幸福実現党結成から衆院選出馬し、全員落選したという結果が出た今の時期における「幸福実現党の研究」は、今回の記事でひとまず締めくくることとする。 二転三転の末、教祖である「国師」大川隆法総裁自らが出馬し、そして、落選した。この事実は非常に大きい。再臨の仏陀であり、エル・カンターレである大川隆法氏に投票せず、その正法に賛同しなかった日本国民を、幸福の科学がどう解釈するか……。 2009年8月16日。二転三転した大川隆法総裁自身の出馬に関して、最終的に「出馬」を確定した日である。これは「幸福の科学」の歴史において、大きなターニングポイントとして記憶されるべき日付となるだろう。 幸福実現党の研究シリーズ一覧 (1)新型インフル/(2)オバマ守護霊/(3)ノストラダムス/(4)憲法試案/(5)金正日守護霊/(6)主要政策/(7)活動年表/(8)得票数・率/(9)陰謀説/(10)ゆくえ 大川隆法総裁の

世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）バンタム級王者の長谷川穂積選手（２８）が所属する「真正ボクシングジム」（神戸市中央区）が、賃料など計約１４４０万円の支払いと明け渡しを求められ、神戸市内の不動産管理会社から提訴されていたことが１０日、分かった。 ［フォト］９度目の防衛を達成した長谷川 同日、神戸地裁で開かれた口頭弁論に出廷した同ジムの山下正人会長（４７）は閉廷後、ジムを移転する方針を明らかにし、「当初から保証金と賃借料は契約書の半額でいいという約束だった。訴訟は全目的に争う。長谷川はついてきてくれると言っている」と話した。 訴状によると、管理会社は平成１９年８月、保証金６００万円、月額賃料６３万円でジムと契約。しかし、保証金、賃料ともに毎月半額しか支払われてなかったとしている。 管理会社は昨年１０月に未払い分の督促状を送付し、明け渡しを求めたが、ジム側が応じないため今年１月に提訴した。

●飽きと嫌気　今回の衆院選で民主大勝、自民惨敗という結果になったのは、「二大政党」と「政権交代」が野党と国民の合流した声になったからだろう。　自民党の政権が長すぎ、国民から飽きられた。善しあしの問題ではなかった。安倍、福田の両政権が投げ出したという印象を与えたことも、（国民には）政権交代の準備をする段階に入ったと受け取られた。　麻生太郎首相は、（議席数が一方に傾きやすい）小選挙区制の怖さを意識して、要注意の政局運営をやるべきだった。残念ながら、いくら経済対策に取り組んだと主張したところで、国民は当たり前のことをやっただけとしか受け取っていない。それよりも、彼の言動が一国の宰相としての重みがなく、嫌気がさしたという面があったのだろう。自民党への飽きと麻生君への嫌気が、民主党に３０８議席を与えたとみるべきだ。　●参院選までは協調　最近１年くらいの鳩山由紀夫民主党代表は、次の首相を意識して手堅く

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と

大阪市内の水辺を会場に開催中の「水都大阪２００９」で、巨大なアヒルのオブジェ「フローティング・ダック」が、京阪電鉄天満橋駅近くの八軒家浜(はちけんやはま)に登場した。 大川に浮かぶアヒルは高さ９メートル５０、長さ１１メートル。明治時代、淀川の改修を手がけたオランダ人技術者ヨハニス・デ・レイケにちなんで、同国の芸術家Ｆ・ホフマン氏に制作を依頼した。 イベント初日の先月２２日、縫製がほころんでしぼむトラブルがあったが、補修が間に合った。企画したプロデューサーの小原啓渡さん（４９）は「驚きだけではなく、癒やしも感じて」とホッとした様子。

9月11日午前2時前後（今夜）、宇宙ステーション補給機（HTV）の技術実証機およびH-IIBロケット試験機の打ち上げが行われる（毎日の記事、読売記事)。 H-IIBはH-IIAロケットの増強型。H-IIAでは1機のみが搭載されていた第一段液体ロケットエンジンLE-7Aが2機になり、さらに固体ロケットブースタはH-IIAの2本から4本に増強されている。また、第一段ロケットの直径は4mから5.2mに、全長は63mから64mにと、全体のサイズも大型化されている。 これらの改良によって打ち上げ能力が増強されており、静止軌道に総質量8トン、ISS軌道に最大16.5トンを送り込むことができるとのこと（「世界最高水準の打ち上げ能力をもつH-IIB」H-IIBロケットPM　中村富久）。 H-IIAの技術をベースとすることで開発費を圧縮し、さらに読売記事によると、初号機打ち上げにかかった費用147億円は2号

稲田朋美さんは福井一区選出の自民党衆議院議員です。 今回の自民党の敗北のなかでも、民主党候補を破って、みごとに再選を果たしました。 稲田議員はいま５０歳の女性弁護士、今回は二回目の当選です。 この稲田議員を自民党の次期総裁に推そうという動きが自民党やその支持層の一部からわきあがりました。 当選二回、全国レベルではなお知名度の低い稲田氏がなぜ自民党総裁候補に名をあげられたのか。稲田氏が実際に総裁になる可能性の現実性は別として、その背景や経緯をみると、いまの自民党が直面する課題や環境がよくわかります。 稲田氏はいわゆる保守の思想や政策を正面から説き、実践してきた議員です。「伝統と創造」を政治標語に掲げ、日本の伝統や歴史や文化、価値観を重んじ、日本の国家や国民に対する明確な帰属の認識、誇りの心情を表明してきました。 日本では政治家のこうしたスタンスは「保守」と評されますが、世界中の他の諸国ではご

【モスクワ＝星井麻紀】ロシアの教育科学省は９日、ノーベル文学賞作家の故ソルジェニーツィン氏の代表作「収容所群島」を、学校の必読書にすると発表した。インタファクス通信などが伝えた。 　この作品は、スターリン批判で収容所に送られた自らの体験を元にその実情をつづったもので、旧ソ連では出版が許されず、７３年にパリで刊行。ソルジェニーツィン氏は翌年に逮捕され、市民権を剥奪（はくだつ）されて国外追放された。 　旧ソ連崩壊後の９４年に帰国し、晩年はソ連崩壊後の混乱をある程度修復したとしてプーチン前大統領（現首相）を評価。０７年には文学上の功績で国家賞を贈られ、昨年８月に８９歳で死去した。 　今回の決定には、プーチン首相の意向が働いているという。妻のナタリヤさんは「本質的な、象徴的な出来事」と喜んでいる。 　教育科学省は作品だけでなく、ソルジェニーツィン氏の生い立ちも歴史の授業で学習させる計画という。だが

東京都八王子市の京王八王子駅ビルで昨年７月、女性２人が無差別に刺され死傷した事件で、殺人などの罪に問われた同市川口町、元会社員菅野昭一被告（３４）の論告求刑公判が１０日、東京地裁立川支部（山嵜和信裁判長）であった。検察側は「被告には完全な責任能力がある」として無期懲役を求刑した。判決は１０月１５日に言い渡される。 　これまでの審理では被告の責任能力が争点となり、弁護側申請の精神鑑定では「被告は知的障害などにより衝動を抑える力が弱かった」とされた。これに対し、論告で検察側は「犯行しやすい場所を選ぶなど合理的に行動し、犯行時の記憶も正常に保持している」と指摘、被告には完全な責任能力があると主張した。 　起訴状によると、菅野被告は昨年７月２２日夜、駅ビル９階の書店で、アルバイト店員の中央大学４年、斉木愛（まな）さん（当時２２）の左胸を包丁で突き刺して殺害。その直前にも近くにいた女性客（同２１）に

前原誠司氏仙谷由人氏直嶋正行氏 　民主党の鳩山代表は１０日、社民、国民新両党との連立政権合意を受け、閣僚人事を本格化させた。同日昼、次期幹事長の小沢一郎代表代行と党本部で会談し、小沢氏に一任した党役員人事と調整。同日中にも全容を固める意向だ。これまでの調整で前原誠司副代表（４７）、仙谷由人元政調会長（６３）、直嶋正行政調会長（６３）の入閣が確実になった。 　鳩山氏は、小沢前代表時代に執行部と距離を置いてきた仙谷、前原両氏も主要閣僚に起用。直嶋氏ら執行部の中心を担ってきたベテランとともに幅広い人材を活用し、挙党体制を印象づけたい考えだ。 　主要閣僚・党役員人事は１５日の民主党両院議員総会で了承を得る見通し。大臣を補佐する副大臣人事も１６日の組閣前に固める。１６日の特別国会で鳩山氏が首相に指名された後、ただちに組閣に入る。 　前原氏は当選６回。安全保障のほか、公共事業の見直し問題にも精通してい

民主党の鳩山代表は１０日、社民、国民新両党との連立政権合意がまとまったことを受け、閣僚・党役員人事の本格的な検討に入った。 社民党は１０日午前、党本部で三役会議、常任幹事会を開き、福島氏の入閣を決めた。党内では、福島氏のポストに関し、雇用対策の担当相を新設して充てることや、消費者相、少子化相に起用することなどを求める意見が出ている。 鳩山氏は１０日、幹事長に内定している小沢代表代行と会い、人事について協議する。 一方、民主党の直嶋政調会長、長妻昭政調会長代理らは１０日午前、国会内で会合を開き、２００９年度補正予算の執行状況を点検した。

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経済的に困っている家庭の小中学生を対象にした、自治体の「就学援助」の制度が細っている。学用品、給食費、制服、修学旅行の積立金……と学校にからむ様々な出費を補助する制度だが、「小泉改革」以降、認定基準を厳しくする自治体が続出。財政難を背景に、制度の周知にも消極的になっている。 　文部科学省によると、子どもが公立に通っている保護者の負担額は１人平均で小学校は年間９万７５００円、中学校では１６万９７００円。就学援助の対象は、生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、それに準じて生活が苦しい「準要保護児童生徒」で、「準要保護」は各市町村教委が認定基準を定める。 　国はもともと、就学援助について半分を補助していたが、小泉政権の「三位一体改革」の中で、地方に財源移譲する形で０５年度に補助金を廃止。就学援助に使う「縛り」がなくなったため、折からの財政難と相まって、自治体にはできるだけ支出を絞ろうという動

国や地方自治体の教育予算について、日本は国内総生産（ＧＤＰ）比で３・３％にとどまり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で最低レベルだという調査結果が出た。　日本の教育予算のＧＤＰ比が低いとはいっても、別の調査で１人当たりの公的教育費支出をみると平均以上だ。日本の教育費はけっして少なくない。　今回の調査でＧＤＰ比が高い北欧などは「大きな政府」で、その分、国民負担率も高い。一方で教員の給与をみると、日本は米国などと比べはるかに厚遇されている。限られた予算で優れた教員を育てて支援し、数よりもまず教育の質向上につなげるような施策を優先すべきではないか。　民主党は政策集で加盟国平均にあたるＧＤＰ比５％以上に増やす目標を掲げており、教育予算は来年度予算編成の注目点だ。　教育予算の大部分は今も教職員の人件費だが、文部科学省は８月末にまとめた来年度予算概算要求で公立小中学校の教職員５５００人増など今

【ワシントン＝伊藤宏】オバマ米大統領は９日、内政の最重要課題に掲げている医療保険制度改革について、米議会で演説し、無保険者の救済と医療費の抑制を目指す改革の必要性を訴えた。大統領が個別のテーマについて議会で演説するのは異例で、改革の実現に向けて強い決意を示す狙いがある。ただ、反対派を説得できるような新たな提案には乏しく、改革の実現は簡単ではなさそうだ。 　オバマ大統領は新たな公的保険制度の創設や、民間保険の加入基準の緩和などを柱とする関連法案を年内に成立させたい考えを示している。ただ、政府の関与が強まり、財政も圧迫するなどの懸念から野党・共和党だけでなく、与党・民主党の一部からも反対意見が出ている。 　大統領は演説で「すでに保険に加入している人にはさらなる安全と安定をもたらし、無保険の人には保険を提供する。医療保険にかかる費用も抑制する」と述べ、改革の必要性を強調した。 　改革にかかる費用

打ち上げのため、発射点に移されるＨ２Ｂ１号機＝１０日午前１１時２８分、鹿児島県南種子町、恒成利幸撮影 　鹿児島県種子島から１１日未明に打ち上げられる予定の新型ロケット「Ｈ２Ｂ」の１号機が１０日午前、宇宙航空研究開発機構の組み立て棟から姿を現した。国産としては、大きさ、打ち上げ能力とも過去最大。種子島宇宙センターの展望台には数十人の見物客が集まり、作業を見守った。 　全長５６メートルの機体は、組み立て棟から約３５０メートル先の発射点まで、２０分ほどかけてゆっくりと運ばれた。この後、１１日午前２時１分４６秒に設定された打ち上げに向け、燃料の注入や最終的な点検作業が進められる。 　Ｈ２Ｂは、従来のＨ２Ａのメーンエンジンを２本並べており、第１段部分の直径は１．２メートル太くなっている。さらに大型固体補助ロケットが４本取り付けられている。 　胴体部分よりも太い先端部分には、国際宇宙ステーション（ＩＳ

ＪＲ桜島線延伸、ＷＴＣと直結提案　橋下知事、府庁移転へ執念 (1/2ページ) 2009.9.10 14:17 大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転を目指す大阪府の橋下徹知事が、ＪＲ桜島線（西九条−桜島間４．１キロ）を約４キロ延伸し、ＷＴＣと直結させる計画を策定し、総事業費用を約１千億円と試算していることが１０日、分かった。橋下知事は延伸計画を移転実現への“障壁”のひとつとなっている交通アクセス問題解決の起爆剤と位置づけており、１５日に発足する市や経済界とＷＴＣ周辺のまちづくりを検討する協議会の場で正式表明する。　計画の実現には大阪市やＪＲなどとの協力が必要になるが、府は既に大阪市にも打診しており、近く本格協議に入る。　ただ、約１千億円という巨額の費用が見込まれるため関係機関の協力が得られるかは「微妙な情勢」（府幹部）だが、府が一部を負担することも

官公庁オークションに出品される「ロマネ・コンティ」＝大阪国税局提供 　「ロマネ・コンティ」の１９９７年ものなど７０本の名品ワインが、インターネット上の官公庁オークションに登場した。大阪国税局が税金を滞納したコレクターから差し押さえた品で、最低落札価格は市価よりもかなり割安だ。国税当局がネット公売にワインを出品するのは初めて。徴収担当は「不況で滞納の増加が懸念される中、少しでも高く売れれば」と期待する。 　国税局によると、ロマネ・コンティの最低落札価格は２０万円。市場で１００万円の値を付けることもある逸品だが、品質保証がなく返品もできないため、低めになっている。「シャトー・ペトリュス　１９８５年」（最低落札価格８万円）やシャンパンの「キュヴェ・ドン・ペリニョン・ロゼ　１９６９年」（同６万円）など４２種が出品され、現在は温度１５度、湿度６５％に保たれた国税局内の保存庫で管理されているという。

新型インフルエンザに感染した大阪府四條畷（しじょうなわて）市の会社員の男性（４５）が９日正午過ぎ、死亡した。大阪府が発表した。新型インフルに感染した、または感染が疑われる患者の死亡は全国で１２人目。男性の持病は確認されていない。厚生労働省によると、インフル以外の病気が確認されていない人が死亡したのは初めてという。 　府によると、男性は５日に３７．３度の発熱があり、７日にも３７．２度の熱があったため、近くの診療所で受診。簡易検査でＡ型陽性と判定され、タミフルを服用した。８日には平熱に戻った。９日も平熱で、妻が午前８時半ごろ外出し、同１１時過ぎに帰宅したところ、自宅の居間で意識不明の状態で倒れていた。 　搬送先の病院で死亡が確認され、府立公衆衛生研究所で遺伝子検査をしたところ、新型への感染が確認された。家族が解剖に同意しておらず、死因はわからず、新型インフルと死亡との因果関係も不明。家族は保健

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熊本県植木町に住む男（４２）が、自分と４歳しか違わない無職の男性（３８）が未成年の長女（１６）と付き合っていることに激高。男性を呼び出して腹部を刺し、県警に殺人未遂容疑で現行犯逮捕されていたことが９日、分かった。男性は約３時間半後、病院で死亡。県警は容疑を殺人に切り替え調べている。被害者は出会い系サイトを通じて長女と知り合い、交際していたという。　腹部を押さえ、血みどろで倒れている被害者。その近くにいた男は、駆け付けた警察官に抵抗することもなく「私がやりました」とあっさり凶行を認めた。　殺人事件が起きたのは熊本市中心部から北へ約１２キロ、日本一のスイカの産地として知られる植木町だった。　熊本県警山鹿署によると、８日午後１１時半ごろ、同町投刀塚（なたつか）にある水道関連会社事務所から「娘の交際相手を包丁で刺した」と１１０番があった。　山鹿署員らが駆け付けたところ、１階事務所内で同県長洲町の無

東京都江東区のマンションで会社員の東城瑠理香さん＝当時（２３）＝が殺害され、バラバラに切断された事件で、殺人罪などに問われた２室隣の元派遣社員、星島貴徳被告（３４）の控訴審判決公判が１０日、東京高裁で開かれた。山崎学裁判長は、無期懲役を言い渡した１審東京地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。　１、２審を通じて焦点となったのは、犠牲者が１人の殺人事件で、前科などがない星島被告に死刑が言い渡されるかどうかだった。　１審判決は、死刑を求刑した検察側が主張した犯行内容を全面的に認めたが、「殺害された被害者が１人の事案で死刑を選択するには、相当の悪質性が認められることが必要」と指摘した上で、殺害方法の強い残虐性、殺害や死体損壊・遺棄の計画性などを否定。「死刑を選択すべきとまでいえない」として極刑を回避し、検察側が控訴していた。　控訴審で検察側は「特に考慮すべき事情がない限り死刑を選択すべき事案。起

東京都江東区のマンションで昨年４月、会社員の女性（当時２３）を殺害し遺体を切断して捨てたとして殺人や死体損壊などの罪に問われた元派遣社員、星島貴徳被告（３４）の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。山崎学裁判長は「身勝手な犯行動機で酌量の余地はないが、反省しており矯正可能性が認められる」と述べ、無期懲役とした一審・東京地裁判決を支持し、死刑を求刑した検察側の控訴を棄却した。 　判決によると、星島被告は昨年４月１８日、強姦（ごうかん）目的で同じマンションの２部屋隣に住む女性宅に侵入。殺害後、遺体を細かく切断してトイレから下水道に流すなどして捨てた。 　控訴審でも被害者が１人の事件で死刑が適用されるかどうかが最大の争点になった。 　山崎裁判長は、星島被告が切断した遺体をトイレに流すなどした点について「もっとも唾棄（だき）すべき罪証隠滅工作だ」と非難。「悪質極まりなく、死刑か無期刑の選択の際には

民主党の鳩山代表は９日、上田文雄・札幌市長と会い、北海道・新千歳空港での中国やロシアなど旧共産圏の航空機の運航制限について「今さら旧共産圏もない」と述べ、制限撤廃に理解を示した。 　上田氏によると、鳩山氏は「（制限を）知らなかった。前向きに検討させていただきたい」と応じたという。 　同空港は航空自衛隊千歳基地と隣接している。北海道によると、防衛省が機密保持の観点から旧共産圏の航空機の運航曜日を制限。現在は訓練のない土日と訓練の少ない水曜のみ運航しており、北海道や札幌市、航空会社などが制限撤廃を求めている。