表現、平和的集会、結社の自由の権利に対するビルマ政府による攻撃は、ここ20年間で初めて開催される選挙の信頼を失墜させている、とアムネスティは述べた。 11月7日に実施される選挙に臨むにあたり、ビルマ当局はいくかの新たな法律を導入し、新たな指令を出した。その中には、表現の自由および政府に対する批判の制限、選挙ボイコットを目的とした政治集会の禁止、収容されているおよそ2200人もの政治囚たちの釈放を求める国内の要求の弾圧、などが含まれる。 「世界中の注目を浴びる中、今回の選挙はビルマにとって、自国の同意のもと、有意義な人権の改善を見せる良い機会のはずです」とアムネスティの事務総長サリル・シェティは語った。「にもかかわらず、ビルマ政府は投票を前にして、意義のある選挙を実施するために不可欠な権利を侵害し続けています。」 今年の3月以降、ビルマ政府は、制限的かつ抑圧的な選挙法を立法化することで、表現