競馬のレース記録は19世紀後半から20世紀初めにかけて大幅に短縮されたが、これは馬の走行能力が向上したわけではなく、騎手の乗馬姿勢の変化による効果が大きかったことが、全地球測位システム（GPS）を使った最新の研究で裏付けられた。英ロンドン大チームが17日付の米科学誌サイエンスに発表した。 騎手は昔、馬の背に腰を据え、上体を起こして乗っていたが、米国で腰を浮かせて上半身を前傾させる姿勢が生み出され、1897年から英国にも導入され始めた。米国の1890年からの10年間と、英国の1897年から1910年までで、レース記録は5〜7％も短縮された。　 【関連ニュース】 ・ 競馬特集・GIレース優勝馬のすべて2009 ・ 〔写真特集〕時代を駆け抜けた名馬列伝 ・ イーバンク銀、楽天の馬券販売で決済サービス開始 ・ 〔地球の風景〕ばん馬コースを人間が走る ・ 〔地球の風景〕「人間ばん馬」の

携帯サイトで見られるマンガや小説から青少年に悪影響を与えかねない過激な性描写や残虐な暴力シーンをなくそうと、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）は自主認定基準を作った。ＥＭＡが１７日発表した。過激な描写を除くなど基準を満たしたウェブサイトをＥＭＡが認定し、青少年も携帯電話から見られるようにできないか、携帯電話各社と協議している。 　ＳＮＳなどの交流サイトは、書き込みの常時監視・削除などＥＭＡの認定要件を満たしたサイトは昨年以降、携帯電話各社の閲覧制限（フィルタリング）から外れ、１８歳未満の青少年も見ることができる。一方で、マンガや映像、文章などは成人向けの露骨な描写が含まれた作品と、そうでないものが混在するサイトが少なくない。ＥＭＡによると、こうしたサイトは一律に閲覧できない場合が多く、事業社側からも改善を望む声が寄せられているという。 　ＥＭＡの基準では（１）性（２）暴力（３）

【ワシントン16日時事】米宇宙船「アポロ11号」による人類初の月面着陸から40年を迎えるのを前に、アポロ11号の宇宙飛行士オルドリン氏（79）がワシントン・ポスト紙に寄稿し、「米国は大胆に火星の有人探査を目指すべきだ」と提言した。 寄稿文はアポロ11号打ち上げから40年目に当たる16日付の同紙に掲載された。オルドリン氏はブッシュ前政権下で打ち出された、2020年までに航空宇宙局（NASA）が有人月探査を再開する計画について、「わたしたちが40年前に達成したことを真似ているだけだ」と辛らつに批評。「アポロの栄光の日々を再現しても、米国は宇宙でリーダーシップを発揮できず、国民の熱烈な支持も得られない」と指摘。「月探査は米単独ではなく、国際協力の枠組みで行うべきだ」と再考を求めた。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕月面着陸から40年 アポロ11号 ・ 〔特集〕世紀の天体ショー 皆既日

埼玉県内で昨春、暴力団幹部が射殺された抗争事件の公判について、さいたま地検が裁判員裁判の対象から外す申請をさいたま地裁に出す検討をしていることが分かった。地検は、裁判員裁判の場合、裁判員らに危害が及ぶ可能性があると判断した。裁判員の保護を目的に定められた除外規定を適用する動きが明らかになったのは初めて。 　地検によると、山口組系の組員は昨年４月１日、ほかの組員らと共謀し、同県ふじみ野市の住吉会系暴力団の組事務所駐車場で同組幹部（当時３５）を拳銃で射殺したとされる。地検は組員が現場の仕切り役だったとみて組織犯罪処罰法違反（組織殺人）などの罪で１７日に起訴する予定だ。 　埼玉県警は、二十数人の山口組系組員を殺人容疑などで逮捕。地検はこのうち１５人を組織犯罪処罰法違反の罪で起訴した。県警は他にも多数の組員が関与したとして行方を追っている。 　地検関係者は「これほど大規模な抗争事件になると、多数の

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年07月14日 (火)時論公論　「改正臓器移植法　人の死と医療の課題」 （藤井キャスター） きのう参議院本会議で成立した改正臓器移植法。 脳死を一般的に人の死とした上で、本人の意思表示がない場合でも、家族の承諾で臓器提供ができることになりました。 また、子どもからの臓器提供ができるようになる一方で、課題も残されています。藤野解説委員がお伝えします。 今晩は。 日本の移植医療や、人の死の定義を大きく変えることにつながる法律が成立しました。 これまで認められていなかった、子どもからの臓器提供に道を開くことになったことは、評価できるものの、脳死は一般的に人の死と、これまでの死生観を180度変えていることなど、議論が不十分なままの課題が残っています。 今夜は、国会で十分な議論が尽くされなかった、今後の移植医療の課題について考えます。 【

凶悪・重大事件の「公訴時効」の見直しについて、森法相は１７日、「生命を奪った犯罪のうち、法定刑の重い罪の時効は廃止し、それ以外は期間を延長するのが相当」とする法務省内勉強会の最終報告を明らかにした。対象となる罪名は明示していないが、最高刑が死刑にあたる強盗殺人や殺人は廃止、それよりも軽い傷害致死や危険運転致死は延長とする可能性を示唆する内容だ。 　法務省が見直しの方向性を示したのは初めて。勉強会を立ち上げた森法相の下で一定の結論は出した形だが、政権交代の可能性を踏まえて方向性は大まかなものにとどまった。今後、廃止・延長とする罪の範囲や延長の年数などはさらに検討が必要としており、法改正の前提となる法制審議会への諮問は、今秋は見送られる可能性がある。 　最終報告は、時効制度について「国民の正義観念や規範意識にできる限り沿うよう政策的に決めるべきだ」と指摘。「生命を奪う犯罪は特に厳しく対処すべき

公共の場に設置された防犯カメラが撮影した人を瞬時に棒状の記号に置き換える画像処理システムを、京都大などの研究グループが開発した。　プライバシーに配慮することで、防犯カメラの映像をインターネットで公開したり、買い物客の行動を分析してマーケティングに生かしたり、多くの分野での応用が可能になるという。　開発したのは、美濃導彦京都大教授（情報工学）ら。新システムではカメラが通行人の動きを感知すると、人を棒に置き換え、事前に撮影していた無人の背景画像に重ねて表示する。　観光施設にあるカメラの活用も検討中。収集したデータをもとに来場者数を駅に掲示し、訪れた人に混雑情報を事前に知らせることも目指す。７月末から京都市内の商業施設で５カ月間の実証実験を行う。

ストーリー by reo 2009年07月17日 11時00分 ホント、戦場は地獄だぜ (文字通りの意味で) 部門より FOXNews の記事によると、米国国防総省は Robotic Technology と契約を交わし、戦場に転がっている有機物を燃料とする“蒸気動力”(steam-powered) のロボットに開発に乗り出したそうだ。戦場に転がっている有機物の例として、草木、家具、死体などが記事では上げられている (現在、記事は修正されて「ベジタリアンでした」と訂正されている: 修正後の記事) 。 国防総省 (担当部局は DARPA のようだ) から支援を受けた Robotic Tech. の開発する「Energetically Autonomous Tactical Robot」、略称「EATR」 (訳すと「捕食者」か ?) は周囲にあるバイオマスを発見、摂取し、エネルギーを取り出すこ

自民党の石破茂農水相は16日午後、衆院解散・総選挙への対応について「麻生太郎首相の下で戦うべきだ。そのためにみんなで一致する場所をつくらなければならない。それをつくれるのは首相しかいない」と述べ、両院議員総会などの場で首相自らが党内の結束を呼び掛けるべきだとの認識を示した。 両院議員総会が「麻生降ろし」につながる可能性に関しては、「そうはさせない。首相は『みんな一緒に戦おう』と言った。それでも（総裁選の）前倒しとか（首相は）辞めちまえとか言うのか」と述べ、首相退陣を求めるべきではないとの見解を示した。都内で記者団に語った。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕衆院解散、総選挙へ ・ 〔特集〕混迷政局2009 ・ 両院総会「決まれば出席」=麻生首相 ・ 自民の混乱批判=民主の鳩山代表 ・ 内閣・政党支持、危機的に低下=衆院選控え「麻生自民」窮地に

法務省は１７日午前、殺人など人の命を奪う重大な犯罪について、死刑にあたるなど特に重い罪については公訴時効を廃止し、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする同省の研究会の最終報告を発表した。 時効撤廃を強く求める被害者・遺族の要望に応えた形で、実現すれば刑事政策の大転換となる。早ければ今秋の法制審議会に刑事訴訟法の改正などを諮問する考えだ。 公訴時効は、犯罪が起きてからある一定の期間を過ぎれば、起訴ができなくなる制度で、殺人など「死刑にあたる罪」では２５年が時効期間。 最終報告書は、国民からの意見募集、被害者団体からの意見聴取などの結果、「刑事責任の追及に期限を設けるべきではなく、事案の真相をできる限り明らかにすべきだという国民の意識が高まっている」との認識を示した。その上で、見直しの方向性として「人の生命を奪った殺人罪などの重大生命侵害犯について、その中で特に法定刑

常用漢字表（１９４５字）の見直しを進めている文化審議会の漢字小委員会は、新たに加える予定の１９１字のうち、教育現場から不適切だと指摘を受けた「淫」「呪」「艶」「賭」など一部の漢字について再検討することを決めた。 １７日に開く小委員会で議論する。 １９１字は使用頻度や、漢字とひらがなの交ぜ書きの解消などの観点から今年１月に選ばれた。文化審は「学校で教える漢字は常用漢字すべてではなく、学校現場の判断に委ねるべきだ」という方針から、踏み込んだ議論は行わないとしてきたが、学校などからの反対意見が相次いだため再検討を決めたという。 文化審は、現在の常用漢字に新たな漢字を加えるほか、使用頻度の低い「勺」など５字を削除するなどして計２１３１字とする見直し案を作成。２０１０年秋の内閣告示を目指している。

車いすで生活を送る奈良県下市（しもいち）町の谷口明花（めいか）さん（１２）が、希望した町立下市中学への入学を拒否された問題で、町と町教育委員会は１６日、仮の入学許可を出すよう義務づけた奈良地裁の決定を不服として大阪高裁へ申し立てた即時抗告を取り下げる、と発表した。町側は「仮決定とはいえ、すでに生徒が入学している事実を重視した。話し合いで円満解決できるよう努力したい」と和解を示唆した。 　明花さんの母の美保さん（４５）は「取り下げにほっとしています」と話した。美保さんによると、仮入学が認められた明花さんは３日に初登校してから休むことなく登校しており、「毎日が遠足のように楽しくて仕方がない様子」という。校舎１階の特別支援学級での学習が多いが、朝の読書の時間と下校前のホームルームは、４階にある普通学級に担任に背負われて移動しているという。 　明花さんが町側に入学許可を求めた訴訟は、今月３０日に奈