胸に記したＴシャツを発売した。 　島根県で一昨年、「島根は鳥取の左側です！」とのロゴ入りＴシャツが発売されたことに刺激を受けた鳥取県が、相乗効果を狙って製作を働きかけた。 　島根と同じデザインで、県の地図と地元ゆかりの「ゲゲゲの鬼太郎」をあしらう。平井伸治知事は「これで左右の区別がつくかは疑わしいですが、山陰を盛り上げたい」。

農林水産省で約３０年間にわたり、成績が優秀な職員に限られる「特別昇給（特昇）」が最低７年間に１度、全一般職員に行き渡るように調整されていたことが３０日分かった。省内では「７年ルール」などと呼ばれ、勤務評定が有名無実になっていた。 　同省によると、給与法が改正される前の０６年３月末までは特昇が許されるのは職員の１５％程度とされていた。この枠を全一般職で回り持ちにするため、自動的に７年に１度は特昇が回ってきたという。 　人事院規則では、特昇には勤務評定を参考にするよう求められていた。だが、７４年に当時の事務次官と全農林労働組合の委員長らが協議。勤務評定は事実上骨抜きにされ、「その年に特昇を受ける順番の職員が最高評価を受ける慣行が省内に蔓延（まんえん）していた」（同省秘書課）という。

警察カメラもデジタルに＝加工防止付き、全国に配備−警察庁 警察カメラもデジタルに＝加工防止付き、全国に配備−警察庁 警察庁は、犯罪捜査の写真撮影にデジタルカメラを導入することを決めた。全国の警察は現在、フィルムカメラで捜査写真を撮影しているが、製造が大幅に減少していることから、デジカメに切り替える。写真の消去や加工が一切できない機種に限ることで、証拠の改ざんを防ぐ。（2009/04/30-05:23） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題やお化け屋敷、水着ショーなど、盛りだくさん 過去の不祥事発覚で解雇=年金機構法改正案、衆院に提出 デジカメ撮影、ほかに3件=航空法違反、社長ら処分 助教が論文データ改ざん=学会指摘、受賞取り消し 国交省HP改ざん=中国国旗と「廃虚になるぞ」

どういう会議をしたら、こういうのを予算かけて作ろうという結論になるんですかね？ サンコーから発売された｢USBサソリ・タランチュラ マウス｣は、本物のサソリと蜘蛛が入ったマウス。 もちろんサソリも蜘蛛も死んでいて、ジェルで固めてあるので、危険でもなければ中で動き回って精神的にクるといったこともありません。気になるお値段1480円。あまり好きではない人への誕生日プレゼントなどにいかがでしょうか？ [Japan Probe] Jesus Diaz（いちる）