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注　： 被害者の氏名は、書籍等に掲載された氏名をそのまま使用させていただいています。ただし、加害者や担当教師名等については、個人に問題を帰すよりも、社会全体の、あるいは学校、教師全体の問題として捉えるべきではないかと考え、匿名にしてあります。 また、学校名については類似事件と区別するためと、隠蔽をはかるよりも、学校も、地域も、事実を事実として重く受けとめて、二度と同じ悲劇を繰り返さないで欲しいという願いを込めて、そのまま使用しています。

日の丸君が代訴訟で請求棄却の横浜地裁判決を受け、「不当判決」の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝１６日午後、同地裁前 神奈川県立学校の教職員１３５人が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立し、君が代を斉唱する義務がないことの確認を県に求めた訴訟の判決で、横浜地裁は１６日、「県教育委員会の起立斉唱命令は思想・良心の自由を侵害せず、教職員は起立、斉唱の義務を負う」として、原告の訴えを全面的に退けた。　吉田健司裁判長は判決理由で、県教委が県立学校長に国旗掲揚や国歌斉唱時の起立徹底を指導した２００４年１１月の通知について「特定の思想や理念を強制するものではない」と指摘した。　県教委はこの通知で、教職員が指示に従わない場合「厳正に対処する」としていた。原告は、県教委が行う起立、斉唱の指導は強制に当たり、思想、良心の自由が制約されているとして憲法違反だなどと主張。県は起立、斉唱はマナーであって内心の問題では

ホリエモンついにＡＶ界へ…まずはヌード撮影に挑戦 「騎乗位風に」「乳首つまんで」次々注文 ホリエモンこと元ライブドア社長の堀江貴文氏（３６）が、成人雑誌の企画でＡＶ女優のヌード撮影に挑戦していたことが分かった。堀江氏は大のＡＶマニアを公言し、推薦した新人女優が大ブレークするなど、そのスジでの影響力は絶大。評論だけに飽きたらず、まずはカメラマンとして“現場”進出を果たした格好だ。 堀江氏がヌードカメラマンデビューを果たしたのは、先月１５日発売の雑誌「ＥＸ大衆」７月号（双葉社）。元グラビアアイドルで現在は人気ＡＶ女優の希志あいの（２１）をモデルに、キヤノンの一眼レフカメラを駆使してキワどいアングルから激写。撮影中は、「騎乗位風に撮らせてください」「パンツ脱いで」「乳首つまんで」と次々注文も出したという。 “想定外”ともいえる堀江氏の積極姿勢に、同誌は記事を袋とじにして対応。肝心の中身も、さすが

人質司法(ひとじちしほう)とは、日本国において、被疑者又は被告人が被疑事実又は公訴事実を自白する場合に比べ、これを否認する場合には勾留による身柄拘束が長期化し、釈放がされにくくなる傾向にあるという社会的事実に対し、身柄を人質にとって自白や警察や検察の意に沿った供述を得ようとしているものとして、検察庁や裁判所、あるいは現行法制を批判する際に用いられる語。 しかし、この説明には若干正確さを欠くところがあると思われます。 まず、「現行法制」つまり制度の問題というよりは、制度運営の問題だという点です。 現行法制つまり現在の刑事訴訟法における勾留の要件は以下のとおりです。 第六十条 　裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。 一 　被告人が定まつた住居を有しないとき。 二 　被告人が罪証を隠滅すると疑うに足り

与謝野馨財務・金融相と石破茂農水相が15日、麻生太郎首相と首相官邸で会談した際、首相の自発的退陣を暗に促していたことが分かった。政府関係者が16日明らかにした。与謝野、石破両氏は、次期衆院選を控えての自民党内の混乱を踏まえ、首相が後継者を指名し「禅譲」することで、事態打開を図るよう提案した。 ただ、首相はあくまで21日にも衆院解散を断行する考え。麻生政権の経済・財政政策を担ってきた重要閣僚の与謝野氏が首相交代を求めたことで、首相との「亀裂」が鮮明となった。 15日の会談で与謝野、石破両氏は、東京都議選の惨敗を受けて衆院選は厳しい情勢にあると首相に説明。両院議員総会の開催を首相に求めた。その際、「ポスト麻生」に話題が及び、石破氏は「自分は（総裁選に）出るつもりはない」と述べた。首相が「それなら誰がやるのか」と尋ねたのに対し、与謝野、石破両氏は「首相が後継を指名したらいい」と提案した。　

■編集元：ニュース速報+板より「【裁判】 「日の丸への起立や、君が代歌う義務ない！」と提訴の国歌国旗嫌い先生ら、生徒に「国歌国旗を敬わない自由もある」と教え★６」 1 ☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[off_go@yahoo.co.jp] :2009/07/15(水) 23:43:09 ID:???0 ★『違う考え認める学校に』　原告教諭通知で現場息苦しく ・県立学校の教職員ら百三十五人が県に、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が十六日、横浜地裁で言い渡される。県教委が二〇〇四年十一月、各校長に送った起立斉唱を義務付ける通知が「思想・良心の自由」を保障した憲法一九条に違反するかどうかの判断が焦点となる。原告に判決にかける思いを聞いた。　（岸本拓也） 「人と違う考えを認め合えない教育現場であってはなら

与謝野財務相は１５日、首相官邸に麻生首相を訪ね、約４０分間、会談し、東京都議選の敗北を受けて次期衆院選は厳しい戦いになるとの考えを伝えた。 首相の自発的な退陣を暗に促したものだ。一方、自民党執行部は同日、都議選を総括するため、週内に党所属国会議員が参加する会合を開く方向で検討に入った。しかし、首相は、党内の混乱にかかわらず、あくまでも２１日に衆院を解散する考えだ。 与謝野氏と首相との会談には、石破農相も同席した。この中で、与謝野氏は、このままでは次期衆院選の情勢は厳しいとの認識を伝えた。石破氏は、これに同調したうえで、首相が両院議員総会に出席して、衆院選に向けた党勢回復策について自ら説明すべきだと進言した。 与謝野氏は１５日夜、首相との会談について記者団に「都議選で非常に逆風が吹いていた。何か打開することを考えないと自民党が痛手を負うと事実を率直に申し上げた。（首相は）静かに聞いていた」と

「ＮＨＫの番組が偏向している」として８０００人が提訴したという記事を、紙面で目立つ扱いにした。どう受け止めるかはもちろん読者次第だが、私としては違和感を伝えたかった。　日本による台湾の植民地統治を検証した番組「ＪＡＰＡＮデビュー」に反発する人たちが、ネットやＣＳ放送、デモなどで抗議を続けている。それ自体は「言論の自由」だ。嫌な感じなのは元首相を含む国会議員が絡んでいること。以前、ＮＨＫの従軍慰安婦問題を特集した番組や映画「靖国」でも指摘されたことだが、政治家の発言は圧力になりかねない場合がある。特に慎重であってほしいと思う。　番組内容は「台湾は親日的」との固定観念が問い直され、当時の「同化政策」がチベットやウイグルへの施策と通じる面もあるように感じられ、興味深かった。万人が納得するキャンペーンはない。「筆を曲げない」気概だけは譲らないでほしい。　（笠島）＝2009/07/16付 西日本新聞

自民党総裁選の前倒しを目指す中川秀直元幹事長らが１６日午前、両院議員総会開催に必要な党所属国会議員の３分の１を上回る１３３人の署名を細田博之幹事長に提出したが、午後になって津島派や古賀派内には署名を取り下げる動きが出てきた。最終的に３分の１に当たる１２８人に達するかどうかは微妙だ。 　津島派は午後１時すぎ、津島雄二会長が「（署名には）総理総裁をどうするか念頭にない方が大部分だ。総理をどうするかが念頭なら同調できないと言っている。百三十何人集まったという人たちが言うシナリオにはならない」と強調。署名した佐田玄一郎元行革担当相も「（麻生降ろしに）利用されるなら名簿を引き揚げないといけない」と語った。古賀派の議員からも「趣旨が違う」として取り下げを検討する声が出ている。

ジャーナリストの田原総一朗氏の発言で精神的苦痛を受けたとして、北朝鮮による拉致被害者・有本恵子さんの両親の明弘さん（８１）と嘉代子さん（８３）が１６日、田原氏を相手に計１千万円の慰謝料を求める訴訟を神戸地裁に起こす。 　田原氏は４月末に放映されたテレビ朝日の番組「朝まで生テレビ！」で、恵子さんと横田めぐみさんについて「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。拉致被害者の家族連絡会の抗議を受け、５月末の同番組で「不快の念を抱かせてしまったことを心からおわびします」などと謝罪した。 　嘉代子さんは「根拠を示さずに公共の電波に流したのは無責任だ。裁判の場で真相を明らかにしたい」と話している。 　これに対し、田原氏は「言葉は乱暴だったが、外務省高官への確かな取材に基づいている。有本さんの心を傷つけたのは申し訳なかったが、拉致問題での日本政府の交渉のあり方を批判する意図の発言だった。裁判では

（2009年7月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米ゴールドマン・サックスの今年の報酬額（給与とボーナスの合計）が金融危機前の好況期の水準を超え、景気後退をよそに、従業員が1人平均77万ドルという過去最高の報酬を手にする見通しとなった。 14日に大幅な増益決算を発表したゴールドマンは、ウォール街の銀行を先導する代表的企業。そのゴールドマンが巨額報酬の支払いを計画していることで、米国では、銀行の報酬体系を巡る激しい議論に再び火がつきそうだ。 予想を上回る好決算 ゴールドマンは14日、2009年第2四半期（4～6月）決算で最終利益が34億4000万ドルとなり、2008年3～5月期（決算期の変更に伴い、前年同期に相当する期間）に比べて65％増加したと発表した。売上高に相当する営業収益は137億6000万ドルで、最も強気なアナリストの予想をも上回る好決算となった。 ゴールドマンが

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１６日午前１０時２０分ごろ、奈良市西登美ケ丘４丁目の市立登美ケ丘小学校から「掘ったジャガイモを食べた児童が吐き気や腹痛を訴えている」と１１９番通報があった。 　奈良市消防局などによると、６年生５３人のうち、２３人が症状を訴えており、このうち正午時点で、男児７人、女児１０人が救急車で病院に搬送された。症状は全員比較的軽いという。児童たちは、学校で栽培して同日朝に収穫したジャガイモを授業で自分たちでいためて食べた。ジャガイモの芽などに含まれている有害物質ソラニンなどが原因とみられるという。

米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目 実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。 当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1～5割の押し紙があるといわれている。 押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。 そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。 米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題

中川秀直元幹事長らが１６日発表した「両院議員総会開催を求める署名　賛同者一覧」は次の通り。 　【呼びかけ人】加藤紘一、伊藤公介、中川秀直、船田元、衛藤征士郎、川崎二郎、武部勤、村上誠一郎、杉浦正健、中谷元、稲葉大和、塩崎恭久、田中和徳、谷畑孝、奥野信亮、谷川弥一、西村明宏 　【賛同者】《衆院議員》鳩山邦夫、保岡興治、与謝野馨、尾身幸次、小杉隆、額賀福志郎、逢沢一郎、石破茂、斉藤斗志二、仲村正治、二田孝治、遠藤武彦、小坂憲次、佐田玄一郎、渡海紀三朗、萩山教厳、宮路和明、伊藤達也、小野晋也、鴨下一郎、小池百合子、三原朝彦、茂木敏充、遠藤利明、大村秀章、木村隆秀、河野太郎、桜田義孝、下村博文、新藤義孝、高市早苗、棚橋泰文、田村憲久、西川公也、林田彪、森山真弓、山本拓、渡辺博道、江崎洋一郎、小野寺五典、河井克行、木村勉、倉田雅年、後藤茂之、後藤田正純、近藤基彦、谷本龍哉、平井卓也、福井照、吉川貴盛

両院議員総会開催を求める署名を自民党執行部に提出した後記者会見する、左から同党の加藤紘一、中川秀直、武部勤各元幹事長ら＝１６日午前、自民党本部、林尚行撮影 　自民党総裁選の前倒しを目指す中川秀直元幹事長らは１６日午前、両院議員総会開催に必要な党所属国会議員の３分の１を上回る１３３人の署名を党本部で細田博之幹事長に提出し、週内の開催を求めた。一方、首相を支えてきた森元首相は同日、総裁選前倒しは容認せざるを得ないとの認識を示した。「麻生降ろし」は勢いを増し、党内は緊迫した状態が続いている。 　中川氏らが提出した署名には、総選挙を目前に控えた衆院議員の約４割にあたる１２０人が応じた。閣僚は与謝野財務相と石破農水相の２人。執行部からも船田元・総務会長代理らが署名し、ポスト麻生候補といわれる小池百合子元防衛相や鳩山邦夫前総務相も加わった。選挙地盤の弱い中堅・若手が目立つ。 　細田氏は中川氏らに対し「

芸団協が６月に芸能人らに送った廃止を知らせる文書。専務理事で俳優の大林丈史さんは「脱退が相次ぐのを避けるため、事前に知らせることができなかった」。朝日新聞の取材に廃止理由を説明する俳優の大林丈史・芸団協専務理事。「加入者・受給者に大変申し訳ない。廃止は断腸の思い」＝東京都新宿区 　俳優や歌手ら約９万５千人の芸能人が所属する業界団体が、３６年間運営してきた国内唯一の芸能人向け年金制度を廃止した。法改正や景気悪化で運営が難しくなったためだ。払い込まれた掛け金は計約５千人の加入者や受給者に全額返還できる見通しだが、利息は支払えそうにない。芸のプロたちからは国の施策に不満の声もあがる。 　団体は文部科学省所管の社団法人・日本芸能実演家団体協議会（芸団協、東京都新宿区、野村萬会長＝狂言師）。６５年設立で、演劇や音楽、演芸など７２の芸能団体で構成されている。 　芸団協が７３年４月から運営してきた「芸能

いまやネット上に氾濫する数々の出会い系サイト。 その裏側には、実体のない架空の女性を作り出して男性からお金を巻き取るための「サクラ」と呼ばれる存在があります。 ※もともとは、人が人格を偽りメールを書いてコミュニケーションを行う所からスタートした「サクラ」ですが、今ではかなりの部分がプログラム化されているようです。 何のいわれか分かりませんが、たまたま知った「サクラ」プログラムの仕組みについて今日は少し。 男のお金を吸い取るロジックはあまりに的確で、本当にびっくりでした・・・ 1週間単位のコミュニケーション最適化 プログラムは、大体1週間単位で動き、月曜日から金曜日に向かってハイライトを迎えます。 そして、可能な限り大量のポイントをユーザ（男性）に使わせるようにさまざまな罠が張り巡らされています。 サクラを疑う利用者を、コミュニケーションの中に引き込む 会えそうで会えないが、徐々に会えそうな

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝と横田めぐみさん＝同（１３）＝について、ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）が「外務省も生きていないことが分かっている」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの父親、明弘さん（８１）と母親の嘉代子さん（８３）が１６日に、田原氏を相手取り計１千万円の慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こすことが、１５日分かった。　代理人の弁護士らによると、田原氏は４月２５日に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」で、拉致問題交渉が難航する背景について、「２人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉しているためと説明。「外務省も（２人が）生きていないことはわかっている」と発言した。　有本夫妻は、「発言自体が著しく感情を害したうえ、虚偽をテレビで全国に伝えており、違法性が高い」と訴えている。　有本夫妻の思いを受けた「救う会和歌山」

2 ：FROM名無しさan：2009/04/28(火) 20:27:34 よくある質問まとめ Q：プールの監視員のバイトって今からでも出来ますか？ A：場所によるけど、人手不足の所があるかもしれません。直接プール施設 もしくは管理してる会社で問い合わせしてみてください。 Q：まったく泳げない人でもバイトできますか？ A: 水恐怖症でなければOK。場所によっては泳ぎテストがある所もあるらし いです。 Q:救命講習は受けないといけないのですか？ A:これも場所によって変わりますが、今からバイトだとたぶんしない所の ほうが多いはずです。 Q:プールのバイトしてる人ってどんな人が多いですか？ A:もちろん体育会系も多いですが、普通の人も居ます。 Q:時給はどれくらいですか？ A:場所にもよりますが、８００円～１０００円が多いようです。 班長などになると時給はもう少し多いようですが・・・ Q:デブで

リニア中央新幹線で飯田市が直線の「Ｃルート」支持をアピール？　飯田市が温室効果ガスの削減に取り組む「環境モデル都市」のＰＲ用に作ったパンフレットの地図に、リニア新幹線をイメージした線が引かれ＝写真、「南アルプスを貫くＣルートにも見える」と市民の話題になっている。 Ａ４判見開きのパンフの２カ所に掲載された地図には、いずれも東京と名古屋をほぼ直線で結ぶラインが描かれ、飯田市が線上に位置する。内容は、温室効果ガス削減が進んだ３０年後の市民の暮らしを物語風に紹介する部分などがあり、「週１回リニアで東京の本社に通うＡさんの息子」も登場する。 県などが諏訪・伊那谷回りの「Ｂルート」を主張し、Ｃルートが最適とするＪＲ東海との調整が課題となる中、ルート問題に触れない立場を貫く飯田市。作成した市地球温暖化対策課は「線はリニアをイメージしたが、特定ルートを示してはいない」と説明する。だが、市民にはＣルート

北朝鮮による拉致被害者の有本恵子さん＝拉致当時（２３）＝と横田めぐみさん＝同（１３）＝について、ジャーナリストの田原総一朗氏（７５）が「外務省も生きていないことが分かっている」と発言し精神的苦痛を受けたとして、有本さんの父親、明弘さん（８１）と母親の嘉代子さん（８３）が１６日に、田原氏を相手取り計１千万円の慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こすことが、１５日分かった。 代理人の弁護士らによると、田原氏は４月２５日に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ！」で、拉致問題交渉が難航する背景について、「２人は死亡した」と主張する北朝鮮側に対し、日本側が生存を前提に交渉しているためと説明。「外務省も（２人が）生きていないことはわかっている」と発言した。 有本夫妻は、「発言自体が著しく感情を害したうえ、虚偽をテレビで全国に伝えており、違法性が高い」と訴えている。 有本夫妻の思いを受けた「救う会和

全国知事会議で天井を見つめる東国原宮崎県知事＝三重県伊勢市の三重県営サンアリーナで２００９年７月１４日午後４時２４分、竹内幹撮影 自民党の古賀誠選対委員長は１４日、東国原英夫宮崎県知事の次期衆院選への擁立について「合意に達しなければ、東国原氏の方でご判断いただくことだ」と述べ、事実上断念する考えを示唆した。出馬を働きかけていた古賀氏が選対委員長の辞意を表明したことで、自民党内の東国原氏擁立論は立ち消えになる見通しだ。国政転身騒動は、支持率低下に悩む自民の救世主になるはずが、都議選敗北の「戦犯」にされてしまう予想外の展開をたどった。昨年秋に続く２度目の騒動は、支持者の間にも微妙な影を落としている。 宮崎県延岡市内で情報誌を発行する男性（６６）は２年半前、東国原氏が訪ねてきた日のことをよく覚えている。広い額に、よく動く大きな目。「初々しくて『応援してくれるところもないんだろうな』って、同情し