表現、平和的集会、結社の自由の権利に対するビルマ政府による攻撃は、ここ20年間で初めて開催される選挙の信頼を失墜させている、とアムネスティは述べた。 11月7日に実施される選挙に臨むにあたり、ビルマ当局はいくかの新たな法律を導入し、新たな指令を出した。その中には、表現の自由および政府に対する批判の制限、選挙ボイコットを目的とした政治集会の禁止、収容されているおよそ2200人もの政治囚たちの釈放を求める国内の要求の弾圧、などが含まれる。 「世界中の注目を浴びる中、今回の選挙はビルマにとって、自国の同意のもと、有意義な人権の改善を見せる良い機会のはずです」とアムネスティの事務総長サリル・シェティは語った。「にもかかわらず、ビルマ政府は投票を前にして、意義のある選挙を実施するために不可欠な権利を侵害し続けています。」 今年の3月以降、ビルマ政府は、制限的かつ抑圧的な選挙法を立法化することで、表現

菅直人首相は8日までに米CNNテレビのインタビューに応じ、尖閣諸島について「わが国固有の領土だと歴史的にも国際的にも認められた」と強調した。その上で、同諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に関し「外交上の問題、特に領土問題はその国の国民の感情を強く刺激するものだ。5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している」と述べ、同事件をめぐる政府批判に反論した。 また、首相は「少なくとも（衆院議員の残り任期の）3年間、しっかりとした政策を進めることで国民から支持を頂きたいし、頂けると思う」と述べ、政権維持に決意を示した。　 【関連記事】 【特集】流出した映像・眼下の尖閣　海自機から 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 菅首相、問われる統治能力＝情報管理、外交で信頼低下 自民、情報流出で徹底攻撃＝政権の求心力低下、印象付け−衆院予算委

映像の「流出」で一部のデマは予想通り消えた。 特に以下の様な事実が全くなかったことが明らかになったのだ。 デマと妄想の海で孤立する海上保安庁 223 ：名無しさん＠十一周年 ：2010/10/11(月)00:24:12 ID:mErDVXEz0 どうも、こういう内容らしい。 これは公開できんわ。 海保船舶が横付け。海保職員が乗り込む。 その後、中国船舶が突如離船。 取り残された海保職員が、中国船舶から突き落とされる。 海に落ちた海保職員を潰すように、中国船舶が進路変更。 海保職員が必死に泳いで逃げるのを、銛で突く仕草あり。 海保船舶が、海保職員を救出するため、停船し救助に乗り出す。 その後ろから迫る中国漁船。海保職員は押しつぶされそうになる。 間一髪で海保職員は海保船舶に後部から担ぎ上げられる。その数秒後に漁船が海保船舶の後部から衝突。 言うまでもないが、海上保安官

【ニューデリー＝村山祐介、武石英史郎】訪印中のオバマ米大統領は８日、当地でインドのシン首相と首脳会談し、国連安全保障理事会の改革を巡り、インドの常任理事国入りが必要との考えで一致した。米印間の貿易拡大や東アジア情勢の対話強化でも合意。台頭する中国を念頭に、米印の結束をアピールした。 　オバマ氏は同日夜のインド議会での演説で「インドが常任理事国になることを含む国連安保理の改革を待ち望んでいる」と表明。それに先立つ記者会見では「国連を含む国際機関は２１世紀の現実を反映する必要がある」と語った。 　米国が、日本以外の特定国の常任理事国入りの支持を明言するのは初めて。米政府高官はインド支持の理由について、新興国として国際的な影響力を増していることや、民主主義国であることなどを指摘。安保理改革の全体像については言及せず、インドに拒否権を認めるかについては「今後議論する必要がある」と述べるにとどめた。

大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京都大田区）の愛知県内のホテルで働く２０代前半の女性フロント従業員が、男性客に客室に呼びつけられ、わいせつな行為を受けていたことが分かった。女性は会社が防犯ベルの貸与などの対策を怠っているのは安全配慮義務違反に当たると主張。労働組合に加入し、再発防止に向け団体交渉を求めた。 女性が加入した全国一般東京東部労組（須田光照書記長）によると、女性は９月１４日午前４時ごろ、男性客から派遣型風俗店とのトラブルを巡って「謝りに来い」と客室に呼ばれた。性交渉を迫られ拒否したが、衣類のボタンを外され、下半身を触られたという。 同社のフロント従業員はほとんどが女性で、深夜は一人勤務。女性の深夜業務については、厚生労働省指針で▽一人勤務を避けるよう努める▽防犯ベルの貸与などの対策を取る－－などが定められているが、会社側に配慮はなく、緊急時の対応方法も指導されていなかっ

若い母親たちの間で息子たちの「ちんちんの形状」をめぐって大激論が巻き起こっている。しかも大マジメに―。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 最近産婦人科で男児の「包茎」についての質問が増えている。「夫のモノと全然違うから心配になった。むけばいいといわれたけど、どうすればいいのかわからない」「夫は“いずれむけるから心配ない”というが、もしむけなかったらいじめられるのでは」 こうした息子のムスコを心配する母親たちの間で今、話題になっているのが「むきむき体操」。赤ちゃんの男性器の包皮をむく体操のことで、育児雑誌や育児情報サイトでも取り上げられて、いまや子育てのスタンダードになろうとしている。 提唱者は厚木市立病院泌尿器科の岩室紳也医師。これまで6000人以上、年間約300人の「むきたい赤ちゃん」を診ている岩室氏はこう説明する。 「むきむき体操を行なうことで、子

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ＡＰＥＣ実務者会合が始まり、警備が一段と厳しくなった会場前＝７日午前、横浜市西区のパシフィコ横浜（寺河内美奈撮影） １０〜１４日に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚・首脳会議に合わせ、デモ行進や抗議集会を計画している反グローバリズムなどの団体が、国内の国際会議では過去最多規模に上ることが７日、警備当局の調べで分かった。右、左翼団体に加え、複数の保守系の市民団体や宗教団体が尖閣諸島、北方領土問題をめぐって中国とロシアへの抗議デモを行う可能性があり、警備当局は団体同士が衝突する恐れもあるとみて警戒を強める。　警備当局によると、平成２０年７月７〜９日に開かれた北海道洞爺湖サミットでは、開催前から反グロを掲げる国内外の多数の団体が札幌市内で合同デモや抗議集会を実施。極左団体も４〜９日で延べ１３７０人を動員したほか、右翼団体も約９０団体が街頭宣伝活動を行ったという。　これに対し

岩手県盛岡市の動物園にツキノワグマが出てきたと思えば、今度は京都府宮津市の観光名所「天橋立」をツキノワグマが走り、山梨県の富士急ハイランドに隣接する「リゾートホテル」に出現して大捕物劇となったツキノワグマ。 これだけではない、滋賀県では山野で作業中の人に襲いかかって負傷させたり、石川県では散歩中の女性を襲って重傷を負わせたり、群馬県でも２件続けて負傷事件を起こしている。 秋田県でもかなりの目撃例がつづいているし、長野県でも負傷者こそ出してないが随所に目撃例がある。 まさに、「となりのツキノワグマ」状態なのである。 負傷された方にはお気の毒だが、こんなにもツキノワグマが出現してくることにはある種の滑稽さを覚えて仕方がない。 それこそ、本州の山野のどこにでもツキノワグマが存在するといっても過言ではなく、着実に増え続けているというオイラの推察はズバリ当たっているからだ。 それなのに、行政も一般市

地元のＪＡとの農政勉強会。 カロリーベースの食糧自給率などというまったくのデタラメを政策目標に掲げているような農政では、日本の農業は改革できないと力説する。 こんなことをしている農水省なんか潰してしまって経産省の第一次産業局にでも農政を任せる方がよっぽど農業を強くできる。 食糧自給率などというまやかしをやめ、農業生産額、農業所得、農作物の輸出を増やすことを目標に掲げ、流通やマーケティングを強化しながら農業を強くすべきだ。そのためにＪＡはできることを最大限にやるべきだ。 都市近郊農業の場合、最大の問題は農地だ。この土地で将来もずっと農業をやっていくのか、どこかの時点でその土地を開発するのかという踏ん切りが必要だ。もしその土地で、農業をずっと続けていくならば、固定資産税の減免や相続税の対象から外す、その代わりに売却益は一切得られないという扱いが必要だ。 大地と一体でなければ農地ではないという扱

【上海＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は８日、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったとする世論調査の結果を掲載した。離島に関する紛争で最も警戒すべき国としては４７・７％が米国を、４０・５％が日本を挙げた。民間でも尖閣諸島や東シナ海、南シナ海などをめぐる意識が広がり、日米と対（たい）峙（じ）する姿勢が強まっていることをうかがわせる。　調査は１１月５日から７日まで、北京、上海など中国国内の７都市で１８歳以上を対象に電話調査で行われた。１３０５人から有効回答を得たとしている。　領土紛争への対処について「対話での解決」との回答も５９・３％あった。同紙の取材に対し、中国外交学院戦略衝突管理研究センターの蘇浩主任は「武力より対話を望む声が大きく理性的だ」と評した。だが、一般住民の３人に１人までが、武力行使を支持するという好戦的な意識については触

サンクトペテルブルクで７日、Ｆ１運転の準備をするプーチン首相＝ＡＰサンクトペテルブルクで７日、Ｆ１を運転するプーチン首相＝ＡＰ 　【モスクワ＝副島英樹】今度はＦ１レーサー――。ロシアのプーチン首相が７日、サンクトペテルブルクの特設コースで自動車レースＦ１の黄色いスポーツカーを運転、最高時速２４０キロで疾走した。 　ノーボスチ通信によると、国章の双頭のワシに「ロシア」と記したフルフェースのヘルメットをかぶり、自分のイニシャルを縫い込んだつなぎのユニホーム姿で狭い運転席へ。一時はカーブで横回転し、ヒヤッとする場面も。 　「快適でしたか」との技師の質問に、かつて最初に乗った国産小型車「ザパロージェツ」を引き合いに出し「ザパロージェツでさえもっとスペースがあったね」。 　プーチン首相は先月、２０１４年冬季五輪の開催地でもあるロシア南部ソチで１４〜２０年にＦ１グランプリを開催すると発表。国産車の技術

姓を変えて別人になりすまし、新たな借金や携帯電話契約などに悪用されているとみられる。自分の戸籍を売って縁組を繰り返した男性は「闇サイトで知り、養父になって報酬を得ていた」と“養子縁組ビジネス”の一端を語った。 横浜市の５０歳代男性が窓口で取得した戸籍謄本には、８〜１０月、２２〜４０歳男性８人の養父になっていることが列記されていた。２人との縁組は男性が知らないうちに、東京の二つの区で同じ日に手続きされていた。８人のうち７人が別の男女の養子になっていることが、男性の戸籍謄本にある縁組歴でわかる。

スペイン・バルセロナにあるサグラダ・ファミリア教会で７日、ローマ法王によって献堂式が執り行われた＝ロイター 　【バルセロナ＝稲田信司】ローマ法王ベネディクト１６世は７日、スペイン・バルセロナの観光名所、サグラダ・ファミリア教会で献堂式を行った。建物は未完成だが、この日のミサにより、着工から１３０年近くを経て初めて正式な祈りの場となった。 　サグラダ・ファミリア教会は建築家アントニオ・ガウディの代表作。１８８２年に着工され、ユネスコの世界遺産に指定されている。ガウディ没後１００年の２０２６年の完成をめざし工事が続く。これまでは地下聖堂を祈りの場としていたが、献堂式によって建物全体が「神の家」となった。 　一方、法王はバルセロナ入りを控えた６日、スペイン北西部の巡礼地、サンティアゴ・デ・コンポステラの大聖堂広場で信徒たちを前に「欧州は神に心を開かなければならない」と説いた。カトリック聖職者によ

政府が非公開とした尖閣ビデオがユーチューブに流出した問題で、検察が同サイトを運営するグーグルに対して投稿者の通信記録の開示を要請した。これに対してグーグルは「法律に基づく要請があれば、捜査に協力していく」と回答。さて、いったいどういう法的根拠だとグーグルは尖閣ビデオ流出投稿者記録を開示するだろうか。愚問かもしれないがわからない。存外に深い問題を秘めているかもしれないのでブログで愚考してみたい。 尖閣ビデオ流出から三日以上も経ち、NHKの7時のニュースでも毎日報道され、それなりに流出の真相解明が進んでいるのかと思いきや、実際に流出映像が投稿されたユーチューブ側での解明は進んでいない。 この件について今日のNHK「グーグル“捜査には協力”」（参照）はこう報道している。 この問題で検察当局は、衝突事件の映像が流された動画投稿サイトの「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業のグーグルに対

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する映像がインターネット上に流出した問題で、検察当局が捜査に乗り出した。ただ、映像の一部はすでに国会で明らかにされており、流出させた人物が特定されても刑事罰を科す必要があるのか疑問の声もある。 【写真特集】尖閣ビデオ流出 　福岡高検が主体となる捜査班の初めての会議が８日午前１０時から最高検であった。その後に勝丸充啓・最高検公安部長が記者会見を開いて、「国家公務員法の守秘義務違反容疑での捜査着手を指示した」と発表。「サイバー犯罪であり、証拠保全の観点から、早期に着手する必要があった」と説明した。 　捜査は秘密で進むのが通常で、捜査開始を宣言すること自体が、異例のことだ。捜査を急ぐのは、７日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が開幕したこともあり、対外的に捜査している姿勢を示さなければならない事情もあるようだ。 　検察幹部の一人は、「捜査して仮に容疑者を

青山学院大では学生の移転に伴う新キャンパスの新築工事が進む＝東京都渋谷区　　 　各地の大学で、郊外で学ぶ学生を都心に近いキャンパスに移す動きが止まらない。１８歳人口の減少で「都心の魅力で志願者を増やしたい」という本音も見え隠れする一方で、都心のキャンパスは、若者が集まる街の顔にもなってきた。 ◆「文京の地」へ　期待の渋谷 　信号が変わるたびに人であふれかえる東京・渋谷のスクランブル交差点。１日２０万人以上が行き交うこの人の波に、学生の姿が増えることになりそうだ。 　青山学院大が２０１２年度から、相模原キャンパス（神奈川県相模原市）で学ぶ文系７学部の１、２年生を青山キャンパス（渋谷区）に移す。その数、約７千人。移転対象の学部は入学後１〜２年間を相模原、その後を青山で学ぶシステムだった。 　伊藤定良学長は「４年一貫でカリキュラムを充実させ、先輩とのふれあいも増し、教育効果は上がる」と狙いを語る

尖閣ビデオ流出事件について容疑者不詳のまま刑事告発したことを発表する海上保安庁の鈴木久泰長官＝国土交通省で２０１０年１１月８日午前１１時５６分、石井諭撮影 尖閣諸島の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出した問題で、映像を管理する当事者だった海上保安庁は、自らの内部調査の限界から、別の捜査当局に解明を依頼する状況に追い込まれた。「これまでの調査では流出の経緯を特定するに至っていない」。海上保安庁の鈴木久泰長官は８日、緊急記者会見を開き、無念そうな表情で、文書を読み上げ、告発にいたる経緯を説明した。 鈴木長官によると、海保長官自身の名で、警視庁の警視総監と東京地検の検事正あてに告発した。理由について「流出した地域やかかわった人物も特定できず、ユーチューブの運営会社を傘下におくグーグル日本法人が、都内にあることも考慮した」と話した。 流出した映像について鈴木長官は、検察の捜査に必要であることから編

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お産の際に赤ちゃんが重い脳性まひになり、家族が補償制度の適用を求め、原因分析がまとめられた例のうち、多くに診療行為の問題が指摘されていたことがわかった。お産事故の情報を集める財団法人日本医療機能評価機構（東京都）に、朝日新聞が情報公開請求をして１１件の原因分析報告書が開示された。出産時の事故で重い脳性まひになる例は、年間５００〜６００人程度とみられている。 　まだ制度が十分に知られておらず、補償制度の申請数は少なく、同機構は「１１件は特異な例ではなく、他の出産時の事故でも同様の問題はあるだろう」とみている。ただ、報告書には「当直が月に２０回」「当直翌日の勤務緩和は図られていなかった」などの記述が多数あり、背景に、医師不足や労働条件の悪化など、過酷な産科医療の現状があることも分かる。 　報告書によると、問題ある診療行為は、分娩（ぶんべん）監視装置を付けていなかったり、赤ちゃんの心拍数をこまめ

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関するビデオ映像の流出問題で、海上保安庁は８日、被疑者不詳のまま国家公務員法の守秘義務違反や不正アクセス禁止法違反などの容疑で東京地検と警視庁に刑事告発した。警視庁は同日、告発を受理し、刑事部捜査１課を中心に捜査を始めた。今後、検察当局とも協議する。 　また、インターネットに投稿された６本の映像のうち、２本の末尾に挿入されていた「企画・制作」の文言は、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が内部研修用の素材として編集する際につけていたことが、海保の調査で分かった。 　文言は「企画・制作　ＰＬ６３　巡視船よなくに」と記したもの。流出した映像のうち、２本目と４本目の末尾に加えられていた。海保は、取り締まりなどの映像を研修用に編集して残すことがあり、今回の６本の流出映像は、いずれも研修用に編集した映像だった可能性がある。ただ、海保の鈴木久泰長官は８日の会見で、「地検の

石垣海上保安部が入る合同庁舎前に集まる報道陣＝沖縄県石垣市で２０１０年１１月８日午前９時２６分、野田武撮影 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件のビデオ映像が流出した問題で、検察当局は８日、福岡高検を主体とした捜査チームを発足させた。海上保安庁も容疑者不詳のまま国家公務員法（守秘義務）違反と不正アクセス禁止法違反容疑で警視庁と東京地検に告発した。検察当局は海保側から内部調査の状況を聞き取る一方、流出映像が投稿されたサイトの記録を差し押さえる手続きを進める。 動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像は、石垣海上保安部（同県石垣市）が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つと酷似していたことが分かっていた。検察当局は検察内部からデータが流出した可能性は極めて低いとみており、真相究明のためには海保からの流出の有無を捜査することが不可欠と判断した。 捜査チームには福岡

【北京＝峯村健司】中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する、と中国外務省が８日発表した。ただ、菅直人首相との首脳会談について、中国外務省報道局担当者は朝日新聞の取材に対し「まだ決まっていない」とした。

１９８０年２月に恐喝罪で起訴された後に保釈され、以後約３０年間逃亡していた名古屋市東区の建設作業員、松本正一被告（６９）の判決公判が８日、岡山地裁であった。宇田美穂裁判官は「短絡的で酌むべき事情はないが、３０年間の逃亡生活を後悔している」として懲役２年、執行猶予４年（求刑・懲役２年）を言い渡した。 松本被告は公判で、「３０年前のことで記憶が定かでない。記録があるのならそうだろう」として起訴内容について争わず、弁護側は「犯罪を犯さず、まじめに生きていた」と主張していた。 判決によると、松本被告は７９年に知人男性から現金２００万円や額面２００万円の約束手形などを脅し取った。公判開始前の８０年２月に１５０万円を払って保釈されたが、翌月行方不明となって保釈は取り消された。 松本被告は逃亡中、高速道路建設の日雇い労働で生活し、「裁判は時効になった」と思っていたという。刑事訴訟法では、公訴時効は事件の

リニア中央新幹線計画に慎重な飯田下伊那地方の住民らでつくる「飯田・リニアを考える会」は７日、同計画をめぐる建設費や地域への影響などの課題を考える学習会を、飯田市内で初めて開いた。同地方を中心に約１３０人が参加。今後、地元の推進、慎重双方の立場の住民がリニア計画について議論する場を持つべきだ−との声が上がった。 ３人が講演。計画を議論している国の交通政策審議会小委員会を傍聴している橋山礼治郎・千葉商科大客員教授（政策学）は、ＪＲ東海が東京−名古屋間で約５・１兆円−などとしている路線建設費を「（内訳など）根拠が不十分」と疑問視。南アルプス貫通のＣルートに対し「（諏訪・伊那谷回りの）Ｂルートの方が利用や流通の面で県にはプラス」との見解を示した。 超電導リニア装置から出る電磁波の影響についてＪＲ東海は、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準を下回り問題ない−との見解。これに対し電磁波に詳しい荻野晃也・元

会社更生手続き中の日本航空が９日を期限に最終募集している希望退職で、応募者数が目標の２７０人を下回ることが避けられない見通しになった。日航や管財人の企業再生支援機構は、「整理解雇」に踏み切るかどうか今月中旬にも判断する。 　日航は全職種を対象に約１５００人の退職を募集、１０月２２日にいったん締め切った。パイロットが１３０人、客室乗務員は１４０人目標に届かなかったため、客室乗務員については対象年齢を引き下げ、計２７０人を最終募集している。関係者によると、依然としてそれぞれ数十人が目標に達していないという。 　こうした状況のまま９日を迎えた場合、日航は「『ある判断』をしたい」（大西賢社長）と、整理解雇に踏み切る方針を示してきた。ただ、人員削減の手法を問題視するパイロットの一部組合の組合員８７人が４日に東京地裁に仮処分申請していることもあり、日航は従業員への説明を重ねながら、整理解雇の時期を慎重

京王線仙川駅（東京都調布市仙川町１丁目）で５日午後８時２７分ごろ、杉並区の男性（６４）がホームから線路内に転落した。居合わせたさいたま市南区のフリーター大上洋治郎さん（２７）が同駅を通過する橋本発新宿行き急行電車（１０両編成）の接近に気づき、線路に飛び降りて男性を救助。電車はその５秒後に通過し、男性は頭などに軽傷を負ったが、間一髪で助かった。 　調布署や調布消防署によると、男性はふらついて線路に転落。男性の後ろに並んでいた大上さんは、約１５０メートル先に接近中の電車を見てすぐ線路に飛び降りた。男性のジャンパーとズボンのベルトを持ってホーム下の退避溝に運び、一緒に電車をやり過ごした。男性は酒に酔っていたという。 　ホーム上では、中野区弥生町の会社員久保田昌司さん（４３）が電車に向かって走りながら雑誌を振って事故を知らせ、電車は急ブレーキをかけたという。 　東京消防庁は大上さんと久保田さんに８

【バンコク＝古田大輔】軍事政権下にあるミャンマー（ビルマ）で１９９０年以来２０年ぶりとなる総選挙の投票が７日午前６時（日本時間同８時半）から、国内約４万カ所の投票所で始まった。選挙があるのは、上院にあたる民族代表院（定数２２４）と下院にあたる人民代表院（同４４０）からなる連邦議会と、１４の地域・州議会（同８８８）。憲法の規定で定数の４分の１は軍人枠に充てられており、残り議席を投票で選ぶ。 　軍政は、自らに有利な選挙の仕組みを整え、翼賛政党の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の勝利を通じて、影響力の維持をもくろむ。民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんが率い、前回圧勝した国民民主連盟（ＮＬＤ）は不参加を表明して解党処分を受けたが、同党から分派した国民民主勢力（ＮＤＦ）など民主化勢力の政党が軍政への批判をどれだけ吸い上げられるか注目されている。 　軍政は欧米諸国などから申し出があった選挙監視団や