asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員の夏ボーナス「０．２カ月減」 人事院が勧告 - 政治

人事院は１日、６月に支給される国家公務員の夏のボーナス（期末・勤勉手当）について、一般職で０．２カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告した。３５年ぶりの臨時調査による民間企業の支給額を反映。臨時勧告で引き下げを求めるのは初めてで、９９年度の「年間０．３カ月減」以来の大幅な引き下げ勧告となった。 勧告によると、夏のボーナスの支給基準は一般職員や幹部職員で１．９５カ月分（前年比０．２カ月減）、本省の審議官級以上で１．４５カ月分（同０．１５カ月減）とした。完全実施されれば１割近くの減額で、行政職１人当たり平均約８万円減ることになる。 配偶者と子供が２人いる世帯で見ると、支給額は４０歳の係長で６３万６千円（同６万６千円減）、４５歳の本省課長で１５２万１千円（同１５万８千円減）で、引き下げ幅はいずれも約９．４％。本省の局長の支給額は２２万８千円（９．６％）減って２１３万４千円になる。 例年８月ご

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「９９年度の『年間０．３カ月減』以来の大幅な引き下げ勧告」とのことだが、「例年８月ごろに行う勧告の一部を前倒しした」とのことなので、年間を通すと９９年を下回る可能性もある。