京都大が時計台前で座り込みをしている元非常勤職員２人に土地明け渡しを求めた訴訟の口頭弁論が１６日、京都地裁であり、大学側から突然の書面提出を受けて、弁護士を立てずに争っている元職員が「作戦タイムってありですか」と裁判所に助けを求める異例の場面があった。辻本利雄裁判長は「３分と言わず、５分でもどうぞ」とこれを認め、大学側弁護士を「せめて３日前に書面を」とたしなめた。 非常勤職員の雇い止めに抗議している元職員は、座り込みの場所を十数メートル移す“奇策”を取り、請求棄却を求めた。これに対し、京大側は「占有移転禁止の仮処分決定と執行があり、法律上は訴えが有効」と主張。元職員は「これ、どういう意味ですか？　３分でも時間を」と求めた。 ５分間の休廷の間、元職員は傍聴人と相談。後日改めて主張すると述べた。【熊谷豪】

捜査段階における勾留の許否の場合と保釈請求における保釈の許否の場合は、微妙に異なりますが、特に保釈においては裁判官はとても広い裁量権を持っています。 「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」を抽象化すればするほどその裁量権は広くなります。 保釈の判断においては、刑事訴訟法第89条がその本文において 保釈の請求があつたときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。 と規定しているように、保釈請求をこれを許可するのが原則である、というのが法の建前です。 で、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があれば保釈を許可してはいけないのかというとそうではありません。 刑事訴訟法は、第89条の後の第９０条で 裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。 と規定していますから、抽象的な「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があっても裁判官が保釈してもかまわない（

お台場 原寸大ガンダムを見てきた［絵文録ことのは］2009/07/18

アポロ１１号の月着陸船（中央の右に影が伸びた部分）＝ＮＡＳＡ提供 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は月面に残っている宇宙船アポロの着陸船の残骸（ざんがい）と宇宙飛行士の足跡を、６月に打ち上げた月探査機ＬＲＯが撮影できたとして、画像を１７日公開した。 　帰還のための発射台となった台座で、月面に着いた６機のうち５機分を公開。機体の形ははっきりわからないが、機体の影が写っている。残る１機も近く撮れそうだという。足跡は１４号の飛行士のもので、引きずって歩いたような線状の跡が写っている。 　アポロ計画には「飛行士が月面に立てた旗が大気がないのに、はためいて見える。ＮＡＳＡの捏造（ねつぞう）」と主張する人もいて、米国内ではいまも論争が続いている。ＮＡＳＡは今回の発表で論争に直接触れてはいないが、「これらの画像はアポロ計画の大きな成果を明らかにした」と強調している。初の月面着陸から２０日で４０周年となることか

東京都が「都議選ショック」に揺れている。石原慎太郎知事を支えてきた自民、公明両党が都議会で過半数を割り、代わって民主党が第１党に躍り出たためだ。 今秋以降、五輪招致の開催都市決定や来年度予算編成などの重要課題を抱える中で、都庁官僚たちは暑く、厳しい夏を迎えている。 ◇ 「当面、最大の課題は築地の移転問題。選挙で移転反対を公約にした民主の顔を立てるにしても、現在地での建て替えは物理的に不可能。一からやり直すことはできない……」と、都幹部はため息をつく。 築地市場（中央区）の東京ガス工場跡地（江東区）への移転に向け、都は、汚染された予定地の浄化費用などを来年度予算案に計上する準備をしていたが、このままでは民主が主導権を握る都議会に「ノー」を突き付けられることは必至だ。 自公はこれまで都議会過半数を武器に、「石原都政を守る壁」（自民都議）の役割を果たしてきた。中でも、都議選の争点になった築地市場

【皆既日食待つ島々】“自粛破り”上陸者続出で最後まで悩み尽きないトカラ列島 (1/2ページ) 2009.7.18 13:00 炎天下、皆既日食ツアーを運営する近畿日本ツーリストや地元のスタッフらによって急ピッチでテントの設営が進む諏訪之瀬島。２２日には諏訪之瀬島には約５００名の観測者が上陸する＝１６日午後、鹿児島県十島村（トカラ列島）の諏訪之瀬島（古厩正樹撮影） 今世紀最長の皆既日食が２２日に見られるのを前に、陸上では最良の観測ポイントとなる鹿児島県のトカラ列島（十島村）に、招かれざる上陸者が続出している。６２０人が７つの島に分かれて暮らす村では、皆既日食の前後１週間はツアー客以外の入島自粛を促しているが、３４万２千円からと高額なツアーに参加しない“自粛破り”の上陸者が２０人以上現れ、関係者を悩ませている。　村では「日食観測者が大挙、来島すれば村内は大混乱する」と、日食ツアー客の受け入れ

日本経団連（御手洗冨士夫会長）が、総選挙の各党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべきだとする「優先事項」を発表しました。経団連が総選挙を前に自民、民主に政策要求を突きつけるのは、はじめての措置。選挙後の政権を見越して、「民主党であろうと、自民党であろうと、経団連の政策をぶつけていく」（御手洗会長）ためのものです。 今回発表した「優先事項」１０項目の柱は、経団連が自民、民主に企業献金をあっせんするうえで１月に示した「優先政策事項」と同じです。御手洗会長は６日の記者会見で、同会が「究極の構造改革」と位置づけている道州制の基本法制定を公約に盛り込むよう、特に強調しました。同会が想定している道州制は、現在の都道府県を廃止し、全国を１０程度に区分する道州を設置。地方公共団体を道州と基礎自治体という２層制に再編する、というもの。導入のめどを２０１５年に設定しています。 御手洗会長はさらに、社会保障財

東京都の石原慎太郎知事は１７日、移転の方針を決めていた東京・築地市場について、現地再整備を検討する考えを明らかにした。都議選で第１党に躍進した民主党が強引な市場移転に反対しており、柔軟な姿勢を見せた。専門家を入れた会議を設けるという。 　石原知事は、定数１２７の都議会で民主党が５４議席を確保し、都政与党の自民、公明両党が過半数を維持できなかった都議選を受け、「民主党が第１党になると存在感は違う。それなりの礼を尽くすのは心得ている」と語った。 　そのうえで、築地市場の現地再整備について、「私は今更という感じがするが、必要ならもう１回専門家を入れて検討したらいいと思う」と述べた。 　築地市場をめぐっては０８年５月、東京都江東区の移転予定地で環境基準の４万３千倍のベンゼンなどによる土壌汚染が見つかった。都は今年２月、５８６億円をかけて汚染を除去し、１４年度に移転させる方針を示していた。