1 手帳(大阪府) 2010/04/19(月) 20:13:21.58 ID:0TM5S0mz ?PLT(12072) ポイント特典 今週のオリコン週間シングルチャートは、全体の売上が史上稀に見る低水準を記録。CDシングル売上の不況に歯止めがかかる気配が感じられない。もはやシングル10位の売上が1万枚に届かないのは当たり前。さらに今週は20位が史上初の2700枚台となり、100位の売上も史上ワーストを塗り替えた。 3月から本格化したCDシングル不況の終わりは全く見えてこない。もはや、10位の売上が1万枚を下回るのは当たり前となった。さらに、18位から 3000枚を下回り、20位の売上がオリコン史上初めて2700枚台に突入するなど、今週もあちこちで史上ワースト記録が更新された。 今週のシングルチャートは、14~20位の売上が史上ワースト記録を更新。特に20位は2週連続でワースト記録を更

今日のブログは思い切り短い内容。ツイッター始めました。ここ半年間、なかなか始められずにいましたが、『どこどこ日記』と連動しながら拡げていきます。読者の皆さん、ぜひぜひフォローして下さい。アドレスは次の通りです。 http://twitter.com/hosakanobuto また、昨日の集会の様子も「阿部とも子と歩む会」のブログにアップされました。こちらも読んで下さい。

牛丼チェーンの「松屋フーズ」（本社・東京都武蔵野市）の埼玉県内の店舗で働くアルバイト従業員３人が１９日、労働組合「全国一般埼京ユニオン松屋フーズ分会」の結成を同社に通告した。アルバイト時の食事「賄い代」の無料化などを求めている。同席した同ユニオンの嘉山将夫執行委員長は「安売り競争の激しい牛丼は低賃金に支えられており、改善を求めたい」と話した。 松屋フーズ本社によると、勤務時の食事は商品の半額程度まで最大割り引く仕組みという。

大阪拘置所（大阪市都島区）の収容者が購読できる新聞が読売、産経の２紙に限られていた問題で、同拘置所が２月から購読対象に朝日新聞を加え、計３紙としていたことがわかった。外部の識者でつくる大阪拘置所視察委員会が１９日、明らかにした。 　大阪拘置所は、視察委から種類を増やすべきだとの意見を受け、昨年末に収容者に希望調査を実施。調査で上位を占めた読売、朝日、産経の３紙を２月１日から購読対象とし、収容者がうち１紙を選べるようにしたという。 　視察委は３月、「今後は他の全国紙や地方紙、スポーツ紙も対象に入れるべきだ」とする意見書を提出。しかし拘置所側は「仕分け業務などが増えるため、これ以上は困難」と回答したという。

アイスランドの火山噴火で欧州便の欠航が相次いでいることを受け、関西国際空港会社は１９日夕から、空港内に足止めされている乗客のため、普段は有料の待合室を無料で開放した。ソファが並ぶ待合室には毛布や水、菓子パンやテレビ、英字新聞などが用意され、シャワーも無料で使える。同社は欠航の影響が収束するまで続けるという。 　１８日に中東経由で英国に向かおうとしたが、便に乗れず、空港内のベンチで一夜を明かした英国人の和太鼓講師リッツ・ウォルターさん（４３）は「昨夜はよく眠れず疲れた。快適な部屋を用意してくれてありがたい」と話した。関西空港を発着する欧州便は２０日も、計４便の欠航が決まっている。

国から１千万円の研究費をもらったら年１回、子どもや市民に自分の研究をわかりやすく説明する――来年度以降、研究者がこんな必要に迫られる可能性が出てきた。 　政府の総合科学技術会議の調査会で２０１１年度から始まる科学技術基本計画の素案が示され、「１千万円以上の研究費を得た研究者には、小中学校や市民講座でのレクチャーなどの科学・技術コミュニケーション活動への貢献を求める」との文言が盛り込まれた。 　発表する研究論文には、一般向けにもわかりやすい数百字程度の説明を添付することも求める。内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）は「これから研究費を交付する方にお願いすることを考えている」と話し、具体的な制度の検討に入ったことを明らかにした。 　内閣府によると、英国では一部の研究費で１年に１回、一般向けに内容を説明することを求めている、という。３月に大阪で開かれた総合科学技術会議の地方開催で傍聴者から、こ

■　店頭在庫状況が分かる日本の書店 メタ検索　書店在庫一括検索（leva氏作）　紀伊国屋書店（58店）、ジュンク堂池袋本店、旭屋書店 、丸善各店の在庫状況 Hon.jpの予告

石原知事の提訴検討＝「帰化」発言めぐり−社民・福島党首 石原知事の提訴検討＝「帰化」発言めぐり−社民・福島党首 社民党の福島瑞穂党首は１９日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が与党幹部には親などが帰化した人が多いと語ったとした上で、自身を念頭に置いた発言だとの認識を示した。「私も両親も帰化した者ではない。発言は永住外国人の地方参政権に賛成してきた私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」として、発言を撤回しない場合は提訴も検討する考えを示した。 　一部報道によると、石原氏は１７日に都内で開かれた会合で、永住外国人への地方参政権付与問題に関連して「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は（親などが帰化した人が）多い」と発言したとされる。　（2010/04/19-12:43）

──小学校入学前に読み書きを習得する子どもは多い。その風潮に警鐘を 鳴らす研究が報告されている。本質的な学力を決めるのは親子関係だという。── 　都内に住む30代の母親は最近、４歳の女の子が図書館で読んでいる本を見て驚いた。絵はなく、漢字まじりの文字ばかり並ぶ小学校中学年用の読み物だ。自分の小学１年生の子どもは、入学してようやくひらがなを習ったばかりだというのに。思わず「すごいね」と声をかけると、女の子は「漢字も書けるよ」と言って、スラスラと漢字を書いた。女の子の母親と話すと、通っている有名私立幼稚園では珍しくない光景だという。 ■所得よりも養育態度 　最近、地方都市から東京に転居してきた40代の母親の長男が通った保育園は、外遊びを重視し、幼児の読み書きなど早期教育には批判的な方針だった。長男は文字をほとんど書けないまま小学校に入学した。入学後、近所の５歳の女の子が持っていた「お勉強ノート

「学力低下」の指摘を受けて２００７年、小学６年生と中学３年生を対象とした「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」が４３年ぶりに復活し、２００９年にはすべての国公立小中学校が参加するようになった。　過去３回の調査によると、国語の宿題を与えている学校では、テストの正答率が低い子供が減ったり、家庭での携帯電話の使用に関する約束ごとを守っている子供は正答率が高いといった傾向が認められる、という。今年は国公私立小中学校の７３％での実施となるようだが、全員参加方式に戻すべきではないだろうか。　≪社会で必要な知識とギャップ≫　少し回り道になるが、有名進学校の入試問題を参考にした『平成教育委員会』というテレビのクイズ番組が２０年近く続いている。番組で先生役を務める北野武氏が入試問題を解いてみて、社会人として必要な知識や常識と、義務教育で習得する知識とのギャップに興味を持ったことがきっかけでスタートした

うん，まあ，タイトルはちょっと扇情的過ぎましたサーセン。　日本の「政教分離」の解釈って，ちょっと極端過ぎね？　と最近思う。憲法の規定がおかしいのか判例がおかしいのかは知らないけど（前者だったら中々変えられないか）。　公有地に神社があっちゃダメとかお地蔵さんがあっちゃダメとか，わけわからん。そういったものはあちらこちらにあって当たり前のものじゃないか（多分，沖縄とかにも同様のものはあるんじゃないか？）。そこが公有地だったというだけで何故どかされたりしなければならない？　ていうかどうして公有地に宗教施設があっちゃいけないんだ？　無論，特定宗教だけを優遇することは好ましくない。公有地に宗教施設があることで他宗教の信徒からクレームを受けたのであれば，その宗教の施設も設置すべきだろう。お地蔵さんを置いていることをキリスト教徒から責められたら，十字架やマリア像を置けば良い（無論宗派ごとの様式の違いも考

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１９日、国会内で記者会見し、東京都の石原慎太郎知事が１７日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しこそ避けたものの与党党首の中に帰化した人がいるという趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。　その上で、「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言の撤回を求めた。　石原氏は１７日の「全国地方議員決起集会」で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言していた。　福島氏は会見で「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のこと

戦時中に新潟県内の信濃川でダム建設などの強制労働を強いられた中国人元労働者らが西松建設（東京）を訴え、最高裁判決で原告敗訴が確定した訴訟をめぐり、同社が約１億３千万円を信託して基金を設立し、金銭補償する条件で元労働者側と２６日に和解することが、関係者への取材でわかった。和解条項には、元労働者側に対して「歴史的な責任」を認めた上での謝罪も盛り込まれる見込みだ。 　訴訟は終結しているが、最高裁判決が「同社ら関係者が被害の救済に向けた努力をすることが期待される」と付言したことを踏まえ、双方で協議を続けてきた。２６日に双方が東京簡裁に出頭し、「即決和解」する。 　基金による補償は、新潟県内の信濃川で、発電所のダム建設などの強制労働を強いられた１８３人全員が対象となる。同社が約１億３千万円を信託して基金を設立し、中国の人権団体「人権発展基金会」に預託する。基金は、労働者や遺族の調査、慰霊碑の建立など

最終本会議にも竹原市長や執行部の姿はなかった＝１９日午前１０時２分、鹿児島県阿久根市議会議場 　竹原信一市長ら執行部の出席拒否で混乱が続く鹿児島県阿久根市議会（定数１６）は１９日、定例会最終本会議が開かれ、市長派の市議４人が市長不信任決議案を提案した。議会解散・出直し選挙が目的だったが、多数を占める反市長派はリコール（解職請求）に動いている。不信任案は投票による採決の結果、提案者を含めだれも賛成せず、賛成０、反対１６で否決された。市長派には当初から否決させて表面上「信任」の形とする狙いもあった。 　この日も竹原市長らが出席しないまま本会議が開会。市長派の松元薫久（しげひさ）議員が市長不信任決議案を提案した。 　不信任案は、現在の市議会は市長と不信任の関係にあるとし、「多数の（反市長派）議員は、市民に対し市長リコール運動をあおり、市政を混乱させている責任をすべて市長の責任にしようとしている」

小６と中３を対象にした４回目の全国学力調査が２０日、実施される。過去３回は全員参加だったが、政権交代で方針が変わり、今年から全体の３割の学校を取り出す抽出方式になった。ところが、抽出から外れても自主参加を希望するところが相次ぎ、結局公立学校の７５％が参加することに。「１００％参加」も１３県にのぼる。学力向上を求める保護者の声が強いなか、教育委員会には「競い合いの場から降りるわけにはいかない」という考えが根強い。 　　　　　◇ 　参加率１００％の１３県をみると、九州が６県と多い。過去の成績がトップクラスの秋田、福井両県も全校参加だ。高知県（１００％）、大阪府（９６％）など、これまで成績が芳しくなかったところの参加率の高さも目立つ。 　福岡県では、県教育長が昨年１１月の県議会でいち早く全校参加の方針を表明した。同県はこれまで、県内の各教育事務所に学力向上支援チームを設け、「強化市町村」の学校に

１８日に投開票された広島県の東広島市議補選（被選挙数１）の投票率が、同市内では国政選挙も含めて過去最低の８．８２％にとどまった。当日有権者数は１３万８３４１人で、投票者数は１万２２０４人。同市の過去最低は、１９９３年１２月に投開票された参院広島選挙区補選の２３．５０％だった。 　同市選管は「本来は同時に実施するはずだった市長選が無投票になったことなどが原因だろう。しかし、これほど低い投票率は聞いたことがない」と話している。 　東広島市議補選は会社員の藤本忠邦氏（６５）＝無所属＝が飲食店経営の脇坂公敏氏（５９）＝同＝を破り、初当選を決めた。

この国連勧告は、前のエントリーの資料として掲載しています。なお、この訳文は、前エントリーで紹介した講座の当日に「仮訳」として配布していただいたものです。お尋ねしたところ、使用する場合は、出所を明確にすることと、これがまだ仮訳であることを明示した上で使ってもいいということでした。もし、転載したり学習会などで使用される場合は、前後のクレジット部分を消さずにお使いください。なお、文中の太字は原文のままです。 人種差別撤廃委員会 第76会期 2010年２月15日−2010年３月12日 条約第９条にもとづき締約国が提出した報告書の審査 人種差別撤廃委員会総括所見 日本 １．委員会は日本の第３回から第６回の合同報告書(CERD/C/JPN/3-6)を、2010年２月24日および25日に開催された第1987回・第1988回会合(CERD/C/SR.1987とCERD/C/SR.1988)において審査した