大阪ワールドトレードセンタービルディング(WTC)への大阪府庁移転問題は、府がWTCを購入する一方、移転自体の結論は先送りされることが固まった。26日の府議会本会議では、WTC購入費の85億円を含む補正予算案のみ可決されたうえで、移転条例案の採決は見送られる運びだ。橋下徹知事が目指す移転はただちには実現しないが、一歩前進することになる。 府議会最大会派の自民党(43人)は24日の議員団総会で、移転条例案の採決を先送りし、補正予算案に賛成する方針で合意した。民主党(24人)も同調する方針だ。一部の議員が従わない可能性もあるが、両会派以外で予算案に賛成する意向の議員も合わせると半数(56人)を上回り、可決は確実になった。 自民党は購入期限の迫ったWTCを「先行取得」し、移転推進派には移転の可能性を残しつつ、反対派には「第2庁舎」とする方法もあると説明して会派をまとめた。民主党も24日の議員