厚生労働省は26日、後期高齢者医療制度(後期医療)で保険料を1年以上滞納すると保険証が回収される問題について、全国の都道府県の広域連合に対して原則として回収を禁じる通知を出した。通知は、いったん全額を自己負担することが強いられる「資格証明書」の交付に関して、「厳格な運用の徹底」を求めたものだ。 法的には、広域連合が交付するかどうか決めるとされているが、同省は交付の際に報告を求め、交付が必要だと判断した事案については公表していくことも通知。資金があるのに保険料を支払わないなど悪質な場合を除き、事実上、「保険証の取り上げ」をなくす考えだ。 さらに、後期医療の導入で人間ドックの助成を75歳以上が一部の市町村で受けられなくなった問題でも、助成再開を求める通知を出した。健康診査の受診率向上計画の策定も指示した。