“足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活保護日に消え、まだ足りない。 そして全生徒の40％、1万8614人の小・中学生に就学補助をしている。しかしそれでも、コイズミ改革以降、鉛筆、消しゴム、給食費、体操着を、レッド子の娘など買えない子どもが出てきた。この数字は、母と子が、家族が、道路に野宿する釜ケ崎の大阪・西成区の50.4％に並ぶ。そこに「中学校卒業までの子どもに月額2万6000円」年に31万2000円（初年度半額）を支給する子ども手当法案がでてきた。 「就学補助はの多い地域では80％を超えます」足立区に住み、足立区で30年以上教員をし、中学校長を務めたA氏の口調は幾分憤懣を含む。 「ところが各クラス4～5名は、給食費、教材費を払わない。催促の電話をかける、手紙も出す。しかし『払います』というだけです。給食がいちばんの栄養源だ

「恐るべき旅路 －火星探査機「のぞみ」のたどった12年－」にリクエストいただいた皆さまにお知らせです。 《交渉準備》復刊に向けての調査活動を開始 復刊のための調査活動を開始しました。 今後、正式な復刊交渉へ進展しましたら、あらためてブログにてお知らせいたします。 引き続き情報のご提供ならびに投票の呼びかけをよろしくお願いいたします。

【耳かき殺人　裁判員判決（下）】「こんなのやだ」「納得できない」…判決後、遺族は法廷で泣き叫んだ (1/4ページ) 《東京・秋葉原の耳かき店店員、江尻美保さん＝当時（２１）＝ら２人を殺害したとして、殺人などの罪に問われ、無期懲役を言い渡された元会社員、林貢二被告（４２）の判決理由の読み上げが続く》　《林被告は証言台の前のいすに座り、うつむいたまま若園敦雄裁判長の判決文の読み上げを聞いている。裁判員らは険しい表情で林被告を見つめている》　《判決は犯行の経緯についての説明が続く。江尻さんの祖母、鈴木芳江さん＝同（７８）＝の殺害について、若園裁判長は「（鈴木さんに）遭遇するという想定外の出来事で、激しく動揺した結果」と計画性を否定した》　《また、若園裁判長は鈴木さんの殺害後、江尻さんの母親や兄に対して危害を加えていないことを挙げ、鈴木さん殺害については、「江尻さん殺害計画に伴う必然的な犯行」とす

本貫（ほんがん、ほんかん）は、古代東アジアにおいて戸籍の編成（貫籍）が、それにもとづき行われた土地をいう。転じて、氏族集団の発祥の地を指すようになった。 日本には律令制下の戸籍制度とともにこの概念が導入された。中世以降、武家の名字（苗字）の由来となった土地（名字の地, 一所懸命の土地）を「本貫」、「本貫地」（ほんがんち）と呼ぶようになった。 中国（簡体字：籍贯、繁体字：籍貫（拼音：jí guàn））・朝鮮半島（朝鮮語: 본관（ポングワン））では、本貫は、個人の戸籍の所在地の意味を離れ、氏族集団（宗族）の始祖の発祥地として使用された。とくに大韓民国では現在も家族制度上大きな意味を持つ。 日本の本貫[編集] 律令制での本貫[編集] 日本では大宝律令制定とともに本貫制が導入された。人々は本貫地の戸籍・計帳に載せられて勝手に本貫地を離れることは浮浪として禁じられていた。逃走の戸は3年、戸口は6年が

東京都港区で昨年８月、耳かき店員の女性とその祖母を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた無職林貢二被告（４２）の裁判員裁判で、東京地裁（若園敦雄裁判長）は１日、無期懲役（求刑死刑）とする判決を言い渡した。昨年８月から全国で実施されてきた裁判員裁判で初めての死刑求刑だったが、裁判官と市民の評議の結果、死刑を回避する判断をした。 　裁判員らは１日午前も、裁判官との評議を再開して最終的な判決内容を確認し合った。 　起訴状によると、林被告は昨年８月３日、港区西新橋の鈴木芳江さん（当時７８）方に侵入。あらかじめ用意していたハンマーとナイフ２本を使って鈴木さんと、孫で東京・秋葉原の耳かき店員だった江尻美保さん（同２１）の首を刺すなどして殺害したとされる。被告は起訴内容を認め、争点は量刑に絞られた。 　検察側は「一方的に恋愛感情を抱いた被告が、来店を拒否され続けたことから犯行に及んだ」と指摘。残虐な方法

政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。 １、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。 政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していな

家庭用製品 ユーザー登録 ユーザー登録をしていただくことで、お買い上げいただいた製品の純正部品の不具合が起きた場合、無償修理をいたします。

３２年ぶりの国際定期便「第１便」をめぐり、日本航空と全日本空輸が熱い争いを繰り広げた。 　「出発時間前ですが、皆さまおそろい次第出発致します」。３０日午後１１時２０分、搭乗口に続く通路で、十数人の日航社員が声を張り上げた。「あと４名」「あと２名」。無線機で確認し、免税店の中までのぞいて乗客を探す。乗客にはチェックイン時、青いひものカードケースを配り首からかけるよう求めていた。一目で区別できるようにするためだ。 　同３０分には待合室はからっぽに。「なんでこんなに早いの」と戸惑う最後の乗客が乗り込んだのは同３５分だった。操縦士らもふだんより３０分早く乗り込み、３１日午前０時４分、社員の拍手に包まれて離陸。大西賢社長は「やったね」と大喜び。全日空は同７分だった。 　実は、先に動いたのは全日空だった。日航のサンフランシスコ行きと全日空のロサンゼルス行きは、ともに定刻は午前０時５分。しかし全日空が２

人間の都合で保健所に持ち込まれ、殺処分される犬や猫。山口県内では圧倒的に犬より猫が多く、その３分の２は野良猫という。 行政や専門家は、人から餌を与えられて数が増えていると指摘し、「不幸な猫を減らし、野良猫の被害から人の生活環境を守るためにも、無責任な行動は慎んでほしい」と訴えている。 昨年度、県内で殺処分された猫は３８９６匹で、犬の１９９５匹の約２倍。うち独自に保健所と処分施設を持つ下関市は猫が１５０２匹で、犬の２７８匹を大きく上回っている。 「鳴き声がうるさい」「排せつ物のにおいがひどい」――。下関市動物愛護管理センターによると、週に６、７件、猫の引き取り依頼が寄せられる。 職員が現場に行くと、住宅の軒下に生後間もない子猫が５、６匹、か細い鳴き声を上げている。通報者や近くの住民に聞くと、親猫が餌付けされていることがほとんど。「１匹なら」と餌をあげていた住民が、急に数が増えて困惑し、引き取

「中国漁船が衝突してきたのは明らかだった」――。１日午前、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の記録ビデオを視聴した国会議員たちは、こう口をそろえた。国民への公開を求める声もあるが、中国との関係はぎくしゃくしたまま。政府は公開する姿勢を見せていない。 　海保が撮影したビデオを見た議員たちの証言で中身を再現した――。 　９月７日午前１０時１５分ごろ、尖閣諸島・久場島の北北西約１２キロの東シナ海。ビデオは洋上に停船していた中国漁船「ビン（門がまえに虫）晋漁５１７９」（１６６トン）が、クレーンで網を巻き上げる場面から始まる。 　巻き上げを終えた漁船は、エンジンを吹かすと巡視船「よなくに」（１３４９トン）の左後方部にむかって動き出す。 　両船の距離は「約５０メートル」。 　漁船は途中でエンジンをさらに一段あげ、「ピューッと突っ込んできた」。 　漁船の船首がほぼ直角に、「よなくに」の左舷後方に衝突

幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想をめぐり、内閣府は１日、１０年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する方針を示した。２０１３年度から新制度に移すため、来年の通常国会への法案提出を目指す。こども園に移した際の質の確保に課題があり、議論の難航は必至だ。 　内閣府が同日午前に開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで示した。 　小学校入学前の子どもは一般的に、専業主婦家庭の３歳児からが幼稚園に通い、働く親の子どもは保育所に預けられる。所管は幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省に分かれ、縦割り行政の典型例だった。 　新制度では、幼児教育と保育を提供する「こども園」を開設。幼稚園と保育所はすべて、そこに移行させる。ただ、既存の施設が直ちにこども園に移行することは困難だとして、１０年程度は既存の名称のまま施設を存続できる経過措置を設ける。都

衆院予算委員会で自民党の田村憲久氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１日午前、国会・衆院第一委員室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は１日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオ映像の全面公開について「いろんな配慮からよくないと考えている」と否定的な見解を示した。　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１０月３０、３１日の両日に行った合同世論調査によると、７８・４％が「早期に国民に全面公開されるべき」との結果が出ていた。　仙谷氏は記者会見で「国民が公開、公開といいながら何を望んでいるのか。テレビで（映像を）一斉に流したり、インターネットをかけめぐることをイメージして支持しているなら、私の立場からはよくないと考えている」と述べた。

希望者の定員割れが原因の中止は２回目。市が中学生対象に行ったアンケートでは、「行きたくない」などと中国訪問に消極的な回答が８８％に上り、市は「隣国への理解が足りないようだ。今後も訪問事業は続けたい」としている。 市教委学校教育課によると、友好都市の吉林省四平市を訪問して交流する同事業は、１９９３年から２００４年までは毎年、以降は隔年で行っている。今年は７月２９日〜８月４日の日程で、１２人の中学生を４月から募集した。 保護者同伴で生徒は無料とする条件だったが、５月末までの正式申し込みは１人だけ。中学生の訪問事業は２００６年も応募者が少なく中止となり、０８年は四川大地震や中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で急きょ取りやめており、今回で３回連続の中止となった。 希望者が少ない原因を探るため、市教委は、中学生１００人にアンケートを実施。「四平市に行ってみたいと思わない」「行きたくない」と答えた生徒の

前の記事　「毛沢東」がコピーされる中国：ギャラリー 驚きの太陽画像、その撮影方法 2010年11月 1日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Lisa Grossman インターネット上で評判になっている太陽画像がある。Wired.comでは、その写真を撮影したアマチュア天体写真家に話を聞いた。 この写真は、ニューヨーク州バッファローのダウンタウンに住む天体写真愛好家、Alan Friedman氏が10月20日(米国時間)に、自宅にある望遠鏡で撮影したものだ。街の灯りが強いため、星雲や銀河などの撮影は難しいが、太陽は、大気が安定しているかぎり撮影しやすいのだという。 同氏は、「小さな巨人」(Little Big Man)と名付けられた自宅の望遠鏡でこの写真を撮影した。Little Big Manは小型ながら強力だ。光を集める開口部

首都圏に住む約６０人の男女が不自然な養子縁組を繰り返していたことが神奈川県警への取材で分かった。県警は暴力団が養子縁組を装い、不正に取得した戸籍を名義貸しに使っていたとみている。 　県警によると、日本人の女（３４）の戸籍が、不法在留の韓国人の女（３９）＝強制退去＝の偽造旅券の取得に使われ、昨年１１月、指定暴力団山口組系幹部の男（４５）が、この日本人の女名義の旅券を不正に取得した旅券法違反の疑いで逮捕された。日本人の女は調べに対し、「暴力団関係者から話を持ちかけられた」と話しているという。 　韓国人の女は、何度も偽造旅券で韓国と日本を行き来していた。名義を貸した日本人の女は「逮捕歴を隠し、姓を変えたかった」と話したという。 　県警は、この日本人の女を含めた約６０人の養子縁組にこの組幹部の男のほか、複数の暴力団関係者がかかわっていたとみている。 　養子縁組した人の中には１１回改姓した人もいる。

東北電力新潟支店は、東新潟火力発電所（新潟県聖籠町）で、発電の障害となるミズクラゲを消滅させる「クラゲ洋上処理システム」を開発した。 夏場の電力の安定供給につながるだけでなく、産業廃棄物であるクラゲの死体を処理する負担も減り、大幅な経費削減が実現できたとしている。 クラゲは、タービンを回す蒸気の冷却水として海水を取水する際、取水口に流入。除去作業は、年間４〜６回、数時間に及び、その間、発電量を４割ほど減らすこともあった。陸揚げされたクラゲは、年間３００トンに上った。 そんな厄介者のクラゲの処分を担当していた同社員が２００４年、クラゲは密集して滞留すると、徐々に弱り、体内の自己溶解酵素で溶けて消滅することを知った。 そこで、この性質を利用し、クラゲを自然消滅させるシステムを考案した。仕組みは、取水口手前にクラゲをせき止める網と、貯留槽（広さ１０メートル四方、深さ２・５メートル）２基を設置し、

高知で起きた白バイとスクールバスの交通事故が高知県警の証拠偽造によって事件となった。無実の罪で1年4ヶ月の刑期を満了して、再審請求にむかうバス運転手片岡晴彦と支援者の記録 先週発売された週刊文春（１１/４号）に「大阪地検特捜部どころではない」と紹介された高知白バイ事件の生徒調書捏造疑惑が反響を呼んでいる。 「大阪地検のＦＤ改竄どころではない」　これはインパクトがある。 誰が見たって『これは別人の指紋だろう』と思う員面調書と検面調書の指印がグラビアに掲載された。（クリック拡大） また、指紋の相違だけではなくて、起訴後にこの生徒の検面調書が作成されていることも、記事を読んだ弁護士達から重要な問題と指摘されている。詳しくは週刊文春ご購読下さい。３Ｐにわたり疑惑を詳細に書いています。 この生徒調書は裁判では不同意となっているが、片岡有罪の重要な証拠として採用された写真撮影報告書にも捏造疑惑があるの

平成22年10月29日 日本医学会 会長　髙久史麿 2010年10月15日の朝日新聞朝刊1面に、『「患者が出血」伝えず　臨床試験中のがん治療ワクチン　東大医科研、提供先に』と題する記事が掲載されました。 記事は、東京大学医科学研究所附属病院での「がんワクチン」臨床試験中に、膵臓がんの患者さんに起きた消化管出血が、「『重篤な有害事象』と院内で報告されていたのに、医科研が同種のペプチドを提供する他の病院に知らせていなかった、また医科研病院は消化管出血の恐れのある患者を被験者から外したが、他施設の被験者は知らされていなかった、と報じるものでした。一般の読者がこの記事を読まれた場合、「東大医科研が、臨床試験でがんワクチンが原因の消化管出血が生じているにもかかわらず、他の施設に情報を提供せず隠ぺいした」という印象をお持ちになられると思います。 しかし医学的真実は異なります。医科研病院が情報隠蔽をして

東大医科学研究所付属病院で2008年、同研究所が開発したペプチドワクチンの臨床試験で消化管出血の事例があり、この件について報道した10月15日の朝日新聞記事およびその翌日の関連社説が医療関係者から批判の声が上がっていた。専門的な問題でもあり、一般人には評価が難しいところもあると思いつつ注視してきたが、ここに来て、報道自体に捏造の疑惑が起きてきた。もしそうであるなら、ジャーナリズムにとって重大な問題になる。 該当の朝日新聞報道だが15日付朝刊１面と39面に掲載された。ネットでは一部「東大医科研でワクチン被験者出血、他の試験病院に伝えず」（参照）で読むことができる。 2010年10月15日3時1分 東京大学医科学研究所（東京都港区）が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験をめぐり、医科研付属病院で２００８年、被験者に起きた消化管出血が「重篤な有害事象」と院内で報告されたのに、医科研が同種のペプ